平成25年住宅・土地統計調査結果（確報）の概要

 平成27年3月30日掲載

 目次

• 調査の概要
• 調査結果の概要
  1. 住宅・世帯の状況
  2. 居住世帯の有無
  3. 住宅の種類
  4. 住宅の建て方
  5. 住宅の構造
  6. 建築の時期
  7. 住宅の所有関係
  8. 住宅の規模
  9. 住宅の設備
  10. 敷地面積
  11. 住宅の増改築・改修・耐震診断の動向
  12. 共同住宅の状況
  13. 住宅・土地の保有状況
  14. 高齢者のいる世帯
  15. 東日本大震災の影響

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 調査の概要

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は,我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況,その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

今回の平成25年住宅・土地統計調査では,近年において多様化している国民の居住状況や少子・高齢化等の社会・経済状況の変化を踏まえ,住宅ストックのみならず,少子・高齢社会を支える居住環境,耐震性・防火性・省エネルギー性などの住宅性能,土地の有効利用状況を明らかにするとともに,東日本大震災による転居等に関する実態等を明らかにすることとしている。

なお,住宅・土地統計調査は昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の調査内容等を平成10年調査時に変更したものであり,平成25年調査はその14回目に当たる。

2.調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）及び住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）

3.調査の時期

調査は,平成25年10月1日現在で実施した。

4.調査の地域

全国の平成22年国勢調査調査区の中から約5分の1の調査区を抽出し,これらの調査区において平成25年2月1日現在により設定した単位区のうち,約21万単位区（以下「調査単位区」という。）について調査した。茨城県では,5,394調査単位区,約9万2千住戸・世帯を対象に調査した。

5.調査の対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（1調査単位区当たり17住戸,全国約350万住戸・世帯）を対象とした。

6.調査事項

(1)住宅等に関する事項

• ア.居住室の数及び広さ
• イ.所有関係に関する事項
• ウ.敷地面積
• エ.敷地の所有関係に関する事項

(2)住宅に関する事項

• ア.構造
• イ.腐朽・破損の有無
• ウ.階数
• エ.建て方
• オ.種類
• カ.建物内総住宅数
• キ.建築時期
• ク.床面積
• ケ.建築面積
• コ.家賃又は間代に関する事項
• サ.設備に関する事項
• シ.増改築及び改修工事に関する事項
• ス.世帯の存しない住宅の種別

(3)世帯に関する事項

• ア.世帯主又は世帯の代表者の氏名
• イ.種類
• ウ.構成
• エ.年間収入

(4)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

• ア.従業上の地位
• イ.通勤時間
• ウ.東日本大震災（平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）による転居に関する事項
• エ.現住居に入居した時期
• オ.前住居に関する事項
• カ.子に関する事項

(5)住環境に関する事項

(6)現住居以外の住宅及び土地に関する事項

• ア.所有関係に関する事項
• イ.所在地
• ウ.面積に関する事項
• エ.利用に関する事項

7.調査の方法

調査は,県知事が任命した調査員が各調査対象を訪問して調査票を配布し,後日取集する方法により行った。また,今回は,調査票の提出に代えてインターネットによる回答（オンライン調査）も可能とした。

8.調査の公表

本調査についての全国編の調査結果(確報)が,平成27年2月26日付けで総務省から公表された（茨城県に係る調査結果（確報）の公表は同年1月20日付け）。この結果を掲載した報告書は,総務省から後日刊行される予定である。

 

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 調査結果の概要

 1.住宅・世帯の状況

総住宅数は3.6％増加

茨城県の総住宅数は126万8,200戸で,前回調査（平成20年）の122万3,800戸に比べ4万4,400戸,3.6％増加した。

〈全国は6,062万8,600戸で5.3％の増加〉

また,総世帯数は107万9,800世帯で,前回調査の104万200世帯に比べ3万9,600世帯,3.8％増加した。

〈全国は5,237万8,600世帯で5.0％の増加〉

この結果,1世帯当たりの住宅数は,1.17戸となり,前回調査の1.18戸と比べてほぼ横ばいとなっている。〈全国は1.16戸〉

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 2.居住世帯の有無

空き家数は3.5％増加

総住宅数126万8,200戸のうち,居住世帯のある住宅は107万6,100戸（84.9％）,空き家,建築中の住宅など居住世帯のない住宅は19万2,100戸（15.1％）であった。

〈全国は6,062万8,600戸のうち居住世帯ありが5,210万2,200戸（85.9％）居住世帯なしが852万6,400戸（14.1％）〉

居住世帯のない住宅の内訳をみると,空き家は18万4,700戸で,前回調査の17万8,400戸に比べ,6,300戸,3.5％増加した。

〈全国は819万5,600戸,8.3％増〉

総住宅数に占める空き家数の割合（空き家率）は14.6％で,前回と同率であった。

〈全国は13.5％,0.4ポイントの上昇〉

空き家の内訳についてみると,「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で10万9,000戸で空き家全体の59.0％を占めている。

〈全国は460万戸,56.1％〉

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 3.住宅の種類

専用住宅が住宅全体の約98％を占める

居住世帯のある住宅を種類別にみると,居住専用に建築された「専用住宅」が105万1,900戸（97.8％）,居住部分が店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が2万4,200戸（2.2％）となっており,専用住宅の占める割合が極めて高くなっている。

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 4.住宅の建て方

約4分の1が共同住宅

居住世帯のある住宅を建て方別にみると,一戸建は79万1,300戸（73.5％）,長屋建2万1,500戸（2.0％）,共同住宅26万2,100戸（24.4％）,その他1,200戸（0.1％）となっている。

〈全国は一戸建54.9％,長屋建2.5％,共同住宅42.4％,その他0.2％〉

前回調査と比べると,一戸建が3万1,500戸,長屋建が4,200戸,共同住宅が5,100戸それぞれ増加した。

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 5.住宅の構造

約4分の3が木造住宅（防火木造を含む）

居住世帯のある住宅を構造別にみると,木造38万8,800戸（36.1％）,防火木造42万9,000戸（39.9％）,鉄筋・鉄骨コンクリート造15万4,200戸（14.3％）,鉄骨造10万2,900戸（9.6％）となっている。

〈全国は木造25.5％,防火木造32.3％,鉄筋・鉄骨コンクリート造33.9％,鉄骨造8.0％〉

前回調査に比べ,木造は5.3ポイント,鉄筋・鉄骨コンクリート造が0.9ポイントそれぞれ減少し,防火木造が5.1ポイント,鉄骨造が1.2ポイントそれぞれ増加した。

• 防火木造の住宅とは,骨組み,壁,屋根などに木造部分が露出していない住宅をいう。

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 6.建築の時期

半数以上が平成になってからの建築

居住世帯のある住宅のうち,建築時期が明らかになっている住宅について,建築の時期別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅は3万3,700戸で,「昭和26年以降」建築された住宅が全体の96.7％を占めている。

また,「平成3年以降」に建築された住宅は52万100戸で全体の51.0％となり,「平成」に建築された住宅が5割を超えている。

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 7.住宅の所有関係

持ち家率はやや上昇

居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると,持ち家は76万7,700戸で,居住世帯のある住宅全体に占める割合（持ち家率）は71.3％となっており,前回調査の70.7％と比べて,やや上昇している。なお,全国の持ち家率は61.7％であるので,本県はこれを9.6ポイント上回り,全国14位となっている。

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 8.住宅の規模

専用住宅の借家の規模は持ち家の半分以下

居住専用に建築された「専用住宅」について,1住宅当たりの居住室数,居住室の畳数及び延べ面積により住宅の規模をみると,1住宅当たりの居住室数は5.09室,居住室の畳数は37.10畳,延べ面積は107.31平方メートルとなり,前回調査に比べて,居住室数で横ばい,居住室の畳数で0.69畳,延べ面積で1.09平方メートルそれぞれ増加した。

〈全国の専用住宅1住宅当たりの居住室数は4.56室,居住室の畳数は32.55畳,延べ面積は92.97平方メートル〉

専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみると,持ち家では1住宅当たり居住室数が5.98室,居住室の畳数が44.21畳,延べ面積が130.06平方メートルとなっているのに対し,借家ではそれぞれ2.75室,18.58畳,48.07平方メートルといずれも持ち家の半分以下になっている。

なお,専用住宅のうち,持ち家の1人当たり居住室の畳数は14.84畳となり全国35位であった。

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 9.住宅の設備

（1）太陽光を利用した発電機器のある住宅は4.1％

太陽光を利用した発電機器がある住宅は,4万4,200戸で,住宅全体の4.1％となった。そのうち4万2,800戸（96.8％）が持ち家となっている。

前回調査と比べると,太陽光を利用した発電機器のある住宅数は3万1,300戸増加した。

（2）高齢者のための設備がある住宅が半数を超える

高齢者のための設備がある住宅は,50.8％で,前回調査に比べ,2.2ポイント増加した。

高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備として,「手すりがある」住宅は42.3％,「またぎやすい高さの浴槽のある」住宅は,22.7％となっている。

また,平成13年以降に建築された住宅に限ると,68.8％が高齢者のための何らかの設備を有しており,バリアフリーへの関心が高まっていることが伺える。

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 10.敷地面積

1住宅当たりの敷地面積は424.79平方メートルで全国一広い

1住宅あたりの敷地面積は424.79平方メートルで,全国平均の263.23平方メートルを161.56平方メートル上回り,全国一位となった。また,一戸建て住宅の1住宅あたりの敷地面積は433.86平方メートルで,全国平均の271.63平方メートルを162.23平方メートル上回っており,同じく全国一位となった。

なお,前回調査に比べ,1住宅当たりの敷地面積で3.73平方メートル,一戸建て住宅の1住宅当たりの敷地面積で2.49平方メートル,それぞれ狭くなった。

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 11.住宅の増改築・改修・耐震診断の動向

（1）増改築・改修が行われた住宅の割合は持ち家全体の35.9％

持ち家のうち,平成21年1月以降の住宅の増改築・改修工事等が行われた住宅は27万5,500戸で,持ち家全体の35.9％となっている。

住宅の増改築・改修工事が行われた住宅の工事の内訳をみると,「増築・間取りの変更」が2.4％,「台所・トイレ・浴室・洗面所の改修工事」が14.5％,「天井・壁・床等の内装の改修工事」が7.6％,「屋根・外壁等の改修工事」が15.7％,「壁・柱・基礎等の補強工事」が2.0％,「窓・壁等の断熱・結露防止工事」が1.7％となっている。また,東日本大震災による被災箇所の改修工事をした住宅は持ち家全体の17.1％であった。

（2）耐震診断が行われた住宅の割合は7.4％

県内の持ち家のうち,平成21年以降に耐震診断が行われた住宅は5万7,100戸で,持ち家全体の7.4％となっている。〈全国は271万3,300戸で,8.4％〉そのうち,耐震性が確保されていた住宅は4万9,800戸で6.5％となっている〈全国は232万3,700戸で,7.2％〉。

また,持ち家のうち,耐震改修工事が行われた住宅は3万500戸で,持ち家全体の4.0％となっている。工事の内訳をみると,「壁の新設・補強」が1万3,100戸（1.7％）,「筋かいの設置」が7,300戸（1.0％）,「基礎の補強」が8,500戸（1.1％）,「金具による補強」が8,800戸（1.1％）となっている。

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 12.共同住宅の状況

非木造共同住宅の約4分の1がオートロック式

県内の非木造共同住宅（21万8,000戸）のうち,「エレベータあり」の住宅は5万4,700戸で,非木造共同住宅全体の25.1％となっており,前回調査とほぼ横ばいとなっている（平成20年：25.0％）。
また,県内の非木造共同住宅のうち,オートロック式である住宅は4万1,400戸で,非木造共同住宅全体の19.0％となっており,平成20年の17.0％に比べ,2.0ポイント上昇している。

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 13.住宅・土地の保有状況

（1）現住居の敷地を保有する世帯は61.5％

世帯（普通世帯：107万9,000世帯）における現住居と現住居の敷地の保有状況をみると,現住居を保有する世帯は68万5,000世帯で全体の63.5％,現住居の敷地を保有する世帯は66万4,000世帯で全体の61.5％となっている。

（2）現住居の所有率は自営業者で高い

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位別に現住居の所有率をみると,「農林・漁業主」が94.4％,「商工・その他の業種」が83.3％と自営業者での率が高くなっている。一方,雇用者では「官公庁」が69.0％と「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」の66.6％より高くなっている。

また,現住居の敷地の所有率でも概ね同様の傾向であり,「農林・漁業主」が94.4％,「商工・その他の業種」が80.4％と自営業者での率が高く,雇用者では「官公庁」が66.7％,「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」が64.2％となっている。

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 14.高齢者のいる世帯

（1）高齢者のいる主世帯は44.4％

主世帯のうち,65歳以上の世帯員がいる世帯数の推移をみると,平成20年には主世帯103万6,200世帯中41万6,800世帯,40.2％であったが,平成25年には主世帯107万6,100世帯中47万8,000世帯,44.4％となり,前回調査に比べ6万1,200世帯,14.7％増加した。

（2）高齢者のいる主世帯の9割が持ち家に居住

主世帯のうち,65歳以上の世帯員がいる世帯について,住宅の所有関係別の割合をみると,持ち家に居住する世帯は43万5,300世帯で全体の91.1％を占めた。一方,借家に居住する世帯は4万1,400世帯で全体の8.7％であった。

（3）高齢単身世帯の23.6％が借家に居住

主世帯のうち,65歳以上の単身世帯は,8万9,800世帯であったが,このうち,借家に居住する世帯は2万1,200世帯,23.6％であり,高齢者のいる主世帯と比べると借家に居住する割合が高かった。

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 15.東日本大震災の影響

（1）東日本大震災により転居した世帯は1万9,200世帯

東日本大震災により転居した世帯は,1万9,200世帯で,うち,現在,持ち家に居住する世帯は7,100世帯であった。また,東日本大震災により転居した世帯の従前の居住地をみると,同一市町村内が9,900世帯（全体の51.6％）と最も多く,次いで県内の他市町村が3,500世帯（全体の18.2％）,他県が3,100世帯（全体の16.1％）であった。

（2）「住宅に住めなくなった」理由で転居した世帯は8,200世帯

東日本大震災により転居した世帯のうち,住宅に住めなくなったことを理由として転居した世帯は,8,200世帯で,うち,現在,持ち家に居住する世帯は3,300世帯であった。また,東日本大震災の影響により住宅に住めなくなったことを理由として転居した世帯の従前の居住地をみると,同一市町村内が4,600世帯（全体の56.1％）と最も多く,次いで県内の他市町村が1,300世帯（全体の15.9％）,他県が1,100世帯（全体の13.4％）であった。

（3）東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は13万1,300戸

東日本大震災による被災箇所を改修工事した持ち家数は13万1,300戸で国内最多となった。また,総持ち家数に占める割合は17.1％であった。

 

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