平成20年住宅・土地統計調査結果（確報）の概要

 

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 調査の概要

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は,我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し,その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより,住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

平成20年住宅・土地統計調査では,平成18年に今後の住宅政策の基本となる「住生活基本法」が公布・施行され,住宅政策が「量」の確保から「質」の向上へと本格的な転換が図られることとなったことを踏まえ,既存住宅の改修の実態や耐震性,防火性,防犯性など,住宅の質に関する事項の把握の充実を図ることとした。

なお,住宅・土地統計調査は,昭和23年以来5年ごとに実施してきた住宅統計調査の調査内容等を平成10年調査時に変更したものであり,平成20年調査は13回目に当たる。

2.調査の根拠

統計法（昭和22年法律第18号）及び住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）

3.調査の時期

調査は,平成20年10月1日現在で実施した。

4.調査の地域

全国の平成17年国勢調査調査区の中から約5分の1の調査区を抽出し,これらの調査区において平成20年2月1日現在により設定した単位区のうち,約21万単位区（以下「調査単位区」という。）について調査した。茨城県では、5,472調査単位区,約9万3千世帯の世帯員に調査を実施した。

5.調査の対象

調査期日において調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯（1調査単位区当たり17住戸,全国約350万世帯）を対象とした。

6.調査事項

(1)住宅等に関する事項

(2)住宅に関する事項

(3)世帯に関する事項

(4)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項

(5)住環境に関する事項

(6)現住居以外の住宅及び土地に関する事項

7調査の方法

調査は,県知事が任命した調査員が各調査対象を訪問して調査票を配布し,後日取集する方法により行った。

8調査の公表

本調査についての茨城県に関する結果(確報)が,平成22年1月27日付けで総務省から公表された。この結果を掲載した報告書は,総務省から近日刊行される予定である。

 

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 調査結果の概要

 1.住宅・世帯の状況

総住宅数は約8％増加

茨城県の総住宅数は122万3,800戸で,前回調査（平成15年）の113万5,900戸に比べ8万7,900戸,7.7％増加した。

また,総世帯数は104万200世帯で,前回調査の98万7,400世帯に比べ5万2,800世帯,5.3％増加した。

この結果,1世帯当たりの住宅数は,前回調査の1.15戸から1.18戸に増加した。

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 2.居住世帯の有無

空き家は約22％増加

総住宅数122万3,800戸のうち,居住世帯のある住宅は103万6,200戸（84.7％）,空き家,建築中の住宅など居住世帯のない住宅は18万7,600戸（15.3％）であった。

居住世帯のない住宅の内訳をみると,空き家は17万8,400戸で,前回調査の14万6,700戸に比べ,3万1,700戸,21.6％増加した。

総住宅数に占める空き家数の割合（空き家率）は14.6％で,前回より1.7ポイント上昇した。

空き家の内訳についてみると,「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で11万4,100戸で空き家全体の64.0％を占めている。

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 3.住宅の種類

専用住宅が住宅全体の97％を占める

居住世帯のある住宅を種類別にみると,居住専用に建築された「専用住宅」が100万7,800戸（97.3％）,居住部分が店舗等の事業用の部分と結合している「店舗その他の併用住宅」が2万8,400戸（2.7％）となっており,専用住宅の占める割合が極めて高くなっている。

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 4.住宅の建て方

約4分の1が共同住宅

居住世帯のある住宅を建て方別にみると,一戸建は75万9,800戸（73.3％）,長屋建1万7,300戸（1.7％）,共同住宅25万7,000戸（24.8％）,その他2,100戸（0.2％）となっている。

前回調査と比べると,一戸建が3.8％増であるのに対し,共同住宅は10.8％と大幅に増加している。共同住宅の中では,「1・2階建」が12.1％増,「3～5階建」が2.9％減,「6階建以上」は63.9％増となった。

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 5.住宅の構造

約4分の3が木造住宅（防火木造を含む）

居住世帯のある住宅を構造別にみると,木造42万9,500戸（41.4％）,防火木造36万300戸（34.8％）,鉄骨・鉄筋コンクリート造15万7,600戸（15.2％）,鉄骨造8万6,700戸（8.4％）となっている。

前回調査に比べ,木造は8.6ポイント減,防火木造が7.4ポイント増,鉄骨・鉄筋コンクリート造が0.2ポイント減,鉄骨造が1.5ポイント増となった。

• 防火木造の住宅とは,骨組み,壁,屋根などに木造部分が露出していない住宅をいう。

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 6.建築の時期

96％の住宅が昭和26年以降の建築

居住世帯のある住宅を建築の時期別にみると,「昭和25年以前」に建築された住宅は4万600戸で,「昭和26年以降」建築された住宅が全体の96.1％を占めている。

また,「平成8年以降」建築された住宅は31万8,000戸で全体の30.7％を占めている。

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 7.住宅の所有関係

持ち家率はほぼ横ばい

居住世帯のある住宅を所有の関係別にみると,持ち家は73万2,900戸で,居住世帯のある住宅全体に占める割合（持ち家率）は70.7％となっており,前回調査の70.1％と比べて,ほぼ横ばいとなっている。

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 8住宅の規模

専用住宅の借家の規模は持ち家の半分以下

居住専用に建築された「専用住宅」について,1住宅当たりの居住室数,居住室の畳数及び延べ面積により住宅の規模をみると,1住宅当たりの居住室数は5.09室,居住室の畳数は36.41畳,延べ面積は106.22平方メートルとなった。

なお,持ち家の1人当たり居住室の畳数は13.90畳であった。

前回調査に比べて,居住室数及び居住室の畳数はそれぞれ0.07室減,0.13畳増,延べ面積は1.03平方メートル増加した。

専用住宅の規模を住宅の所有の関係別にみると,持ち家では1住宅当たり居住室数が6.02室,居住室の畳数が43.78畳,延べ面積が129.76平方メートルとなっているのに対し,借家ではそれぞれ2.76室,18.02畳,47.45平方メートルといずれも持ち家の半分以下になっている。

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 9.住宅の設備

水洗化率は91％に上昇

居住世帯のある住宅のうち,水洗トイレのある住宅は94万1,300戸,全体の90.8％であった。

前回調査が86万3,100戸,87.8％であったから,トイレの水洗化が進んでいることがわかる。

• 給与住宅とは,社宅や公務員住宅等のことをいう。

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 10.敷地面積

1住宅当たりの敷地面積は436.35平方メートル

一戸建住宅の1住宅当たりの敷地面積は436.35平方メートルで,全国平均の275.10平方メートル（速報値）を上回っている。

内容をみると,一戸建の持ち家の場合,1住宅当たりの敷地面積が457.28平方メートルと全国平均の285.85平方メートル（速報値）を大きく上回っているのに対し,一戸建の借家の場合,1住宅当たりの敷地面積150.06平方メートルで,全国平均の134.32平方メートル（速報値）をやや上回る程度である。

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 11.高齢者等のための設備

高齢者のための設備がある住宅は5割弱

高齢者や身体障害者などに配慮した住宅設備として,「手すりがある」住宅は38.3％,「またぎやすい高さの浴槽」があるのは24.9％となっている。

また,平成8年以降建築された住宅に限ると,66.0％が高齢者のための何らかの設備があり,バリアフリーへの関心が高まっていることがうかがえる。

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 12.高齢者のいる世帯

高齢者のいる世帯は約40％

1住宅に1世帯が住んでいる場合,その世帯を「主世帯」とし,また,1住宅に2世帯以上住んでいる場合,家主など主な世帯を「主世帯」として,「主世帯」のうち,65歳以上の世帯員がいる世帯数の推移をみると,平成15年には98万3,000世帯中36万4,800世帯,37.1％であったが,平成20年には主世帯103万6,200世帯中41万6,800世帯,40.2％となり,前回調査に比べ5万2,000世帯,14.3％増加した。
また,75歳以上の世帯員がいる主世帯は21万6,000世帯で,平成15年と比べて18.4％増加し,主世帯全体の20.8％を占めており,急速に高齢化が進んでいることが分かる。

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 13.高齢者のいる世帯

高齢者単身世帯の2割以上が借家に居住

高齢者のいる世帯（65歳以上の世帯員のいる世帯）について,住宅の所有関係別割合をみると,持ち家が91.9％,借家が7.7％となっており,主世帯全体（それぞれ70.7％,27.5％）に比べて持ち家の割合が高くなっている。

一方,65歳以上の単身世帯では,持ち家の割合が75.4％,借家の割合が23.5％となっており,高齢者のいる世帯に比べて持ち家の割合が低く,借家の割合が高くなっている。

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 14.住宅・土地の所有状況

土地を所有する世帯は63％

平成20年10月1日現在の世帯における住宅と土地の所有状況をみると,住宅を所有する世帯が68万8,000世帯,土地を所有する世帯が66万5,000世帯となっており,それぞれ普通世帯106万4,000世帯の64.7％,62.5％となっている。

土地を所有する世帯のうち,現住居の敷地を所有するのは64万1,000世帯,現住居の敷地は所有しないがそれ以外の土地を所有するのは2万4,000世帯でそれぞれ普通世帯の60.2％,2.3％となっている。

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 15.世帯の家計を主に支える者の従業上の地位からみた住宅・土地の所有状況

自営業者で住宅と土地の所有率が高い

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位別に住宅の所有率をみると,「農林・漁業業主」が97.7％,「商工・その他の業種」が83.9％と,これらの自営業者で率が高くなっている。

雇用者では,「官公庁の常用雇用者」が80.0％と,「会社・団体・公社又は個人に雇われている者」の63.5％より高くなっている。

世帯の家計を主に支える者の従業上の地位別の土地所有率についても,住宅所有率と同様の傾向となっている。

 

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