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更新日:2024年5月29日

令和5年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)結果の概要

 令和6年(2024年)5月8日掲載

令和6年(2024年)5月24日更新

令和6年(2024年)5月29日更新

令和6年(2024年)5月29日更新

賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家について追記。

 

令和6年(2024年)5月24日訂正

令和5年住宅・土地統計調査(住宅数概数集計)結果の概要の一部について誤りがありました。

お詫びするとともに訂正させていただきます。

正誤表(PDF:43キロバイト)

 目次

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 調査の概要

1.調査の目的

住宅・土地統計調査は、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的としている。

昭和23年以来5年ごとに実施しており、令和5年調査はその16回目に当たる。

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2.調査の時期

調査は、令和5年10月1日午前零時現在で実施した。

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3.調査の地域

全国の令和2年国勢調査の調査区の中から全国平均約5分の1の調査区を抽出し、これらの調査区において令和5年2月1日現在により設定した単位区のうち、約20万単位区について調査した。

茨城県では5,225単位区、約8万8千住戸・世帯を対象として調査した。

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4.調査の対象

調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象とした。

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5.調査事項

世帯に配布する調査票甲及び乙並びに調査員が記入する建物調査票により、次に掲げる事項を調査した。

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〔調査票甲・乙〕

(1)世帯に関する事項
  • ア.世帯主又は世帯の代表者の氏名
  • イ.構成
  • ウ.同居世帯に関する事項
  • エ.年間収入
(2)家計を主に支える世帯員又は世帯主に関する事項
  • ア.従業上の地位
  • イ.通勤時間
  • ウ.子の住んでいる場所
  • エ.現住居に入居した時期
  • オ.前住居に関する事項
(3)住宅に関する事項
  • ア.居住室の数及び広さ
  • イ.所有関係に関する事項
  • ウ.家賃又は間代等に関する事項
  • エ.構造
  • オ.床面積
  • カ.建築時期
  • キ.設備に関する事項
  • ク.建て替え等に関する事項
  • ケ.増改築及び改修工事に関する事項
  • コ.耐震に関する事項
  • サ.現住居の名義
(4)現住居の敷地に関する事項
  • ア.敷地の所有関係に関する事項
  • イ.敷地面積
  • ウ.取得方法・取得時期等
  • エ.所有地の名義
(5)現住居以外の住宅に関する事項
  • ア.所有関係に関する事項
  • イ.利用に関する事項
  • ウ.所在地
  • エ.建て方
  • オ.取得方法
  • カ.建築時期
  • キ.居住世帯のない期間
(6)現住居以外の土地に関する事項
  • ア.所有関係に関する事項
  • イ.利用に関する事項
  • ウ.所在地
  • エ.面積に関する事項
  • オ.取得方法
  • カ.取得時期

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〔建物調査票〕

(1)住宅に関する事項
  • ア.世帯の存しない住宅の種別
  • イ.種類
(2)建物に関する事項
  • ア.建て方
  • イ.世帯の存しない建物の構造
  • ウ.腐朽・破損の有無
  • エ.建物全体の階数
  • オ.敷地に接している道路の幅員
  • カ.建物内総住宅数
  • キ.設備に関する事項
  • ク.住宅以外で人が居住する建物の種類

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6.調査の方法

調査票甲・乙は、調査員、調査員の事務を一部行う指導員及び調査員事務を受託した事業者が、調査世帯に調査書類を配布し、調査世帯が、インターネットにより回答する方法、記入した調査票を調査員等に提出する方法又は郵送により提出する方法により行った。

また、建物調査票は、調査員等が建物の外観を確認したり、世帯や建物の管理者に確認するなどして作成した。

7.結果の公表

結果は、住宅数概数集計、住宅及び世帯に関する基本集計、住宅の構造等に関する集計及び土地集計から成り、インターネットへの掲載、報告書の刊行などにより公表する。

なお、住宅数概数集計による結果は速報値であり、住宅及び世帯に関する基本集計等による結果とは、必ずしも一致しない。

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 調査結果の概要

 1.住宅の状況

総住宅数は4.7%増加

茨城県の総住宅数は139万1,000戸で、前回調査(平成30年)の133万800戸に比べ6万2,100戸、4.7%増加した。

〈全国は、6,502万700戸で4.2%の増加〉

図-1:総住宅数-茨城県(1963年~2023年)

r05s-1

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 2.居住世帯の有無

空き家数は0.3%減少

総住宅数139万1,000戸のうち、居住世帯のある住宅は118万6,900戸(85.3%)、空き家、建築中の住宅など居住世帯のない住宅は20万4,000戸(14.7%)であった。

〈全国は6,502万700戸のうち居住世帯ありが5,564万4,800戸(85.6%)居住世帯なしが937万5,900戸(14.4%)〉

居住世帯のない住宅の内訳をみると、空き家は19万6,700戸で、前回調査の19万7,200戸に比べ、500戸、0.3%減少した。

〈全国は899万5,200戸、6.0%増〉

総住宅数に占める空き家数の割合(空き家率)は14.1%で、前回から0.7ポイント減少した。

〈全国は13.8%、0.2ポイントの上昇〉

空き家の内訳についてみると、「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計9万6,400戸で空き家全体の49.0%を占めている。

〈全国は475万9,600戸、52.9%〉

また、「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家」を見ると、9万3,400戸と、前回調査に比べ1万5,200戸の増加となっており、総住宅数に占める割合は6.7%で、前回調査に比べ0.8ポイント上昇した。

〈全国は385万2,700戸、5.9%〉

図-2:空き家数及び空き家率の推移-茨城県(1988年~2023年)

r05s-2

注)1988年から1998年までは、賃貸用の空き家に売却用の空き家を含む。

 

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政策企画部統計課人口労働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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