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更新日:2022年4月22日

統計の基礎知識

 

 統計調査について

統計の役割や統計調査の実施方法、国勢調査など統計法において特に重要な統計調査として位置づけられる基幹統計調査の報告義務などについて説明します。

統計調査とは

統計とは、一定の条件(時間・空間・標識)で定められた集団について調べた(あるいは集めた)結果を、集計・加工して得られた数値であり、その調べた集団の傾向や性質を表すものです。

そして、統計を作成するために行われる調査のことを統計調査といいます。

統計調査には、全数調査と標本調査があります。

全数調査(「悉皆(しっかい)調査」とか「センサス」ともいいます。)は、調査対象全体をもれなく調査するもので、人口を調査する国勢調査のように誤差のあることを許されない数字が要求される場合や、工業統計調査のように詳細で精確な調査結果が要求される場合などに用いられます。

一方、標本調査(「サンプル調査」とか「抽出調査」ともいいます。)は、調査対象の一部を選んで調査を行い、その結果から全体の数値を推計するもので、全数調査と比べて、調査経費が少なく済み、集計に要する時間が短くて済むことなどから、調査結果が早期に利用できる利点を持っています。家計調査や労働力調査、毎月勤労統計調査など短期間の周期で継続的に行われる調査では、標本調査が多く用いられています。

統計の役割

近年、産業構造や雇用形態、生活様式の変化等、社会・経済が急速に変化していますが、こうした変化の中で、国や地方公共団体が適切に施策を立案・実施し、また、企業や個人が的確に意志決定を行っていくためには、その現状を正確に把握することがますます重要となっています。

統計調査の結果は、地方交付税の算定資料、国や地方議会議員の選挙区及び選挙区別定数の決定、都市計画や防災計画、商工業の振興など、様々な行政施策を立案する際の基礎資料となるものです。

また、教育や学術研究への利用や民間企業の経営方針決定の資料など、様々な分野で幅広く利用されており、社会の発展を支える情報基盤として大変重要な役割を果たしています。

(参考)統計調査結果の活用事例

調査の方法

統計調査は、国や地方公共団体が任命した調査員が調査対象(世帯や個人、企業、事業所等)を訪問して調査する調査員調査と、国や地方公共団体が調査票を郵送して行う郵送調査があります。

また、最近では、インターネットを利用して調査票を提出するオンライン調査も導入されています。

なお、調査票の記入内容の確認のため、地方公共団体の職員が電話などで直接確認することもあります。

統計調査員

調査員調査は、調査事項が多少複雑であっても正確な調査が可能であることから、多くの基幹統計調査に用いられています。

統計調査員は、調査対象の世帯や事業所を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。

詳しくは、「統計調査員について」をご覧ください。

調査の流れ

全ての調査対象(世帯あるいは事業所など)に県職員または市町村職員が調査することは困難なため、下のような調査系統により実施しています。統計調査により系統は異なります。

<国の統計調査の例>

中央府省→(都道府県)→(市町村)→(統計調査員)→調査対象

  • かっこ書きを経由しない調査もあります。

報告義務

正確な調査結果を得るためには、正確に報告してもらうことが必要となります。もし報告が得られなかったり、不正確・不完全な報告だったりすると、調査の目的である正確な統計が作成できなかったり、精度の低い統計となってしまうおそれがあります。

このため、統計法では、重要な統計調査である基幹統計調査を行う場合には、「報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。」と定めており、報告義務が課されています。

秘密の保持

統計調査は、統計法により、調査に従事する人(国・地方公共団体の職員、統計調査員等)には、調査上知り得た秘密に属する事項を他に漏らしてはならない守秘義務が課されており、違反した場合には、罰則が課せられます。

また、統計調査によって収集された調査票は統計を作成するためだけに使われ、税の賦課などに統計調査の情報が用いられることはありません。

個人情報の保護

統計調査で集められた個人情報は、統計法に基づいて厳格な取扱い・管理が行われているため、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(いわゆる「行政機関個人情報保護法」)」は適用されないこととされています。

したがって、統計法に基づき実施する基幹統計調査の報告義務は、個人情報保護法によって免除されるものではありません。

統計調査によって収集された個人情報は、個人を識別することができない形で統計を作成するためだけに用いられます。

かたり調査の禁止

調査対象者の情報を保護するとともに、公的統計制度に対する公共の信用を確保するため、統計法では、国勢調査などの基幹統計調査について、その調査と紛らわしい表示や説明をして情報を得る行為(いわゆる「かたり調査」)を禁止しており、これに違反した者は未遂も含めて2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。

  • 統計調査を装い、不正に個人情報などを得ようとする「かたり調査」にご注意ください。

調査員は、写真付きの調査員証を携帯しています。不審に思われた場合には、調査員証の提示を求めるか、県統計課または市町村統計主管課までお問い合わせください。

また、統計調査と称して個人情報を聞き出そうとする不審電話もあるようですが、国や地方公共団体、統計調査員がいきなり電話で調査を行うことはありません。

 統計調査員について

統計調査において重要な業務を担う統計調査員の仕事や待遇、募集などについて説明します。

役割

統計調査員は、調査対象の世帯や事業所を訪問し、調査票の記入依頼や調査票の回収・点検といった統計調査の仕事の中でも基本的で重要な部分を受け持っています。

仕事の流れ

標準的な仕事の流れは次のとおりです。内容は調査によって異なります。

  • (1)調査員事務説明会への出席
    調査書類などを受け取り、調査の進め方や記入方法、調査員の心得などの説明を受けます。
  • (2)担当調査区の範囲と調査対象の確認
    地図や調査区一覧を閲覧し、調査区の位置と境界を確認した後、実際に現地を確かめます。
  • (3)記入依頼と調査票の配布(記入の仕方の説明)
  • (4)記入された調査票の回収
  • (5)集めた調査票の検査・整理
  • (6)調査票などの関係書類の提出
    • (3)(4)は、自計方式(「留め置き調査」)による調査の場合です。他計方式(「聴き取り調査」)による調査の場合には、調査対象に質問しながら、統計調査員自らが調査票に記入します。

身分

統計調査員は、調査実施の都度任命される公務員であり、任命期間中は、国・県・市町村に勤務する職員と同様に公務員の身分を有しますが、その業務が一時的なものであるため、非常勤の国家公務員又は地方公務員とされています。

なお、職務の特殊性から、一般の公務員とは異なった取扱いがされており、例えば、営利事業の従事制限はありません。

待遇

統計調査員には、調査活動に従事した対価として報酬が支払われます。報酬は、通常、調査員手当と呼ばれ、統計調査の種類や調査活動にかかる日数などを考慮して定められています。

また、統計調査員は公務員であることから、調査活動中に災害に遭った場合には、一般の公務員と同様に公務災害補償が適用されます。

守秘義務

統計法では、調査対象から報告された内容や、その他調査活動を通じて知り得た秘密は保護されなければならないことが定められており、統計調査員が秘密を漏らした場合は、同法によって罰せられます。

表彰

特に功績の顕著な統計調査員に対しては、勲章や褒章が贈られているほか、各統計調査を実施する大臣や県知事からの表彰も行われています。

統計調査員として活動してみたい方

統計調査員の募集は各市町村で行っています。

募集方法は市町村により異なっていますので、統計調査員として活動してみたいとお考えの方は、市町村の統計担当課にお問い合わせください。

各市町村の問い合わせ先

市町村 担当課 連絡先
水戸市

市長公室デジタルイノベーション課(統計係)

029-297-5886(直通)
日立市 総務部総務課 0294-22-3111(335)
土浦市 総務部総務課(総務統計係) 029-826-1111(2212)
古河市

企画政策部企画課(統計係)

0280-92-3111(2124)
石岡市 市長公室政策企画課 0299-23-7277(7224)
結城市 企画財務部企画政策課(統計係) 0296-32-1111(2053)
龍ケ崎市 産業経済部商工観光課(統計グループ) 0297-64-1111(560・561)
下妻市 市長公室企画課(企画調整係) 0296-43-2111(1227)
常総市 市長公室デジタル推進課(統計係) 0297-23-2928(4330)
常陸太田市 企画部企画課(デジタル化推進室) 0294-72-3111(305・306)
高萩市 総務部総務課(総務グループ) 0293-23-2119(345)
北茨城市 市長公室企画政策課(情報政策係) 0293-43-1111(236)
笠間市 市長公室企画政策課(統計グループ) 0296-77-1101(556)
取手市 政策推進部政策推進課(統計係) 0297-74-2141(1213)
牛久市 経営企画部政策企画課(企画・統計グループ) 029-873-2111(1213)
つくば市 政策イノベーション部統計・データ利活用推進室 029-883-1111(6281)
ひたちなか市 企画部企画調整課(統計係) 029-273-0111(1315・1316)
鹿嶋市 政策企画部政策秘書課(政策統計グループ) 0299-82-2911(212・213)
潮来市 市長公室企画調整課(企画調整グループ) 0299-63-1111(213)
守谷市 市長公室企画課(企画・統計グループ) 0297-45-1111(333)
常陸大宮市 総務部総務課(情報・統計グループ) 0295-52-1111(320)
那珂市 企画部政策企画課(政策企画グループ) 029-298-1111(435・436)
筑西市 企画部企画課(企画グループ) 0296-24-2197(4311・4313)
坂東市 企画部企画課(統計係) 0297-35-2121(1364)
稲敷市 行政経営部企画財政課 029-892-2000(2623)
かすみがうら市 市長公室政策経営課(統計担当) 0299-59-2111(1223)
桜川市 市長公室企画課(企画グループ) 0296-58-5111(1274)
神栖市 企画部政策企画課(企画・統計グループ) 0299-90-1120(324)
行方市 企画部政策秘書課(政策秘書グループ) 0299-72-0811(222)
鉾田市 総務部総務課(統計文書係) 0291-33-2111(1225)
つくばみらい市 市長公室企画政策課(統計係) 0297-58-2111(1206)
小美玉市 企画財政部企画調整課(企画調整係) 0299-48-1111(1233・1236)
茨城町 町長公室地域政策課(企画調整グループ) 029-292-1111(232)
大洗町 まちづくり推進課(地域振興係) 029-267-5109(219)
城里町 まちづくり戦略課(企画政策グループ) 029-288-3111(227)
東海村 総合戦略部政策推進課 029-282-1711(1337)
大子町 まちづくり課(まちづくり担当) 0295-72-1131(245)
美浦村 総務部企画財政課(統計係) 029-885-0340(208)
阿見町 総務部総務課(統計係) 029-888-1111(721)
河内町 企画財政課(統計係) 0297-84-2111(162)
八千代町 企画財政部まちづくり推進課(企画調整係) 0296-48-1111(3220)
五霞町 まちづくり戦略課(政策グループ) 0280-84-1111(223)
境町 秘書公室秘書広聴課(統計係) 0280-81-1329(1353)
利根町 政策企画課(情報政策係) 0297-68-2211(334・335)

統計関係法規と統計・統計調査の体系

統計を作成する根拠となる統計法、茨城県統計条例等の法規及び、これらに基づき茨城県が作成している主な統計の体系について掲載しています。

統計基準等〔総務省ホームページから転載〕

統計基準とは、統計法第2条第9項で規定されている、公的統計の作成に際し、その統一性又は総合性を確保するための技術的な基準をいい、総務大臣が定めることとされています。
現在設定されている統計基準は、日本標準産業分類日本標準職業分類疾病、傷害及び死因の統計分類指数の基準時に関する統計基準及び季節調整法の適用に当たっての統計基準の5つです。
その他、統計基準以外の統計作成に係る技術的な基準として、日本標準商品分類統計に用いる標準地域コードがあります。
統計基準等の設定(総務省リンク)(外部サイトへリンク)

統計用語の解説

各種統計に関する用語の解説を紹介しています。

なぜなに統計

統計に関する様々な疑問のうち、問い合わせの多いものをQ&A方式でご案内します。

 

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このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課普及情報

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2637

FAX番号:029-301-2669

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