目的から探す
ホーム > 県政情報 > 広報・広聴 > 広報 > 茨城県広報コンクール > 令和6年茨城県広報コンクール審査結果 > 令和6年茨城県広報コンクール「ウェブサイト部門」特選受賞感想および審査員講評
ページ番号:70845
更新日:2025年2月5日
ここから本文です。
時代のニーズとデジタル技術に柔軟に対応できるホームページを目指して
この度は、ウェブサイト部門の特選にご選出いただき、誠にありがとうございます。
本市公式ホームページは、令和6年3月に10年ぶりとなるリニューアルオープンを迎え、大幅なデザインの刷新、最新のデジタル技術を導入した新たなホームページに生まれ変わりました。
まず、旧ホームページの課題であった「文字の多さ」「カテゴリの複雑化」や近年のスマートフォン利用者の増加等を踏まえ、PRバナーやピクトグラム、便利ショートカットを掲載することで、文字量を削減し、利用者が視覚的に分かりやすいサイト設計としました。
デザインについては、若者の市政への興味・関心を高めるため、同世代の職員で構成するワーキングチームを立ち上げ、若者・女性のニーズに合わせた色味やレイアウトを検討し、行政サイトだけでなく、かみね動物園や子育て、シティプロモーション等の15のサブサイトを刷新しました。
その他、各カテゴリに散在していたイベントや申請書様式、市民から意見を募るパブリックコメント等の集約化を図るとともに、近年のデジタル化の進展を背景に、オンラインでできる申請・予約等を集約したポータルサイト「スマート窓口」を開設するなどの市民サービス向上を図り、利用者から大変好評をいただいております。
今回の受賞を励みに、引き続き時代のニーズや急速に発展するデジタル技術に柔軟に対応できるシステムの運用を目指すとともに、本市の魅力・特色・サービスを分かりやすく伝える情報発信に努めていきます。
2024年度の特選は日立市、準特選は守谷市、入選は結城市、笠間市となった。モバイルサイトをメインとして審査するようになって数年経つが、対応できていない自治体はなく、モバイル対応が定着したことを感じさせる。ただ、今度はモバイルサイトのレイアウトを優先した弊害なのか、PCサイトでレイアウトが閑散となる現象がちらほら見られるようになってしまった。とはいえこれは私が意地悪な表示(4Kで全画面表示)をしているためで、ほとんどの場合問題にはならないと思われる。とはいえ特選の日立市などは背景写真をうまく使って回避しているので参考にされたい。
特選の日立市は大幅にリニューアルされ、最新の動向をうまく取り入れた完成度の高いサイトとなっている。準特選の守谷市も完全にレスポンシブ対応がなされ、洗練されている。この2つの自治体は他と比較して完成度が高く、一歩先を進んでいる印象を受けた。入選の結城市、笠間市も含め上位入選した自治体は様々なアプリ・外部サービスとの連携を推し進めており、ユーザーが使いやすいサイトとなっている。自治体内部だけではどうしてもリソースの問題で手が回らないことも多くなるため、コストや安全性の兼ね合いもあるが今後も外部連携は進んでいくと思われる。
多言語対応がどの自治体も充実してきているが、昨年のコメントと同じで笠間市のように外国人向けのランディングページ等より一層の充実が望まれる。この問題で一つ気が付いたが、自動翻訳の場合画像で作られたボタン等は翻訳されないことになる。特にメインメニューなど重要な項目に関しては今後画像ではなくテキストで作成すべきであろう。また、これはかなり難しい問題なのですぐには解決できないが、自動翻訳で他言語に切り替わった際にレイアウトが崩れてしまう現象がどうしても起きてしまう。せっかく美しいレイアウトで利用できるようになっているのにこれは勿体無い。将来技術的に解決できると願いたい。
近年、自治体ウェブサイトにおいてスマートフォン対応は不可欠な条件となっており、今年の候補作はその点に着実に取り組んでいることが確認できた。スマートフォンでの閲覧を前提としたレスポンシブデザインや直感的な操作性の向上は、市民の利便性向上に寄与している。この基盤が整いつつある中で、特選に選ばれた日立市と準特選の守谷市は、それぞれの特色を活かした先進的な取り組みを展開している。
特選の日立市のウェブサイトは、視覚的なわかりやすさと機能性が特徴的である。文章量を抑え、画像やバナーを活用することで、スマートフォンでも直感的に情報を把握できる設計がなされている。また、スマート窓口やイベントカレンダー、検索機能の強化といった新たな仕組みを積極的に取り入れることで、利便性を大幅に向上させている。さらに、ウェブアクセシビリティ対応の精緻化、多岐にわたる情報をテーマ別に整理した15のサブサイトの設置など、全方位的な進化を感じさせた。
準特選の守谷市のウェブサイトは、AIを活用したサイト内検索やチャットボットの導入、市民生活総合支援アプリ「Morinfo(もりんふぉ)」を通じたプッシュ型情報配信など、データの精度と汎用性を高めることで市民の情報活用をより容易なものとし、利便性の向上を志向した点を評価した。ただ、トップページにおけるタイムリーな情報提示の面においては改善を期待したい。
両市の取り組みは、自治体ウェブサイトが単なる情報提供の場にとどまらず、住民や訪問者にとって信頼できる「情報の入口」としての役割を果たしていることを示している。一方で、情報の優先順位付けや多様なニーズへの対応をさらに進化させる余地も残されている。
スマートフォン対応が標準化しつつある今だからこそ、次なるステップとして、自治体ごとの独自性を活かした取り組みに期待したい。各市町村が新たな工夫を重ね、市民に寄り添うウェブサイトを目指していくことを願う。