目的から探す
ページ番号：72321
更新日:2025年4月18日
ここから本文です。
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
プロポーザルに参加しようとする者は、下記により書類を作成の上、提出されたい。
2025年４月18 日
茨城県知事 大井川 和彦
記
（１）事業名
2025 年度茨城県GX 産業創造促進事業
（２）事業内容
別紙１ 委託業務仕様書のとおり
（３）委託事業の履行期間
契約締結の日から2026 年３月16 日まで
次の要件をすべて満たす法人又は団体であること
（１）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254 号）に基づく茨城県物品調達等競争資格参加資格者名簿に登録されていること。
なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、以下に示す場所へ申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。
＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県会計事務局会計管理課会計指導室調度担当
電話 029-301-4875（直通）
（２）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（３）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。
（４）会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第255 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
（５）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員及び資金等の経営基盤を有する者であること。
（６）過去に同種・類似の業務を実施した実績を有する者であること。
（７）茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第36 号）第２条第１号又は同条第３号に規定する者でないこと。
（１）審査方法及び結果の通知
提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（２）の評価基準により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
（２）企画提案を選定するための評価項目
審査は、別紙「2025 年度茨城県GX 産業創造促進事業に係るプロポーザルに関する説明書」（以下、「説明書」とする。）を参照すること。
（１）担当部局
茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課研究開発推進グループ
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
電話 029-301-2499 メールアドレス kagaku02@pref.ibaraki.lg.jp
（２）公募に関する説明書の交付
ア 交付期間
2025 年４月18 日（金）から2025 年５月２日（金）までの午前９時から午後５時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。
イ 交付方法 茨城県物品役務入札情報サービスシステムからダウンロード、又は、電子メールにて交付する。（URL https://www.pref.ibaraki.jp/kaikei/kaikanri/shidositsu/chodo/denshityotatsu/top.html）
なお、電子メールでの交付を希望する場合は、上記（１）担当部局あてに連絡を行うこと。
（３）企画提案書の提出期限等
ア 提出期限 2025 年５月２日（金）午後５時必着
イ 提出先 上記（１）の担当部局に同じ。
ウ 提出方法 持参又は郵送（配達記録が残るものとする）に限る。
（４）提出書類及び部数
説明書を参照すること。
（１）書類等の作成に用いる言語は日本語とし、用いる通貨は日本国通貨とする。
（２）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。
（３）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（４）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（５）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積合わせにより別途決定する。
（６）契約書の作成を要する。
（７）その他詳細については、説明書による。