「令和５年度茨城県外国人材活躍促進事業」に係る公募型プロポーザルの実施について

公募型プロポーザルに関する公告

プロポーザルの公募について、次のとおり公告する。
プロポーザルを提出しようとする者は、下記募集要領の記載事項を熟知のうえ提出すること。

令和５年２月２４日

茨城県知事　　大井川　和彦

1.業務内容等

(1)業務名

「令和５年度茨城県外国人材活躍促進事業」に係る業務実施事業

(2)業務内容

　1.　茨城県外国人材支援センターの運営
　2.　外国人と県内企業の就職マッチング支援
　3.　外国人雇用モデル企業育成支援
　4.　セミナー開催
　5.　県内視察ツアー開催
　6.　県内企業における外国人材の定着支援
　7.　母国での就職支援
　8.　県内企業における外国人材の適正な雇用の促進
　9.　ホームページ運営、情報発信
　10. その他、目的を達成するため必要と認められる業務

(3)委託事業の実施期間

令和５年４月１日から令和６年３月３１日まで

2.資格要件

　企画提案競争に参加しようとするものは、県内に営業拠点を有する法人その他の団体（以下、「法人等」という。）であって、次に掲げる要件を全て満たす法人等又は複数の法人等からなるコンソーシアムとします。

茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
職業安定法（昭和22年法律第141号）による有料職業紹介事業者としての許可を受けていること。
本業務と同種又は類似の業務を実施した経験を有する者であること。
茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号までに規定する者でないこと。

3.審査基準

(1)審査方法及び結果の通知

　提出された企画提案書は、担当部局に設置した審査会において審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

(2)プロポーザルの評価項目等

　1.　実施体制・相談対応体制、及び事業実施のスケジュールについて
　2.　外国人と県内企業等との就職マッチング支援について
　3.　外国人雇用モデル企業の育成について
　4.　セミナー開催について
　5.　外国人材の県内への受入れ促進に向けた関係機関との連携について
　6.　県内企業における外国人材の定着支援について
　7.　母国での就職支援方法について
　8.　県内企業における外国人材の適正な雇用の促進について
　9.　経費積算の妥当性について
　10. 独自の取組について

4.手続等に関する事項

(1)担当部局

　茨城県産業戦略部労働政策課担当：横田

　〒310-8555
　水戸市笠原町978番6
　電話：029-301-3645
　FAX：029-301-3649
　Email: rousei2@pref.ibaraki.lg.jp

(2)募集要領の交付

ア　交付期間等

公告から令和５年３月13日（月曜日）までとする。（ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。）
いずれも午前９時から午後５時までとする。（ただし、正午から午後１時までを除く。）

イ　交付先

〒310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部労働政策課内
茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもできます。
URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter

(3)企画提案書の提出期限等

ア　提出期限

令和５年３月１３日（月曜日）午後5時必着

イ　提出先

上記(1)の担当部局に同じ

ウ　提出方法

持参または郵送（郵便書留）に限る。

5.その他

　1.　書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
　2.　提出された企画提案書については、審査会においてプレゼンテーションを行う。
　3.　企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。
　　　なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。
　4.　企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことが
　　　ある。
　5.　提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
　6.　当該事業に係る令和４年度当初予算案が否決された場合、または、令和４年地方創生推進交付金事業の
　　　交付決定がなされなかった場合、当該事業に係る一切の決定、権利及び義務はその効力を失う。
　　　なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者
　　　と協議をし、契約を締結する。
　7.　その他詳細は、募集要領及び仕様書による。