令和5年度女性管理職育成研修実施業務委託の公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式による、令和5年度女性管理職育成研修実施業務委託について、次の
とおり公告する。

令和5年5月8日

茨城県知事　大井川　和彦　

1　業務内容等

　（1）業務の名称
　令和5年度女性管理職育成研修実施業務
　（2）業務の目的
　管理職候補となる女性職員のキャリア形成意欲の向上と能力開発を支援するため、管理職に求
　められる知識・スキルを習得するための研修を実施するとともに、研修を通じて女性同士のネッ
　トワーク形成を支援する。
　併せて、中長期で働く自分のキャリアイメージを明確にする「若手女性職員向け研修」の実施
　に加え、女性職員に対するマネジメント・育成力を高める「女性部下を持つ管理職向け研修」を
　実施する。
　（3）業務の内容
　別添令和5年度女性管理職育成研修実施業務契約書（案）及び仕様書のとおり
　（4）委託期間
　契約締結の日から令和6年2月16 日（金曜日）まで

2　資格要件

　当該企画提案競争に参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすものであること。
　（1）茨城県物品調達等競争入札参加資格審査要項（平成8年茨城県告示第254 号）に基づく茨城県
　物品調達等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
　（2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
　（3）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4第1項の規定に該当しない者及び同
　条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
　（4）会社更正法（平成14 年法律第154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成
　11 年法律第225 号）に基づく再生手続開始の申立がなされていない者であること。
　（5）茨城県暴力団排除条例（平成22 年茨城県条例第36 号）第2条第1号又は同条第3号に規定す
　る者でないこと。
　（6）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
　（7）過去5年間において、同種又は類似業務を実施した実績を有するものであること。

3　手続き等に関する事項

　（1）担当部局
　茨城県産業戦略部労働政策課（担当：會澤）
　〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978 番6
　電話 029-301-3635 FAX 029-301-3649
　 E-mail rosei1@pref.ibaraki.lg.jp
　（2）公募に関する説明書の交付
　ア　交付期間
　公告から令和5年5月22 日（月曜日）（土日祝日を除く）までの9時から17 時まで
　イ　交付方法
　茨城県物品役務入札情報サービスからのダウンロード又は(1)の担当部局において直接交付
　（3）参加申込方法
　ア　提出物「企画提案競争参加申込書」（様式第1号）
　イ　提出先（1）に同じ
　ウ　提出方法持参または郵送（送付記録が残るもの）
　エ　提出期限令和5年5月22 日（月曜日）17 時（必着）
　オ　資格確認結果通知「企画提案競争参加資格確認通知書」（様式第3号）により通知する。
　（4）質疑受付・回答
　ア　質疑方法　「企画提案競争に関する質問書」（様式第2号）による。
　イ　質疑受付期間　公告から令和5年5月12 日（金曜日）12 時まで
　ウ　質疑への回答方法　すべての質疑を一括して、令和5年5月16 日（火曜日）までに茨城県HP
　及び電子メールまたはFAX により回答する。
　（5）企画提案書等の提出方法
　ア　提出書類別添「令和5年度女性管理職育成研修実施業務委託に係る公募に関する説明書」
　5のとおり
　イ　提出先　（1）に同じ
　ウ　提出方法　持参または郵送（送付記録が残るもの）
　エ　提出期限　令和5年5月22 日（月曜日）17 時（必着）

4　審査方法及び結果の通知

　提出書類及び審査会の審査結果に基づき、受託候補者を1者選定する。採否については、決定後
速やかに通知する。
　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

5　その他

　（1）書類の作成に用いる言語及び通貨日本語及び日本円
　（2）契約書作成の要否要
　（3）企画提案書の作成及び提出に関する費用は提出者の負担とする。
　なお、提出された企画提案書は返却しない。
　（4）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行
　うことがある。
　（5）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委
　託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積もり合わせにより別途決定
　する。
　（6）提出された企画提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
　（7）その他詳細は説明書による。