目的から探す
ページ番号：74616
更新日:2026年3月4日
ここから本文です。
公募型プロポーザル方式による、令和8年度茨城県障害者職場内支援者養成研修事業委託について、次のとおり公告する。
令和8年3月４日
茨城県知事 大井川 和彦
記
(1) 事業名
令和８年度茨城県障害者職場内支援者養成研修事業
(2) 事業の目的
令和７年６月１日現在で、茨城県内（以下「県内」という。）の民間企業の障害者雇用率は2.32％となっており、法定雇用率である2.5%を下回ると共に、全都道府県中45位と下位に位置している。また、県内企業の54.0％が法定雇用率未達成となっている。これは本県において障害者の方々が活躍する機会が十分な状況にはないことを示しており、本県の大きな課題の１つであると言える。
障害者雇用率が低位にある要因として、年間の新規就職件数に比べて前年からの雇用者数の増加が少なく、職場に定着できていない状況がみられることが挙げられる。したがって、障害の特性や職場定着の方法等を適切に理解し、職場内の障害者を支援する従業員(以下、職場内支援者)を養成することで、障害者雇用の定着を図ることを目的として本事業を実施する。
(3) 業務の内容
別添「令和８年度茨城県障害者職場内支援者養成研修事業委託仕様書」のとおり
(4) 委託期間
契約締結の日から令和9年3月31日まで
当該企画提案競争に参加しようとするものは、法人その他の団体であって、次に掲げる要件を全て満たすものであること。
(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に 基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3) 茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(4) 本業務と同種又は類似の業務を実施した経験を有する者であること。
(5) 茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。
(1) 担当部局
茨城県産業戦略部労働政策課 （担当：土橋）
〒310-8555 水戸市笠原町978番6
電話 029-301-3645 FAX 029-301-3649
E-mail rousei2@pref.ibaraki.lg.jp
(2) 募集要領の交付
ア 交付期間等
公告から令和8年3月18日（水）までとする。（ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。）
いずれも午前9時から午後5時までとする。（ただし、正午から午後１時までを除く。）
イ 交付場所
茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロード又は(1)の担当部局において直接交付
(3) 企画競争参加申込方法
ア提出期限 令和8年3月18日（水）午後5時（必着）
イ提出先 （1）に同じ
ウ提出方法 持参又は郵送（郵便書留）に限る。
エ提出書類 別添「令和８年度茨城県障害者職場内支援者養成研修事業にかかる企画競争募集要領」
6応募書類のとおり
(4) 質疑受付・回答
ア質疑方法 持参、FAX又は電子メールのいずれか（様式自由）
なお、FAX又は電子メールによる場合は、電話により届いていることを確認してください。
イ質疑受付期間 公告から令和8年3月11日（水）午後3時まで
ウ質疑への回答方法 質問ごとに随時、質問者に対し、電子メール又はFAXにより回答します。
なお、企画提案書の審査に係る質問には回答できません。
(5) プレゼンテーション
執り行わない
提出された企画提案書は、担当部局に設置した審査会において書面により審査する。
採否については、決定後速やかに通知する。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
(1) 書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2) 企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。
(3) 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
(4) 提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
(5) 当該事業に係る令和８年度当初予算案が否決された場合、当該事業に係る一切の決定、権利及び義務はその効力を失う。
(6) その他詳細は、募集要領及び仕様書による。