令和8年度茨城県最低賃金引上げに係る企業動向調査業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式による、令和8年度茨城県最低賃金引上げに係る企業動向調査業務委託について、次のとおり公告する。

令和8年11月12日

茨城県知事　大井川　和彦　

記

1　業務内容等

（1）業務名
　令和8年度茨城県最低賃金引上げに係る企業動向調査業務委託
（2）業務内容
　別紙「令和8年度茨城県最低賃金引上げに係る企業動向調査業務委託仕様書」のとおり。
（3）委託期間
　契約締結の日から令和9年3月10日まで

2　資格要件

企画提案競争に参加しようとするものは、県内に営業拠点を有する法人その他の団体（以下「法人等」という。）であって、次に掲げる要件を全て満たす法人等又は複数の法人等からなるコンソーシアムとする。
（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格があること。または、資格がない場合でも、本公告に示した業務を確実に履行できる者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
（2）地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
（3）会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
（4）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
（5）本業務と同種又は類似の業務を実施した経験を有する者であること。
（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

3　審査方法及び結果の通知

（1）審査方法及び結果の通知
　提出された企画提案書は、担当部局に設置した審査会において、下記（2）の評価項目により、企画提案書の内容について書面により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。
　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。
（2）プロポーザルの評価項目等

評価項目	評価の観点
提案内容及び手法	1 業務内容の理解度・当該事業の目的を正確に理解しているか 2 提案内容の適格性・実施方針が明確に示されているか・仕様書を踏まえた内容になっているか 3 提案内容の独創性・独創的な提案となっているか・自主的な提案内容があるか 4 工程の妥当性・工程について、スケジュールの遅れなどがないような妥当性のあるものとなっているか 5 見積金額の妥当性・委託予算上限額に対し、見積金額は妥当なものとなっているか
会社の運営体制及び業務実績	6 実施体制の適切性・指揮系統及び役割分担（責任者、担当者等）が具体的に示され、充実した体制になっているか 7 同種又は類似業務の実績・過去5年間に同種又は類似業務に関する十分な実績があり、委託業務を確実に遂行する能力があると認められるか

4　手続き等に関する事項

（1）担当部局　
　茨城県産業戦略部労働政策課労働経済・福祉G　担当：小林
　〒310-8555　水戸市笠原町978番6
　電話　029-301-3635　FAX　029-301-3649

（2）募集要領の交付
　ア交付期間等
　公告から令和8年11月24日（火曜日）までとする。（ただし、土・日曜日、祝祭日を除く。）いずれも午前9時から午後5時までとする。（ただし、正午から午後1時までを除く。）
　イ交付先
　〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6
　茨城県産業戦略部労働政策課内
　茨城県物品役務入札情報サービスからダウンロードすることもできます。
　URL：http://ppi2.cals-ibaraki.lg.jp/koukai/do/Accepter

（3）企画提案書の提出期限等
　ア提出期限
　令和8年11月24日（火曜日）午後5時必着
　イ提出先
　上記（1）の担当部局に同じ
　ウ提出方法
　持参または郵送（郵便書留）に限る。

5　その他

（1）書類等の作成に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
（2）提出された企画提案書に基づき、書面により審査する。
（3）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は、返却しない。また、複数の企画提案書の提出は不可とする。
（4）企画提案書に虚偽の記載をした場合は、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。
（5）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。
（6）その他詳細は、募集要領及び仕様書による。