令和8年度いばらき賃上げ支援金及びいばらき業務改善奨励金支給審査・申請相談等対応業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　公募型プロポーザル方式による、令和８年度いばらき賃上げ支援金及びいばらき業務改善奨励金支給審査・申請相談等対応業務委託について、次のとおり公告する。

令和8年4月28日

茨城県知事　大井川　和彦　

記

1　業務内容等

(1)業務名

　令和８年度いばらき賃上げ支援金及びいばらき業務改善奨励金支給審査・申請相談等対応業務

(2)業務の目的

　茨城県（以下「県」という。）は、物価上昇の影響を受ける中小企業等に対し、「いばらき賃上げ支援金」（以下「賃上げ支援金」という。）及び「いばらき業務改善奨励金」（以下「奨励金」という。）を支給するに当たり、申請受付及び申請内容の審査並びに申請者等からの電話等による相談への対応業務を委託することにより、各事業の支給事務を迅速かつ的確に処理することを目的とする。

(3)業務の内容

事務局の設置及び運営
賃上げ支援金及び奨励金の申請受付、申請内容の審査及び県への報告
支給決定通知書等の送付
申請相談等への対応
事業説明会の開催
事業の宣伝広報

　業務の詳細は、別紙「令和８年度いばらき賃上げ支援金及びいばらき業務改善奨励金支給審査・申請相談等対応業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり。

(4)委託期間

　令和８年６月１日から令和９年（2027年）３月31日まで

　※入札状況により前後する場合があります。

2　資格要件

　当該プロポーザルに参加しようとする者は、以下のすべての要件を満たすこと。

　（１）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札への参加の制限を受けていない者であること。

（２）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成８年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けている者でないこと。

（３）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者でないこと。

（５）茨城県内に本店・主たる事業所又は支店・従たる事務所を有すること。

（６）茨城県税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

3　審査方法及び結果の通知

（1）審査方法及び結果の通知

　提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（2）の評価基準により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。

　なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申し立ては認めない。

（2）企画提案を審査するための評価項目

評価項目	評価の観点
1 確実性	・　仕様書に定める業務を円滑にかつ確実に実施できるか。・　契約後、迅速に業務実施のための体制構築等ができるか。
2 実施体制等	・　業務実施のために十分な人員の確保ができるか。・　セキュリティ対策が十分になされているか。・　申請者に分かりやすく、効率的な申請受付体制が構築できるか。・　効果的な宣伝広報を提案できるか。
3 過去の実績	・　過去に同種の業務実績があり、提案内容の実施に信頼がおけるか。
4 経費	・　積算内訳及び根拠が明確に示されているか。・　提案内容に対して経費が適切に積算されているか。
5 スケジュール等	・　業務の開始から終了まで、業務の実施に必要な全体スケジュールが示されているか。