宅地開発・土地開発関係

開発許可制度について

制度の目的

開発許可制度は、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（「線引き制度」）を担保し、良好で安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的としており、一定の開発行為を行おうとする者は、あらかじめ許可を受けなければなりません。

開発行為の定義

開発行為とは、主として、（1）建築物の建築、（2）第一種特定工作物（コンクリートプラント等）の建設、（3）第2種特定工作物（1ヘクタール以上のゴルフコース及び墓園等）の建設を目的とした「土地の区画形質の変更」をいいます。

開発許可（都市計画法第29条の許可）について

市街化調整区域の建築許可（都市計画法第43条の許可）について

市街化調整区域のうち開発許可を受けた区域以外において、開発行為を伴わずに建築物を建築したり、用途を変更しようとする場合は、都市計画法第43条許可を受ける必要があります。

開発許可等の窓口について

茨城県県南県民センター管轄の市町村は次のとおりです。

• 稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

許可基準について

• 許可基準（土木部都市局建築指導課ページへリンク）
• 市街化調整区域の自己用住宅の許可基準（概要版）（PDF：80KB）

申請・届出の様式について

• 申請書類（土木部都市局建築指導課ページへリンク）
  • 開発許可申請書（都市計画法第29条）記載例（PDF：137KB）
  • 建築許可申請書（都市計画法第43条）記載例（PDF：140KB）
  • 都市計画法施行規則第60条に基づく証明書記載例（PDF：162KB）
  • 工事完了届（都市計画法第36条第1項）について（土木部都市局建築指導課ページへリンク）
• 開発許可関係申請手数料（土木部都市局建築指導課ページへリンク）

茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱について

稲敷市、美浦村、阿見町、河内町、利根町においては、建築物を建築しない場合においても、1ヘクタール以上の一団の土地開発事業、若しくは1ヘクタール又は20,000立方メートル以上の土採取を行おうとする場合は、原則として「茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱」に基づく設計承認が必要になります。

• 茨城県土地開発事業の適正化に関する指導要綱等（土木部都市局建築指導課ページへリンク）
• 太陽光発電設備の立地について（土木部都市局建築指導課ページへリンク）

関連手続きについて

• 茨城県首都圏近郊緑地保全法施行細則
• 茨城県租税特別措置法に基づく優良宅地認定事務施行細則