建設リサイクル

業務内容

• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）に基づく届出、通知の受理に関すること。
• 対象建設工事の着手7日前までに建築物等の構造、工事着手時期、分別解体の計画等について届け出なければなりません。

現場パトロールについて

届出を受理したものについて、不定期で現場パトロールを実施しています。

パトロールの際、以下の点について指摘が多くなっていますので改めでご確認お願い致します。

• 工事看板の未設置
• 届出済みシールの貼付け忘れ

建設リサイクルの主な内容

（1）建築物等に係る分別解体等の実施

 

• 対象建設工事については、受注者又は自主施工者は特定建設資材を基準に従って工事現場で分別
  解体等をすることが義務付けられています。
• 対象建設工事：特定建設資材（コンクリート、コンクリート及び鉄から成る資材、アスファルト・コンクリート、木材）を用いた建築物の解体工事や特定建設資材を使用する新築工事等で一定規模以上の工事。

対象建設工事の種類	規模の基準
建築物の解体工事	床面積の合計80平方メートル
建築物の新築・増築工事	床面積の合計500平方メートル
建築物の修繕・模様替等工事（リフォーム等）	請負金額1億円（自主施工の場合、相当額）
建築物以外の工作物に関する工事（土木工事等）	請負金額500万円（自主施工の場合、相当額）

 

• 特定建設資材廃棄物：コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材

（2）再資源化等の実施

• 対象建設工事受注者は、分別解体等をすることによって生じた特定建設資材廃棄物（コンクリート塊、
  アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材）を再資源化することが原則的に義務付けられています。
  なお、建設発生木材については、再資源化が困難と認められる場合に限り縮減（焼却）することができます。

資源化が困難と認められる場合

• 工事現場から50キロメートル以内に再資源化施設がない場合
• 工事現場から50キロメートル以内に再資源化施設があっても、50キロメートル以内のすべての施設で受け入れることが
  できない場合。

（3）分別解体等及び再資源化等の実施を確保するための措置

• 適正な分別解体等及び再資源化等の実施を確保するため、発注者による工事の事前届出や元請業者
  から発注者への事後報告、現場における標識の掲示などが義務づけれています。
• 発注者から受注者への適正なコストの支払いを確保するため、契約書面に解体工事に要する費用や再
  資源化等に要する費用などの明記が必要です。

建設リサイクル管内市町村

茨城県県南県民センター建築指導課建設リサイクル担当で取り扱う市町村は次のとおりです

• 石岡市、龍ケ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町

次の3市はそれぞれの市役所で取り扱います

• 土浦市、取手市、つくば市

各種申請・届出様式

• 建設リサイクル（1.届出様式）
• 建設リサイクル（2.変更届出様式）

平成26年10月1日より様式が改定されております。

届出の提出先

土浦市内	土浦市建築指導課	〒300-8686土浦市大和町9-1 電話番号029-826-1111（代）
取手市内	取手市建築指導課	〒302-8585取手市寺田5139 電話番号0297-74-2141（代）
つくば市内	つくば市建築指導課	〒300-8555つくば市研究学園1年1月1日 電話番号029-883-1111（代）
上の市を除く 県南地域	茨城県県南県民センター 建築指導課	〒300-0051土浦市真鍋5年17月26日 電話番号029-822-7082（直）

解体工事に関するその他関連手続きについて

建築物除却届について

10平方メートルを超える建築物の除却工事をしようとする場合は、県南県民センター建築指導課建築グループまで建築物除却届の提出が必要になります※。詳しくは、県南県民センター建築指導課建築グループまでご相談ください。

○令和7年1月1日以降の建築工事届・建築物除却届の提出については、変更後の様式が適用されることとなりますので、ご留意下さい。

【様式の変更について】

（※10平方メートルを超える建築物の建築工事と併せて除却工事をしようとする場合は、建築工事届の提出により、建築物除却届の提出が不要となります。）

• パンフレット（国土交通省資料）（PDF：392KB）
• 建築物除却届（エクセル：40KB）、建築物除却届（PDF：168KB）
• 管轄市町村（石岡市、龍ケ崎市、牛久市、守谷市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、美浦村、阿見町、河内町、利根町）

アスベスト（石綿）対策について

建築物の解体工事等を行う場合には、アスベスト（石綿）対策として労働安全衛生法、大気汚染防止法の手続きが必要となる場合があります。詳しくは、対象となる工事等を行う管轄の窓口にご相談ください。

• 建築物のアスベスト安全対策について（県庁建築指導課HP）

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リンク

• 茨城県土木部検査指導課