(平15人委訓令3・一部改正)

(平15人委訓令3・旧第7条繰上)

(平15人委訓令3・旧第8条繰上)

(平15人委訓令3・旧第9条繰上)

(平15人委訓令3・旧第10条繰上・一部改正)

(平15人委訓令3・旧第11条繰上)

(平15人委訓令3・旧第12条繰上)

付則

付則(昭和54年人委訓令第1号)

付則(昭和55年人委訓令第1号)

付則(昭和56年人委訓令第1号)

付則(昭和59年人委訓令第1号)

付則(昭和61年人委訓令第5号)

付則(昭和63年人委訓令第1号)

付則(平成元年人委訓令第3号)

付則(平成2年人委訓令第1号)

付則(平成2年人委訓令第2号)

付則(平成3年人委訓令第1号)

付則(平成4年人委訓令第1号)

附則(平成4年人委員訓令第2号)

付則(平成5年人委訓令第2号)

付則(平成6年人委訓令第1号)

付則(平成6年人委訓令第2号)

付則(平成7年人委訓令第1号)

付則(平成12年人委訓令第1号)

付則(平成15年人委訓令第3号)

付則(平成17年人委訓令第1号)

付則(平成17年人委訓令第3号)

付則(平成18年人委訓令第1号)

付則(平成19年人委訓令第2号)

付則(平成19年人委訓令第7号)

付則(平成20年人委訓令第1号)

付則(平成20年人委訓令第2号)

付則(平成20年人委訓令第3号)

付則(平成22年人委訓令第1号)

付則(平成23年人委訓令第1号)

付則(平成23年人委訓令第3号)

付則(平成26年人委訓令第1号)

付則(平成28年人委訓令第1号)

付則(平成28年人委訓令第4号)

付則(平成28年人委訓令第6号)

付則(平成28年人委訓令第10号)

付則(平成29年人委訓令第2号)

付則(令和2年人委訓令第1号)

付則(令和4年人委訓令第2号)

(昭54人委訓令1・昭55人委訓令1・昭56人委訓令1・昭59人委訓令1・昭61人委訓令5・昭63人委訓令1・平元人委訓令3・平2人委訓令1・平2人委訓令2・平3人委訓令1・平4人委訓令1・平4人委訓令2・平5人委訓令2・平6人委訓令1・平7人委訓令1・平12人委訓令1・平15人委訓令3・平17人委訓令1・平17人委訓令3・平18人委訓令1・平19人委訓令2・平19人委訓令7・平20人委訓令1・平20人委訓令2・平20人委訓令3・平22人委訓令1・平23人委訓令1・平23人委訓令3・平26人委訓令1・平28人委訓令1・平28人委訓令4・平28人委訓令6・平28人委訓令10・令2人委訓令1・令4人委訓令2・一部改正)

1　事務局職員の採用，転任及び退職の発令(事務局長，次長，課長，主査及び係長に係るものを除く。次項において同じ。)

2　服務の宣誓の受理

3　事務局長及び次長の職にある職員に関する次の事項

(1)　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条第1項の規定による営利企業への従事等の制限の許可

(2)　職務に専念する義務の免除，職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号。以下「職員の勤務時間条例」という。)による週休日の振替え及び半日勤務時間の割振りの変更，休日勤務に係る勤務の免除，年次休暇の時季変更及びその他の休暇の承認

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)の規定に基づく育児休業等の承認及びその取消し

(4)　法第26条の2第1項の規定による修学部分休業の承認及び職員の修学部分休業に関する条例(平成18年茨城県条例第2号。以下「修学部分休業条例」という。)第4条の規定による修学部分休業の承認の取消し

(5)　法第26条の5第1項の規定による自己啓発等休業の承認及び同条第5項の規定による自己啓発等休業の承認の取消し並びに職員の自己啓発等休業に関する条例(平成19年茨城県条例第58号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第7条第3項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の承認及び自己啓発等休業条例第9条第1項の規定による報告の要求

(6)　法第26条の6第1項の規定による配偶者同行休業の承認，同条第4項の規定による配偶者同行休業の期間の延長の承認及び同条第6項の規定による配偶者同行休業の承認の取消し

(7)　時間外勤務等の命令並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限に関する通知

(8)　旅行命令及びその復命の受理

(9)　服務に関する諸届の受理

4　事務局職員に関する次の事項

(1)　事務分担の決定

(2)　法第55条の2第1項及び第4項の規定による職員団体にもつぱら従事する場合の許可及びその取消

(3)　初任給，昇給，昇格等の発令

(4)　初任給調整手当の決定

(5)　職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)の規定による退職手当の決定

5　法第58条第5項の規定による労働基準監督機関の職権の行使(各種届出及び報告の受理を除く。)

6　法第58条の2第1項の規定による人事行政の運営の状況の報告及び同条第2項の規定による業務の状況の報告

7　職員の任用に関する規則(昭和41年茨城県人事委員会規則第18号)中，次の事項

(1)　第4条第5項に規定する職種，地域等の区分の異なる者をもつて欠員の職を補充することの承認

(2)　第8条及び第9条の規定による採用試験の告知

(3)　第5条及び第6条の規定による採用試験の執行

(4)　第11条の規定による第5条第4号に定める試験に係る事務の委任の決定

(5)　第27条第5号の規定による選考職の認定

(6)　第28条の規定による選考のうち，選考基準に適合している場合の選考

(7)　第34条及び第35条の規定による臨時的任用の承認及び臨時的任用の期間更新の承認

8　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第4条の規定に基づき任期を定めて採用する職員及び第5条第1項の規定に基づき任期を定めて採用する短時間勤務職員の採用試験の第1次試験合格者の決定

9　法第8条第1項第2号及び第26条の規定に基づく給与の報告等のための民間給与実態調査その他の調査(調査の基本方針に係るものを除く。)

10　職員の給与に関する規則(昭和36年茨城県人事委員会規則第2号)中，次の事項

(1)　第7条第2項の規定による新たに給料表の適用を受けることとなつた職員の職務の級決定特例の承認

(2)　第14条及び第15条の規定による初任給特例決定の承認

(3)　第19条第3項の規定による降格の場合の号給の決定の承認

(4)　第31条第2項の規定による派遣職員が職務に復帰した場合の号給の調整の承認

(5)　第32条の規定による派遣職員が派遣期間中に退職した場合の号給の調整の承認

(6)　第28条第1号及び第2号の規定による昇給事由の承認

(7)　第37条の6第5項の規定による初任給調整手当支給特例の決定

(8)　第39条の5の規定による住居手当の支給要件の決定

(9)　第39条の7第5項の規定による家賃に相当する額の算定基準の決定

(10)　第39条の9の規定による住居手当の支給に関する必要な事項の決定

(11)　第41条第2号の規定による通勤が著しく困難である職員の要件の決定

(12)　第49条第1項第1号の規定による定時制通信教育手当の支給を受けることとなる職員の資格要件の決定

(13)　第50条第2号アの規定による産業教育手当の支給を受けることとなる職員の資格要件の決定

(14)　第54条第2号イの規定による期末手当を支給されないこととなる退職に引き続き法人職員となつたものの要件の決定

11　職員の特殊勤務手当に関する規則(平成元年茨城県人事委員会規則第10号)中，次の事項

(1)　第6条第2項第5号の規定による特殊現場作業等手当の支給要件の決定並びに同条第8項第4号イの規定による当該手当の支給額の決定

(2)　第16条第8項第3号の規定による警察業務手当の支給要件の決定

12　職員の旅費に関する条例(昭和28年茨城県条例第56号)第40条第3項の規定による旅費の調整に関する協議に対する意見

13　職員の旅費に関する規則(昭和37年茨城県人事委員会規則第4号)第6条第1項の規定による協議に対する意見

14　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項の規定に基づき職員団体が法人となるために提出した申出書の受理

15　職員団体の登録に関する規則(昭和41年茨城県人事委員会規則第13号)第3条第2項の規定による受理証明書の交付

16　職員の勤務時間条例第2条第5項の規定による承認(県費負担教職員の場合を含む。)

17　職員の勤務時間に関する規則(昭和26年茨城県人事委員会規則第8号)中，次の事項

(1)　第3条第2項の規定による協議

(2)　第3条第3項の規定による承認

18　職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)

(1)　第12条第3項の規定による承認

(2)　第15条第3項の規定による承認

19　職員の定年等に関する規則(昭和59年茨城県人事委員会規則第12号)中，次の事項

(1)　第2条の規定による勤務延長の期限の延長の承認

(2)　第4条の規定による勤務延長職員の異動についての承認

(3)　第6条の規定による勤務延長の状況についての報告の受理

20　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)中，次の事項

(1)　第3条第2項の規定による3年を超えて職員を派遣する場合の協議に対する意見

(2)　第4条第2項の規定による給与を支給しないことの承認

21　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年茨城県人事委員会規則第3号)第3条第7項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合の変更の承認

22　職員からの苦情相談に関する規則(平成17年茨城県人事委員会規則第11号)中，次の事項

(1)　第3条の規定による職員相談員の指名

(2)　第4条第1項の規定による指揮監督

(3)　第4条第2項の規定による事案の処理の打切り

23　茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号)中，次の事項

(1)　第19条の規定による茨城県情報公開・個人情報保護審査会への諮問及び第20条の規定によるその通知

(2)　第24条の規定による意見書等の提出

(3)　第30条の規定による審査請求についての裁決及びその通知

24　茨城県個人情報の保護に関する条例(平成17年茨城県条例第1号)中，次の事項

(1)　第41条の規定による茨城県情報公開・個人情報保護審査会への諮問及び第42条の規定によるその通知

(2)　第46条の規定による意見書等の提出

(3)　第52条の規定による審査請求についての裁決及びその通知

(昭55人委訓令1・昭56人委訓令1・昭61人委訓令5・平元人委訓令3・平4人委訓令1・平4人委訓令2・平5人委訓令2・平12人委訓令1・平17人委訓令1・平17人委訓令3・平18人委訓令1・平19人委訓令7・平23人委訓令3・平26人委訓令1・平28人委訓令4・令2人委訓令1・一部改正)

(平15人委訓令3・全改，平20人委訓令3・平28人委訓令6・平29人委訓令2・一部改正)

1　共通専決事項

2　個別専決事項