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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉・介護 > 介護保険 > 介護保険に関する新着情報 > 茨城県訪問介護事業所緊急支援事業に係る労働者派遣業務に関する公募型プロポーザルの実施について
ページ番号:73836
更新日:2025年10月31日
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地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行う業務について、公募型プロポーザル方式の手続き開始を次のとおり公告する。
令和7年(2025年)10月31日
茨城県知事 大井川 和彦
本業務は、令和6年度介護報酬改定において基本報酬が引き下げられた状況にあっても運営を続ける訪問介護事業所の負担を軽減し、安定的な訪問介護サービスの提供を図るため茨城県が実施する「茨城県訪問介護事業所緊急支援金」支給業務において、人材派遣によって専任の審査事務員を確保し、申請書類を迅速かつ正確に審査するとともに、申請に係る電話相談等に的確に対応することを目的とする。
契約締結の日から令和8年(2026年)3月31日まで
別添契約書(案)及び仕様書のとおり
(1)公募期間 公告の日から令和7年(2025年)11月12日(水曜日)午後5時まで
(2)応募申請書の提出期限 令和7年(2025年)11月12日(水曜日)午後5時まで
(3)辞退届の提出期限 令和7年(2025年)11月12日(水曜日)午後5時まで
(4)質問書受付期間 公告の日から令和7年(2025年)11月7日(金曜日)まで
(5)質問書回答日 令和7年(2025年)11月4日(火曜日)以降順次
様式第5号による質問には、本ホームページへの掲載により回答します。
ただし、質問者の独自企画に関わることなどについては、当該質問者にのみ回答します。
なお、応募申請書の審査にかかる質問には回答しません。