他自治体との連携について

茨城県では、パートナーシップ制度について他自治体と連携しており、連携自治体間で転居するとき、簡易な手続き（宣誓の継続申告）で宣誓の効果を有効としております。

<連携自治体>

21都府県238市町村

茨城県の連携自治体一覧（令和7年7月1日現在）

<対象者>

茨城県または連携自治体でパートナーシップ宣誓書等の交付を受けている方

<連携の効果>

茨城県と連携自治体の間で転居される方には、以下が適用されます。

転出した自治体への宣誓書受領証の返還が不要

転入した自治体への再宣誓が不要（継続申告書+住民票の提出は必要）

転入した独身証明書等の提出が不要

<手続きの流れ>

連携自治体から茨城県へ転居し、継続の申告をされる場合

（1）茨城県の宣誓要件・必要書類の準備

「いばらきパートナーシップ宣誓制度を利用できる方」（ページ上部）の要件をご確認いただき、継続申告に必要な下記書類をご準備ください。

　・パートナーシップ宣誓継続申告書（word／PDF）

　（栃木県から転入される方はこちらの様式（word／PDF）をご提出ください）

　・転出元で発行された受領証・受領カード（お二人分）

　・茨城県の住民票（お二人分）

　・本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）

　・お二人の顔写真（規格の指定なし・スマホ等の自撮り写真でもOK）※郵送での手続きの場合のみ

（2）事前連絡

　・茨城県ダイバーシティ推進センターまで電話またはメールでご連絡ください。

　電話：029-233-3982

　メール：sankaku@pref.ibaraki.lg.jp

（3）パートナーシップ宣誓継続の申告

　・来庁による手続きの場合、日程調整を行った日時に必要書類をお持ちの上、県が指定する場所に来庁して
　ください。お二人でお越しいただく必要はありません。
　※お一人でお手続きに来られる場合は、パートナーの方の本人確認書類の写しをご持参ください。

　・郵送による手続きの場合、簡易書留などで必要書類を送付してください。

　送付先：〒310-0011 茨城県水戸市三の丸1年5月38日県三の丸庁舎3階

　茨城県ダイバーシティ推進センター

（4）受領証の交付
　・来庁・郵送手続きににかかわらず、不備のない必要書類を確認の上、2週間程度で交付いたします。

　交付について郵送でのお届を希望される場合は、事前連絡の際にお申し出ください。

○茨城県から連携自治体へ転居される場合

転居先の自治体（予定）へお問合せください。

茨城県の連携自治体一覧（令和7年7月1日現在）

<これまでの主な連携実績>

9 鳥取県と連携を開始（連携開始日：令和7年5月1日）

8 東京都と連携を開始（連携開始日：令和7年4月1日）

7 新たに14府県148市町と連携拡大（連携開始日：令和6年11月1日）

6 埼玉県さいたま市（連携開始日：令和5年11月1日）