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ページ番号：71959
更新日:2025年4月1日
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県では、県総合計画及び男女共同参画推進条例の改正を踏まえ、性的指向及び性自認を理由とする、現に性的マイノリティの方々が抱えている生活上の困難の解消を目的に、パートナーシップ制度を含めた支援策を幅広く検討するため、平成31年4月に、性的マイノリティの当事者や有識者による性的マイノリティへの支援策勉強会を設置しました。
勉強会は、当事者4名、有識者6名の10名で構成し、4回の勉強会を経て、支援策のとりまとめが行われました。