ホーム > 茨城を知る > 刊行物・統計データ > いばらき統計情報ネットワーク > いばらき統計情報ネットワーク（統計課） > 分野別≪労働・賃金≫ > 平成30年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き > 令和元年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1
ここから本文です。
更新日:2020年9月4日
令和元年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1
令和2年9月4日掲載
結果の概要
- 結果の概要ダウンロード（PDF：289KB）（19ページ）
1.概況
平成31年1月から令和元年12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。
(1)事業所規模5人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,325円で,前年に比べ0.4％減となった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.2日で,前年差0.3日減であった。総労働時間は141.7時間で,前年に比べ2.8％減となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は989,844人で,前年に比べ0.4％減となった。
(2)事業所規模30人以上
ア.賃金
常用労働者1人1か月平均現金給与総額は366,860円で,前年に比べ0.9％増となった。
イ.出勤日数及び労働時間
常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.3日で,前年差0.5日減であった。総労働時間は146.6時間で,前年に比べ3.2％減となった。
ウ.雇用
1か月平均常用労働者数は590,697人で,前年に比べ0.1％減となった。
2.賃金の動き
(1)賃金の水準
ア.事業所規模5人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は322,325円で,前年に比べ0.4％減となった。
現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が262,740円で,前年に比べ0.5％減となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が59,585円となった。
また,現金給与総額は全国平均の322,612円と比べると本県が287円下回っており,増減率は全国の0.3％減（名目賃金）と比べると,本県は0.1ポイント下回っている。
イ.事業所規模30人以上
調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は366,860円で,前年に比べ0.9％増となった。
現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が291,257円で,前年に比べ0.3％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が75,603円となった。
また,現金給与総額は全国平均の371,507円と比べると本県が4,647円下回っており,増減率は全国の0.2％減（名目賃金）と比べると,本県は1.1ポイント上回っている。
表-1:全国平均と比較
調査産業計
| 区分 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||
|---|---|---|---|---|
| 茨城県 | 全国 | 茨城県 | 全国 | |
| 現金給与総額（円） |
322,325 |
322,612 |
366,860 |
371,507 |
|
対前年増減率（％） |
-0.4 |
-0.3 |
0.9 |
-0.2 |
|
きまって支給する給与（円） |
262,740 |
264,216 |
291,257 |
296,123 |
|
対前年増減率（％） |
-0.5 |
-0.2 |
0.3 |
0.1 |
|
所定内給与（円） |
240,158 |
244,471 |
262,224 |
270,912 |
|
対前年増減率（％） |
-0.1 |
-0.1 |
0.5 |
0.1 |
|
特別に支払われた給与（円） |
59,585 |
58,396 |
75,603 |
75,384 |
|
対前年差（円） |
-157 |
-581 |
2,401 |
-834 |
図-1:現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）
(2)産業別賃金
ア.事業所規模5人以上
産業別に現金給与総額をみると,「学術研究,専門技術サービス業」の488,546円が最も多く,次いで「金融業,保険業」の459,469円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の100,732円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で11.1％減,次いで「宿泊業,飲食サービス業」が5.8％減で,増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で7.1％増,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が5.3％増であった。
きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が366,865円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が366,560円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の96,264円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「不動産業・物品賃貸業」で10.2％減,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が10.1％減,増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で5.0％増,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が3.0％増であった。
特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門・技術サービス業」が121,986円で最も多く,次いで「金融業,保険業」が115,243円,以下,「教育,学習支援業」,「複合サービス事業」の順であった。
次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「情報通信機械器具製造業」が487,989円で最も多く,次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が474,801円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「業務用機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で45.3％減,次いで「プラスチック製品製造業」が13.0％減であり,増加率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で52.3％増,次いで「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」が30.2％増であった。
きまって支給する給与は「情報通信機械器具製造業」が366,622円で最も多く,次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が359,800円,以下,「鉄鋼業」,「非鉄金属製造業」,「一括産業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で35.8％減,次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が8.4％減であり,増加率が最も大きかったのは,「ゴム製品製造業」で34.2％増,次いで「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」が24.7％増であった。
表-2:産業別賃金の動き
| 区分 | 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | |||||
| 実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
|
| 調査産業計 |
322,325 |
-0.4 |
262,740 |
-0.5 |
366,860 |
0.9 |
291,257 |
0.3 |
|
建設業 |
356,924 |
4.7 |
295,032 |
-4.3 |
547,503 |
40.8 |
403,888 |
19.0 |
|
製造業 |
390,967 |
1.0 |
309,294 |
1.3 |
410,569 |
0.2 |
320,225 |
0.5 |
|
電気・ガス業・ |
456,549 |
-11.1 |
366,865 |
-10.1 |
506,553 |
-11.0 |
396,997 |
-12.0 |
|
情報通信業 |
403,527 |
-5.5 |
333,242 |
-7.7 |
374,415 |
-3.3 |
314,383 |
-6.2 |
|
運輸業,郵便業 |
336,992 |
-4.4 |
277,265 |
-5.5 |
420,702 |
4.1 |
325,904 |
-0.3 |
|
卸売業,小売業 |
233,217 |
-1.8 |
202,536 |
1.0 |
229,869 |
3.8 |
197,516 |
4.5 |
|
金融業,保険業 |
459,469 |
-5.2 |
344,226 |
-3.7 |
553,854 |
5.8 |
403,032 |
6.3 |
|
不動産業,物品賃貸業 |
292,174 |
-4.0 |
237,622 |
10.2 |
448,968 |
11.9 |
321,166 |
2.4 |
|
学術研究,専門技術サービス業 |
488,546 |
1.7 |
366,560 |
0.7 |
520,935 |
-1.9 |
385,539 |
-2.7 |
|
宿泊業,飲食サービス業 |
100,732 |
-5.8 |
96,264 |
-5.7 |
117,049 |
-21.8 |
111,847 |
-20.6 |
|
生活関連サービス業,娯楽業 |
184,380 |
5.3 |
160,997 |
3.0 |
100,905 |
-25.0 |
97,341 |
-26.0 |
|
教育,学習支援業 |
404,861 |
-4.2 |
307,038 |
-4.5 |
471,754 |
-1.0 |
351,976 |
-2.4 |
|
医療,福祉 |
314,352 |
-1.3 |
268,156 |
0.5 |
353,114 |
2.0 |
297,294 |
3.7 |
|
複合サービス事業 |
378,361 |
7.1 |
288,245 |
5.0 |
376,241 |
26.9 |
312,112 |
25.4 |
|
サービス業 |
246,131 |
-2.8 |
215,672 |
-1.2 |
217,386 |
-9.4 |
192,060 |
-8.3 |
図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）
イ.事業所規模30人以上
産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が553,854円で最も多く,次いで「建設業」が547,503円,最も少ないのは「生活関連サービス業,娯楽業」の100,905円であった。
対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で25.0％減,次いで「宿泊業,飲食サービス業」が21.8％減,増加率が最も大きかったのは「建設業」で40.8％増,次いで「複合サービス事業」が26.9%増であった。
きまって支給する給与をみると「建設業」が403,888円で最も多く,次いで「金融業,保険業」の403,032円,最も少ないのは「生活関連サービス業,娯楽業」の97,341円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で26.0％減,次いで「宿泊業,飲食サービス業」が20.6％減,増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」で25.4％増,次いで「建設業」の19.0％増であった。
特別に支払われた給与をみると「金融業,保険業」が150,822円で最も多く,次いで「建設業」の143,615円,以下,「学術研究,専門技術サービス業」,「不動産業,物品賃貸業」の順であった。
次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「非鉄金属製造業」が500,846円で最も多く,次いで「情報通信機械器具製造業」が487,989円,以下,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「一括産業」,「鉄鋼業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で52.1%減,次いで「プラスチック製品製造業」が13.4％減,増加率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で45.9％増,次いで「木材・木製品製造業（家具を除く）」の28.1％増であった。
きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」が394,353円で最も多く,次いで「ゴム製品製造業」の371,633円,以下,「情報通信機械器具製造業」,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「鉄鋼業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「繊維工業」で41.3％減,次いで「印刷・同関連業」が8.9％減であり,増加率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で32.9％増,次いで「食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業」が17.8％増であった。
表-3:製造業中分類における賃金の動き
| 事業所規模5人以上 | 事業所規模30人以上 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 現金給与総額 | きまって支給する給与 | 現金給与総額 | きまって支給する給与 | |||||
| 実数 （円） |
対前年 |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
実数 （円） |
対前年 増減率 （％） |
|
|
製造業計 |
390,967 |
1.0 |
309,294 |
1.3 |
410,569 |
0.2 |
320,225 |
0.5 |
|
食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業 |
298,659 |
30.2 |
251,359 |
24.7 |
300,216 |
21.5 |
253,327 |
17.8 |
|
繊維工業 |
134,681 |
-45.3 |
133,804 |
-35.8 |
169,948 |
-52.1 |
169,948 |
-41.3 |
|
木材・木製品製造業（家具を除く） |
356,656 |
12.5 |
284,739 |
4.5 |
461,904 |
28.1 |
335,736 |
15.0 |
|
家具・装備品製造業 |
316,196 |
2.3 |
269,798 |
1.3 |
326,967 |
4.1 |
269,283 |
1.1 |
|
パルプ・紙・紙加工品製造業 |
325,528 |
-2.9 |
280,628 |
-1.3 |
377,243 |
1.8 |
319,313 |
5.7 |
|
印刷・同関連業 |
411,956 |
11.6 |
337,785 |
4.5 |
368,410 |
-2.0 |
303,167 |
-8.9 |
|
化学工業,石油製品・石炭製品製造業 |
429,065 |
-5.7 |
334,779 |
-1.5 |
439,818 |
-6.2 |
341,573 |
-1.1 |
|
プラスチック製品製造業 |
368,592 |
-13.0 |
305,549 |
-6.0 |
387,515 |
-13.4 |
317,779 |
-7.4 |
|
ゴム製品製造業 |
403,334 |
52.3 |
336,827 |
34.2 |
451,488 |
45.9 |
371,633 |
32.9 |
|
窯業・土石製品製造業 |
350,174 |
-7.0 |
309,893 |
-3.5 |
360,981 |
-2.6 |
311,035 |
-2.7 |
|
鉄鋼業 |
451,335 |
-11.2 |
353,886 |
-7.5 |
464,773 |
-10.3 |
361,610 |
-5.6 |
|
非鉄金属製造業 |
443,659 |
-10.8 |
353,090 |
-6.6 |
500,846 |
-3.7 |
394,353 |
1.0 |
|
金属製品製造業 |
424,430 |
6.5 |
315,493 |
2.3 |
453,534 |
5.2 |
326,437 |
2.0 |
|
業務用機械器具製造業 |
449,046 |
1.6 |
332,662 |
-2.3 |
459,456 |
1.6 |
335,196 |
-2.9 |
|
電子部品・デバイス・電子回路製造業 |
474,801 |
-7.0 |
359,800 |
-8.4 |
482,236 |
-5.8 |
365,165 |
-7.1 |
|
電気機械器具製造業 |
397,839 |
-4.6 |
311,626 |
-1.7 |
414,753 |
-2.4 |
321,155 |
-0.1 |
|
情報通信機械器具製造業 |
487,989 |
21.8 |
366,622 |
16.8 |
487,989 |
21.7 |
366,622 |
16.7 |
|
輸送用機械器具製造業 |
415,648 |
3.7 |
321,475 |
0.6 |
438,501 |
3.8 |
336,407 |
0.8 |
|
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業 |
303,161 |
-2.4 |
269,364 |
0.8 |
327,952 |
-7.6 |
283,303 |
-5.2 |
|
一括産業 |
450,676 |
-1.7 |
341,792 |
-2.5 |
466,348 |
-3.2 |
346,157 |
-3.8 |
- 「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。
(3)賃金格差
ア.全国平均との比較
現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は,事業所規模5人以上では99.9,30人以上では98.7であった。
表-4:賃金水準の対全国平均比較
調査産業計（全国＝100)
| 5人以上 | 30人以上 | ||
|---|---|---|---|
| 全国 | 現金給与総額（円） |
322,612 |
371,507 |
|
指数（％） |
100.0 |
100.0 |
|
|
茨城 |
現金給与総額（円） |
322,325 |
366,860 |
|
指数（％） |
99.9 |
98.7 |
イ.産業別の賃金
現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「学術研究,専門技術サービス業」の151.6,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の31.3で,その差は120.3ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「金融業,保険業」の151.0,最も小さいのが「生活関連サービス業,娯楽業」の27.5で,その差は123.5ポイントとなった。
表-5:産業別賃金
5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報 通信業 |
運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 |
100.0 |
110.7 |
121.3 |
141.6 |
125.2 |
104.6 |
72.4 |
142.5 |
|
30人以上 |
100.0 |
149.2 |
111.9 |
138.1 |
102.1 |
114.7 |
62.7 |
151.0 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究, 専門技術 サービス業 |
宿泊業, サービス業 |
生活関連 サービス業, 娯楽業 |
教育, 学習 支援業 |
医療, 福祉 |
複合 サービス事業 |
サービス 業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
5人以上 |
90.6 |
151.6 |
31.3 |
57.2 |
125.6 |
97.5 |
117.4 |
76.4 |
|
30人以上 |
122.4 |
142.0 |
31.9 |
27.5 |
128.6 |
96.3 |
102.6 |
59.3 |
5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）
| 産業 | 調査産業計 | 建設業 | 製造業 | 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
情報 通信業 |
運輸業, 郵便業 |
卸売業, 小売業 |
金融業, 保険業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 |
100.0 |
112.3 |
117.7 |
139.6 |
126.8 |
105.5 |
77.1 |
131.0 |
|
30人以上 |
100.0 |
138.7 |
109.9 |
136.3 |
107.9 |
111.9 |
67.8 |
138.4 |
| 産業 | 不動産業, 物品賃貸業 |
学術研究, 専門技術 サービス業 |
宿泊業, 飲食 サービス業 |
生活関連 サービス業, 娯楽業 |
教育, 支援 業 |
医療, 福祉 |
複合 サービス 事業 |
サービス 業 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 5人以上 |
90.4 |
139.5 |
36.6 |
61.3 |
116.9 |
102.1 |
109.7 |
82.1 |
|
30人以上 |
110.3 |
132.4 |
38.4 |
33.4 |
120.8 |
102.1 |
107.2 |
65.9 |
ウ.男女別の賃金
現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では50.9,30人以上では54.0となった。
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の66.7で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の39.4であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「建設業」の79.6で,最も大きいのが「複合サービス事業」の44.2であった。
表-6:産業別男女別賃金
| 現金給与総額（円） | 指数（男＝100） | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 男 | 女 | 男 | 女 | ||
| 事業所規模5人以上 | 調査産業計 |
415,906 |
211,509 |
100.0 |
50.9 |
|
建設業 |
390,441 |
214,411 |
100.0 |
54.9 |
|
|
製造業 |
446,924 |
237,261 |
100.0 |
53.1 |
|
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
481,437 |
308,464 |
100.0 |
64.1 |
|
|
情報通信業 |
453,525 |
219,578 |
100.0 |
48.4 |
|
|
運輸業,郵便業 |
420,467 |
165,529 |
100.0 |
39.4 |
|
|
卸売業,小売業 |
339,707 |
143,344 |
100.0 |
42.2 |
|
|
金融業,保険業 |
612,763 |
299,574 |
100.0 |
48.9 |
|
|
不動産業,物品賃貸業 |
379,062 |
206,188 |
100.0 |
54.4 |
|
|
学術研究,専門技術サービス業 |
572,320 |
298,809 |
100.0 |
52.2 |
|
|
宿泊業,飲食サービス業 |
140,549 |
82,514 |
100.0 |
58.7 |
|
|
生活関連サービス業,娯楽業 |
281,646 |
111,743 |
100.0 |
39.7 |
|
|
教育,学習支援業 |
525,975 |
316,097 |
100.0 |
60.1 |
|
|
医療,福祉 |
420,539 |
280,294 |
100.0 |
66.7 |
|
|
複合サービス事業 |
482,835 |
293,446 |
100.0 |
60.8 |
|
|
サービス業 |
316,628 |
150,402 |
100.0 |
47.5 |
|
|
事業所規模30人以上 |
調査産業計 |
452,598 |
244,292 |
100.0 |
54.0 |
|
建設業 |
558,750 |
444,850 |
100.0 |
79.6 |
|
|
製造業 |
465,187 |
248,388 |
100.0 |
53.4 |
|
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
541,839 |
303,643 |
100.0 |
56.0 |
|
|
情報通信業 |
429,254 |
206,915 |
100.0 |
48.2 |
|
|
運輸業,郵便業 |
472,170 |
240,679 |
100.0 |
51.0 |
|
|
卸売業,小売業 |
333,095 |
148,155 |
100.0 |
44.5 |
|
|
金融業,保険業 |
733,883 |
359,842 |
100.0 |
49.0 |
|
|
不動産業,物品賃貸業 |
536,038 |
291,542 |
100.0 |
54.4 |
|
|
学術研究,専門技術サービス業 |
602,293 |
325,976 |
100.0 |
54.1 |
|
|
宿泊業,飲食サービス業 |
157,952 |
92,631 |
100.0 |
58.6 |
|
|
生活関連サービス業,娯楽業 |
137,720 |
85,141 |
100.0 |
61.8 |
|
|
教育,学習支援業 |
560,256 |
381,642 |
100.0 |
68.1 |
|
|
医療,福祉 |
450,236 |
311,892 |
100.0 |
69.3 |
|
|
複合サービス事業 |
466,427 |
205,949 |
100.0 |
44.2 |
|
|
サービス業 |
282,001 |
133,902 |
100.0 |
47.5 |
|
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください