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更新日:2020年9月4日

令和元年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き:結果の概要2

 (毎月勤労統計調査地方調査年報)

令和2年9月4日掲載

 結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.2日で,前年差0.3日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は219日で,前年差3日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の244日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の167日で,その差は77日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.3日で,前年差0.5日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は220日で,前年差6日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の267日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の168日で,その差は99日となった。

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

maikin01-nen3

表-7:出勤日数及び労働時間の動き
区分 出勤日数 総実労働時間数 所定内労働時間数 所定外労働時間数
年間 1か月
平均
対前年差 年間 1か月
平均

同前

年比

1か月

平均

同前

年比

1か月

平均

同前

年比

時間 時間 時間 時間

事業所規模5人以上

調査産業計

219

18.2

-0.3

1,700

141.7

-2.8

130.3

-2.0

11.4

-10.4

建設業

244

20.3

-0.6

1,920

160.0

-4.1

145.7

-6.0

14.3

20.1

製造業

227

18.9

-0.1

1,932

161.0

0.1

143.5

0.5

17.5

-3.1

電気・ガス・
熱供給・水道業

227

18.9

0.0

1,805

150.4

-2.5

139.5

-1.7

10.9

-12.0

情報通信業

220

18.3

-0.2

1,850

154.2

-3.5

140.6

0.0

13.6

-28.7

運輸業,郵便業

222

18.5

-1.3

1,884

157.0

-10.5

137.5

-6.4

19.5

-31.8

卸売業,小売業

220

18.3

-0.3

1,580

131.7

-1.8

124.6

-1.1

7.1

-11.6

金融業,保険業

224

18.6

-0.2

1,770

147.5

-1.4

137.0

1.8

10.5

-29.5

不動産業,物品賃貸業

219

18.2

-0.7

1,729

144.1

-4.8

133.7

-4.1

10.4

-13.2

学術研究,専門技術サービス業

220

18.3

0.1

1,772

147.7

2.1

135.4

0.5

12.3

23.1

宿泊業,飲食サービス業

167

13.9

-0.3

1,025

85.4

-3.2

80.5

-3.6

4.9

3.3

生活関連サービス業,娯楽業

198

16.5

-0.9

1,307

108.9

-4.3

107.1

-3.6

1.8

-33.1

教育,学習支援業

210

17.5

-0.5

1,626

135.5

-8.1

123.7

-5.7

11.8

-27.1

医療,福祉

218

18.1

-0.5

1,640

136.7

-4.2

130.3

-4.3

6.4

-1.1

複合サービス事業

225

18.7

-0.2

1,795

149.6

-0.1

142.9

-1.8

6.7

56.2

サービス業

225

18.7

-0.1

1,652

137.7

-4.2

128.1

-2.3

9.6

-23.7

事業所規模30人以上

調査産業計

220

18.3

-0.5

1,759

146.6

-3.2

133.3

-2.8

13.3

-7.1

建設業

267

22.2

-0.9

2,436

203.0

7.4

160.2

-12.1

42.8

553.9

製造業

226

18.8

-0.1

1,939

161.6

-0.2

143.8

0.6

17.8

-5.5

電気・ガス・
熱供給・水道業

230

19.1

0.3

1,861

155.1

-0.5

140.2

-1.5

14.9

9.5

情報通信業

219

18.2

-0.1

1,836

153.0

0.7

139.6

1.9

13.4

-11.2

運輸業,郵便業

219

18.2

-2.1

1,890

157.5

-12.4

137.0

-8.1

20.5

-33.4

卸売業,小売業

228

19.0

-0.3

1,570

130.8

-0.8

122.2

-0.4

8.6

-5.1

金融業,保険業

221

18.4

-0.2

1,786

148.8

2.4

135.5

1.7

13.3

9.7

不動産業,物品賃貸業

239

19.9

0.4

1,974

164.5

8.6

154.1

6.9

10.4

40.6

学術研究,専門技術サービス業

216

18.0

-0.3

1,753

146.1

-0.3

134.4

-1.8

11.7

20.6

宿泊業,飲食サービス業

168

14.0

-2.2

1,110

92.5

-16.9

87.1

-17.2

5.4

-10.0

生活関連サービス業,娯楽業

173

14.4

-3.0

1,009

84.1

-23.2

81.9

-22.5

2.2

-42.9

教育,学習支援業

207

17.2

-0.9

1,601

133.4

-9.2

125.9

-5.1

7.5

-47.0

医療,福祉

221

18.4

-0.4

1,745

145.4

-3.5

137.8

-3.3

7.6

-7.1

複合サービス事業

221

18.4

-0.9

1,776

148.0

-2.0

133.8

-8.3

14.2

180.6

サービス業

220

18.3

-0.3

1,591

132.6

-6.7

121.2

-5.7

11.4

-16.7

 

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は141.7時間で,前年に比べ2.8%減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が130.3時間で前年に比べ2.0%減となり,残業等の所定外労働時間が11.4時間で,前年に比べ10.4%減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「学術研究,専門技術サービス業」の2.1%増であり,減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の10.5%減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」の1.8%増であり,減少率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の6.4%減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の56.2%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の33.1%減であった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,700時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「製造業」の1,932時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,025時間で,その差は907時間となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は146.6時間で,前年に比べ3.2%減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が133.3時間で,前年に比べ2.8%減であり,残業等の所定外労働時間が13.3時間で,前年に比べ7.1%減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の8.6%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の23.2%減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の6.9%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の22.5%減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「建設業」の553.9%増であり,減少率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の47.0%減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,759時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の2,436時間,最も少ないのが「生活関連サービス業,娯楽業」の1,009時間で,その差は1,427時間となった。

図-4:総実労働時間数の規模別,産業別比較

maikin01-nen4

図-5:労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

maikin01-nen5

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は,調査産業計の事業所規模5人以上では77.2,30人以上では80.9となった。

これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「複合サービス事業」の97.1で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の62.0であった。30人以上では差が最も小さいのが「医療,福祉」の94.3で,最も大きいのが「情報通信業」の72.3であった。


表-8:産業別男女別労働時間
区分 総実労働時間(時間) 指数(男=100)
事業所規模5人以上 調査産業計

158.2

122.2

100.0

77.2

建設業

167.5

128.7

100.0

76.8

製造業

166.4

146.2

100.0

87.9

電気・ガス・熱供給・水道業

154.0

129.4

100.0

84.0

情報通信業

162.3

124.5

100.0

76.7

運輸業,郵便業

179.3

111.2

100.0

62.0

卸売業,小売業

153.5

113.4

100.0

73.9

金融業,保険業

156.7

137.9

100.0

88.0

不動産業,物品賃貸業

147.8

140.6

100.0

95.1

学術研究,専門技術サービス業

156.0

128.6

100.0

82.4

宿泊業,飲食サービス業

104.5

76.8

100.0

73.5

生活関連サービス業,娯楽業

130.7

92.5

100.0

70.8

教育,学習支援業

143.9

129.2

100.0

89.8

医療,福祉

149.3

132.6

100.0

88.8

複合サービス事業

152.0

147.6

100.0

97.1

サービス業

152.0

118.4

100.0

77.9

事業所規模30人以上

調査産業計

159.1

128.7

100.0

80.9

建設業

207.2

164.3

100.0

79.3

製造業

166.2

148.0

100.0

89.0

電気・ガス・熱供給・水道業

160.1

126.7

100.0

79.1

情報通信業

164.2

118.7

100.0

72.3

運輸業,郵便業

166.9

124.5

100.0

74.6

卸売業,小売業

152.1

113.9

100.0

74.9

金融業,保険業

157.7

139.1

100.0

88.2

不動産業,物品賃貸業

168.8

156.7

100.0

92.8

学術研究,専門技術サービス業

153.7

127.7

100.0

83.1

宿泊業,飲食サービス業

106.4

84.1

100.0

79.0

生活関連サービス業,娯楽業

96.5

78.9

100.0

81.8

教育,学習支援業

140.8

125.7

100.0

89.3

医療,福祉

151.5

142.9

100.0

94.3

複合サービス事業

156.4

132.1

100.0

84.5

サービス業

149.4

110.8

100.0

74.2

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 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は989,844人で,前年に比べ0.4%減となった。

これを産業別の対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「サービス業」の5.6%減であり,次いで「宿泊業,飲食サービス業」の4.0%減であった。増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の5.6%増であり,次いで「複合サービス事業」の4.9%増であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は590,697人で,前年に比べ0.1%減となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の25.7%減,次いで「サービス業」の7.2%減であった。増加率が最も大きかったのは「建設業」の12.3%増であり,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」の5.9%増であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.88%で,年平均離職率は1.86%となった。

これを産業別にみると,入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が6.06%で最も大きく,「建設業」が0.52%で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が5.65%で最も大きく,「建設業」が0.93%で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.83%で,年平均離職率は1.70%となった。

これを産業別にみると,入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が9.20%で最も大きく,「製造業」が1.08%で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が9.19%で最も大きく,「建設業」が0.30%で最も小さかった。

表-9:入職・離職率の動き
区分 事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
常用労働者数 入職率 離職率 常用労働者数 入職率 離職率
実数 前年比 年間 年間 実数 前年比 年間 年間
 

調査産業計

989,844

-0.4

1.88

1.86

590,697

-0.1

1.83

1.70

建設業

49,879

3.1

0.52

0.93

10,895

12.3

2.11

0.30

製造業

246,243

0.8

1.14

1.19

201,391

0.0

1.08

1.16

電気・ガス・
熱供給・水道業

5,314

5.6

1.44

1.32

3,234

5.9

1.60

1.58

情報通信業

10,720

-1.8

1.73

1.85

7,754

0.7

1.34

1.16

運輸業,郵便業

65,145

0.1

1.15

1.03

38,322

0.8

1.26

1.14

卸売業,小売業

163,389

-2.5

2.04

1.97

64,884

0.5

1.98

1.52

金融業,保険業

23,459

4.8

2.43

2.11

9,232

-3.7

1.19

0.87

不動産業,物品賃貸業

7,586

-2.4

3.86

4.13

2,094

3.4

1.60

1.23

学術研究,
専門技術サービス業

48,434

0.1

1.20

1.24

36,950

0.7

1.23

1.31

宿泊業,飲食サービス業

59,622

-4.0

3.26

3.33

20,077

0.0

2.70

2.71

生活関連サービス業,
娯楽業

31,286

2.2

6.06

5.65

12,482

2.9

9.20

9.19

教育,学習支援業

66,315

0.3

2.96

2.86

41,749

3.9

3.58

2.97

医療,福祉

140,342

0.8

1.78

1.78

92,665

0.1

1.74

1.70

複合サービス事業

7,587

4.9

3.13

1.41

3,074

-25.7

1.66

2.91

サービス業

64,523

-5.6

2.19

1.82

45,893

-7.2

2.50

2.03

図-6:月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

maikin01-nen6

 (3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では28.1%,事業所規模30人以上では23.6%となった。

これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「卸売業,小売業」,「生活関連サービス業,娯楽業」において,占める割合が大きい。

 表-10:常用労働者の産業別構成比(調査産業計=100,単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報
通信業
運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上

100.0

5.0

24.9

0.5

1.1

6.6

16.5

2.4

30人以上

100.0

1.8

34.1

0.5

1.3

6.5

11.0

1.6

 

産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門技術
サービス業
宿泊業,
飲食
サービス業
生活関連
サービス業,娯楽業
教育,
学習
支援業
医療,
福祉
複合
サービス事業
サービス業
5人
以上

0.8

4.9

6.0

3.2

6.7

14.2

0.8

6.5

30人以上

0.4

6.3

3.4

2.1

7.1

15.7

0.5

7.8

 図-7:常用労働者の構成比(%)

maikin01-nen7

表-11:パートタイム労働者比(単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報
通信業
運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上

28.1

4.8

11.1

6.3

9.8

25.5

48.4

12.0

30人以上

23.6

0.3

10.4

4.4

13.4

15.8

55.8

8.0

 

産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門技術
サービス業
宿泊業,
飲食
サービス業
生活関連
サービス業,娯楽業
教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業
5人
以上

37.7

12.9

83.7

60.2

21.7

24.5

7.1

32.6

30人以上

10.9

12.8

77.1

70.2

19.8

20.4

17.1

37.7

 図-8:産業別,規模別常用労働者数

maikin01-nen8

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 5.就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)の動き

ア.賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で408,384円(前年に比べ1.5%減),事業所規模30人以上では444,833円(前年に比べ1.0%増)であった。

一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で101,980円(前年に比べ3.9%減),事業所規模30人以上で114,451円(前年に比べ2.1%減)であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で326,487円(前年に比べ1.4%減),事業所規模30人以上で346,892円(前年に比べ0.4%増)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で99,523円(前年に比べ3.5%減),事業所規模30人以上で111,161円(前年に比べ1.8%減)であった。

イ.日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で19.5日(前年比0.4日減),事業所規模30人以上で19.3日(前年比0.3日減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で14.9日(前年比0.4日減),事業所規模30人以上で15.4日(前年比0.8日減)であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で163.0時間(前年に比べ3.6%減),事業所規模30人以上で163.2時間(前年に比べ3.0%減)となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で87.1時間(前年に比べ3.0%減),事業所規模30人以上で92.8時間(前年に比べ5.2%減)であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で148.0時間(前年に比べ2.7%減),事業所規模30人以上で146.9時間(前年に比べ2.6%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で84.8時間(前年に比べ2.4%減),事業所規模30人以上で89.2時間(前年に比べ4.9%減)となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で15.0時間(前年に比べ11.0%減),事業所規模30人以上で16.3時間(前年に比べ6.8%減)であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.3時間(前年に比べ19.9%減),事業所規模30人以上で3.6時間(前年に比べ13.4%減)となった。

ウ.常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で712,065人(前年に比べ1.6%増),事業所規模30人以上では451,284人(前年に比べ0.2%増)であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で277,779人(前年に比べ4.9%減),事業所規模30人以上で139,413人(前年に比べ0.9%減)であった。

表-12:就業形態別比較
調査産業計
  現金給与
総額
きまって
支給する
給与
特別に
支払われた
給与
出勤
日数
総実
労働
時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
常用
労働者数
事業所規模5人以上

時間

時間

時間

一般労働者

408,384

326,487

81,897

19.5

163.0

148.0

15.0

712,065

パートタイム労働者

101,980

99,523

2,457

14.9

87.1

84.8

2.3

277,779

事業所規模30人以上

時間

時間

時間

一般労働者

444,833

346,892

97,941

19.3

163.2

146.9

16.3

451,284

パートタイム労働者

114,451

111,161

3,290

15.4

92.8

89.2

3.6

139,413

図-9:規模別,就業形態別給与額比較

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〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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