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更新日:2020年3月6日

平成30年毎月勤労統計調査特別調査結果

平成30年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年3月6日掲載

調査の概要

1.調査の目的

この調査は,常用労働者1～4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

この調査は,日本標準産業分類（平成25年10月改定）のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）」に属し,かつ平成30年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）で1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3.主な用語の定義

（1）常用労働者

平成30年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。

（イ）期間を定めずに,又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。
（ロ）日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で,前2ヶ月（5月及び6月）の各月にそれぞれ18日以上雇われた者。

（2）出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

（3）1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

（4）きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与（基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など）のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

（5）特別に支払われた現金給与額

平成29年8月～平成30年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与（税込）である。

4.結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1～4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5.結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業,郵便業
金融業,保険業
不動産業,物品賃貸業
教育,学習支援業
複合サービス業

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結果の概要（調査産業計）

常用労働者数	36,452人
男	15,411人
女	21,042人
出勤日数	19.9日
男	21.1日
女	19.1日
1日の実労働時間数	7.0時間
男	7.6時間
女	6.6時間
きまって支給する現金給与額	198,847円
男	262,289円
女	153,773円
特別に支払われた現金給与額	216,426円
男	308,456円
女	149,024円

1.常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で36,452人であった。また,地方調査（5人以上規模）を加えた常用労働者の総数は,平成30年7月時点で1,035,831人となり,1～4人規模の構成比は3.5％であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売業,小売業」が27.7％と最も大きく,次いで「建設業」12.1％,「医療,福祉」11.7％の順であった。

また,男女別にみると,男は「卸売業,小売業」が35.0％と最も多く,次いで「建設業」が22.4％,女は「卸売業,小売業」が22.5％と最も多く,次いで「医療・福祉」が18.1％であった。

図-1:産業,性別常用労働者構成比

図-1産業,性別常用労働者構成比のグラフ

2.出勤日数

平成30年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で19.9日（前年20.0日）であり,全国（19.9日）と同様であった。

また,男女別にみると,男（21.1日）が女（19.1日）より2.0日多くなっている。

3.1日の労働時間数

平成30年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.0時間（前年は7.0時間）であり,全国（7.0時間）と同様であった。

また,男女別にみると,男（7.6時間）が女（6.6時間）より1.0時間長かった。

第1表:産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の実労働時間数

区分	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数
区分	計	男	女	計	男	女	計	男	女
	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	36,452	18,232	22,866	20.0	21.9	18.5	7.0	7.6	6.6
建設業	4,412	4,949	1,578	21.4	22.6	17.4	7.3	7.6	6.3
製造業	2,935	1,556	1,529	20.7	21.6	19.9	7.2	7.9	6.6
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	x	x	-	x	x	-
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
卸売業,小売業	10,114	5,387	4,727	20.4	22.1	18.5	7.4	7.9	6.8
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業, 物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	3,304	889	2,416	19.7	19.7	19.6	6.9	7.2	6.8
宿泊業, 飲食サービス業	1,943	388	1,554	19.0	18.1	19.2	5.6	6.7	5.3
生活関連サービス業,娯楽業	3,851	496	3,356	20.3	23.1	19.8	7.0	8.3	6.9
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,266	448	3,818	18.8	21.7	18.5	6.4	7.6	6.3
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	1,734	1,154	580	20.8	22.2	18.3	7.6	8.1	6.7
(参考)平成30年全国調査産業計	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	1,792,368	775,161	1,017,207	19.9	21.5	18.7	7.0	7.7	6.4

図-2:出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

図-2出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移のグラフ

4.きまって支給する現金給与額

調査産業計では198,847円で,前年（190,088円）に比べ0.4％の増となり,全国を100とした格差は,101.7であった。

また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,58.6であった。これは,全国の格差（53.7）より小さい。

5.特別に支払われた現金給与額（勤続年数1年以上）

平成29年8月から平成30年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では216,426円（前年196,571円）で,全国を100とした格差は91.8であった。

また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると48.3であった。これは,全国の男女格差（43.5）より小さい。

第2表:産業及び男女別推計月間きまって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与額

区分	きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額 (勤続年数1年以上)
区分	計	男	女	計	男	女
	円	円	円	円	円	円
調査産業計	198,847	267,970	142,368	196,571	258,166	146,616
建設業	236,998	283,708	111,321	183,833	218,073	73,217
製造業	189,198	261,034	164,298	176,012	191,084	160,677
電気・ガス・熱供給・水道業	x	x	-	-	-	-
情報通信業	x	x	x	x	x	x
運輸業,郵便業	x	x	x	x	x	-
卸売業,小売業	222,142	287,490	147,507	275,491	443,741	83,755
金融業,保険業	x	x	x	x	-	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	197,831	280,658	167,640	290,296	414,954	244,444
宿泊業,飲食サービス業	113,978	169,995	99,409	55,915	99,588	45,005
生活関連サービス業,娯楽業	145,329	212,603	135,343	77,244	31,942	83,933
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	190,822	258,157	183,330	193,295	297,367	181,079
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	227,464	281,699	125,421	251,567	303,592	148,144
（参考）平成30年全国調査産業計	円	円	円	円	円	円
調査産業計	195,476	265,143	142,386	235,684	344,949	150,201

第3表:産業及び男女別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及びきまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の推移

平成29年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	41,098	18,232	22,866	20.0	21.9	18.5	7.0	7.6	6.6	198,088	267,970	142,368	196,571	258,166	146,616
建設業	6,527	4,949	1,578	21.4	22.6	17.4	7.3	7.6	6.3	242,024	283,708	111,321	183,833	218,073	73,217
製造業	3,085	1,566	1,529	20.7	21.6	19.9	7.2	7.9	6.6	213,084	261,034	164,298	176,012	191,084	160,677
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,352	1,038	313	20.8	20.6	21.6	7.6	7.6	7.6	219,651	239,989	152,294	238,377	314,033	3,658
卸売業, 小売業	10,907	5,414	5,493	20.7	22.8	18.7	7.2	7.9	6.6	203,705	281,523	126,995	165,429	279,422	55,469
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	4,170	1,278	2,891	19.6	20.8	19.1	7.5	8.5	7.0	211,137	278,488	181,356	337,111	425,599	298,675
宿泊業, 飲食サービス業	1,602	169	1,433	14.6	15.9	14.4	4.5	3.7	4.6	55,298	56,669	55,136	-	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	3,735	629	3,106	19.5	22.6	18.8	7.4	8.2	7.2	151,478	244,221	132,708	59,768	245,768	15,830
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,844	631	4,214	19.2	22.6	18.7	6.5	6.7	6.5	164,289	202,913	158,507	234,141	99,828	249,111
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	1,988	1,268	730	21.6	22.9	19.4	7.2	7.6	6.5	242,436	280,725	175,888	284,230	387,619	109,949

平成28年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	38,065	16,934	21,131	20.5	22.2	19.0	7.1	7.9	6.6	191,855	253,620	142,358	1190,173	231,788	153,909
建設業	5,999	5,078	921	22.0	22.3	19.9	7.5	7.7	6.4	257,179	281,039	125,565	154,063	165,808	87,622
製造業	3,520	1,970	1,550	19.6	21.3	17.5	6.7	7.6	5.6	176,265	238,688	96,888	118,762	185,604	34,106
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,037	882	155	19.7	20.0	18.3	7.4	7.4	7.4	236,948	255,980	128,444	237,795	275,068	50,958
卸売業, 小売業	8,856	4,100	4,756	21.7	23.1	20.5	7.4	8.0	6.9	180,359	217,902	147,992	139,564	228,537	60,375
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	1,910	721	1,189	19.7	21.3	18.7	7.3	7.9	6.9	252,852	337,675	201,453	421,639	584,814	322,761
宿泊業, 飲食サービス業	2,223	242	1,981	19.5	27.8	18.5	6.0	8.7	5.6	89,783	173,833	79,510	19,112	39,950	16,196
生活関連サービス業,娯楽業	4,028	664	3,364	20.4	23.4	19.9	7.1	7.8	6.9	140,976	191,175	131,075	35,967	48,322	33,988
教育,学習支援業	1,724	530	1,195	15.5	19.9	13.6	5.3	6.6	4.7	116,347	153,774	99,760	245,710	168,180	273,754
医療,福祉	4,156	428	3,728	19.2	21.9	18.9	7.2	10.7	6.7	194,513	327,130	179,290	261,809	22,628	294,332
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	2,899	1,814	1,084	22.1	22.6	21.3	7.6	7.9	7.1	222,380	282,020	122,594	241,453	281,837	179,250

第4表:都道府県別きまって支給する給与及び格差

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
全国	195,476	196,363	-0.5	100.0	265,143	100.0	142,386	100.0
北海道	199,587	206,329	-3.3	102.1	268,393	101.2	141,058	99.1
青森	168,684	171,679	-1.7	86.3	220,527	83.2	130,685	91.8
岩手	182,399	183,278	-0.5	93.3	232,685	87.8	140,959	99.0
宮城	180,685	190,307	-5.1	92.4	239,502	90.3	146,789	103.1
秋田	188,863	187,325	0.8	96.6	249,620	94.1	128,408	90.2
山形	188,955	186,744	1.2	96.7	241,810	91.2	145,826	102.4
福島	187,351	199,991	-6.3	95.8	255,831	96.5	146,299	102.7
茨城	198,847	198,088	0.4	101.7	262,289	98.9	153,773	108.0
栃木	188,745	188,454	0.2	96.6	246,958	93.1	135,762	95.3
群馬	202,105	211,016	-4.2	103.4	272,226	102.7	148,644	104.4
埼玉	202,414	193,739	4.5	103.5	271,696	102.5	131,846	92.6
千葉	188,747	194,947	-3.2	96.6	270,795	102.1	133,903	94.0
東京	222,802	225,510	-1.2	114.0	290,351	109.5	173,294	121.7
神奈川	200,794	199,404	0.7	102.7	284,516	107.3	147,022	103.3
新潟	200,392	202,414	-1.0	102.5	262,858	99.1	148,206	104.1
富山	181,562	185,807	-2.3	92.9	250,123	94.3	140,088	98.4
石川	186,753	193,246	-3.4	95.5	248,480	93.7	148,270	104.1
福井	193,035	187,384	3.0	98.8	258,074	97.3	145,433	102.1
山梨	196,075	192,158	2.0	100.3	257,109	97.0	142,430	100.0
長野	200,074	194,371	2.9	102.4	263,166	99.3	138,267	97.1
岐阜	185,953	175,320	6.1	95.1	263,246	99.3	122,447	86.0
静岡	193,920	192,669	0.6	99.2	269,983	101.8	138,796	97.5
愛知	198,282	207,395	-4.4	101.4	271,461	102.4	139,080	97.7

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
三重	191,496	198,494	-3.5	98.0	287,261	108.3	129,924	91.2
滋賀	204,149	204,273	-0.1	104.4	274,675	103.6	139,772	98.2
京都	188,583	187,395	0.6	96.5	255,393	96.3	137,710	96.3
大阪	209,321	208,287	0.5	107.1	288,301	108.7	146,393	102.8
兵庫	191,333	189,628	0.9	97.9	261,750	98.7	148,014	104.0
奈良	176,472	180,445	-2.2	90.3	254,082	95.8	122,945	86.3
和歌山	175,869	173,356	1.4	90.0	239,576	90.4	127,285	89.4
鳥取	198,605	200,646	-1.0	101.6	251,737	94.9	148,357	104.2
島根	186,753	190,057	-1.7	95.5	245,775	92.7	139,821	98.2
岡山	222,958	214,201	4.1	114.1	284,472	107.3	154,473	108.5
広島	209,438	209,843	-0.2	107.1	293,306	110.6	140,635	98.8
山口	180,864	174,984	3.4	92.5	253,750	95.7	132,766	93.2
徳島	179,025	174,768	2.4	91.6	241,574	91.1	131,671	92.5
香川	180,293	177,360	1.7	92.2	259,979	98.1	130,900	91.9
愛媛	169,670	180,030	-5.8	86.8	247,456	93.3	120,291	84.5
高知	164,482	166,152	-1.0	84.1	233,796	88.2	127,700	89.7
福岡	198,312	196,249	1.1	101.5	265,304	100.1	146,633	103.0
佐賀	186,595	188,922	-1.2	95.5	249,392	94.1	130,367	91.6
長崎	172,733	176,812	-2.3	88.4	233,845	88.2	130,807	91.9
熊本	183,461	185,478	-1.1	93.9	230,031	86.8	148,138	104.0
大分	172,234	174,631	-1.4	88.1	235,450	88.8	129,198	90.7
宮崎	175,020	177,049	-1.1	89.5	248,187	93.6	123,100	86.5
鹿児島	186,753	179,140	4.2	95.5	154,227	58.2	134,461	94.4
沖縄	155,299	152,599	1.8	79.4	208,258	78.5	120,963	85.0

前年比は実数による比較である。

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