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更新日:2020年3月6日

平成30年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年3月6日掲載

結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：592KB）（19ページ）

1.概況

平成30年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は323,720円で,前年に比べ0.4％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.5日で,前年差0.1日減であった。総労働時間は145.7時間で,前年に比べ1.2％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は993,519人で,前年に比べ0.7％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は363,422円で,前年に比べ3.9％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.8日で,前年差0.2日減であった。総労働時間は151.5時間で,前年に比べ0.2％増となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は591,417人で,前年に比べ1.0％増となった。

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2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は323,413円で,前年に比べ0.4％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が263,978円で,前年に比べ1.3％減となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が59,742円となった。

また,現金給与総額は全国平均の323,547円と比べると本県が173円上回っており,増減率は全国の1.4％増（名目賃金）と比べると,本県は1.0ポイント下回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は363,422円で,前年に比べ3.9％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が290,220円で,前年に比べ2.0％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が73,202円となった。

また,現金給与総額は全国平均の372,162円と比べると本県が8,740円下回っており,増減率は全国の1.2％（名目賃金）と比べると,本県は2.7ポイント上回っている。

表-1:全国平均と比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
区分	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	323,720	323,547	363,422	372,162
対前年増減率（％）	0.4	1.4	3.9	1.2
きまって支給する給与（円）	263,978	2264,570	290,220	295,944
対前年増減率（％）	-1.3	0.9	2.0	0.7
所定内給与（円）	240,603	244,670	260,983	270,694
対前年増減率（％）	-1.4	0.8	0.9	0.7
特別に支払われた給与（円）	59,742	58,977	73,202	76,218
対前年差（円）	4,523	1,931	8,316	2,277

（注）全国値については,令和2年1月時点のものである。

図-1:現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-1現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」の513,707円が最も多く,次いで「金融業,保険業」の484,122円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の106,861円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で16.8％減,次いで「情報通信業」が14.3％減で,増加率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で11.4％増,次いで「サービス業」が10.5％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が407,507円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が363,556円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の102,101円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で11.6％減,次いで「宿泊業,飲食サービス業」が9.8％減,増加率が最も大きかったのは「サービス業」で7.5％増,次いで「金融業,保険業」が6.8％増であった。

特別に支払われた給与をみると「金融業,保険業」が127,153円で最も多く,次いで「学術研究,専門・技術サービス業」が116,738円,以下,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「教育,学習支援業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が510,522円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が508,633円,以下,「非鉄金属製造業」,「一括産業」,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で31.1％減,次いで「家具・装備品製造業」が23.0％減であり,増加率が最も大きかったのは「業務用機械器具製造業」で21.9％増,次いで「金属製品製造業」が16.6％増であった。

きまって支給する給与は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が392,786円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が382,481円,以下,「非鉄金属製造業」,「一括産業」,「業務用機械器具製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「ゴム製品製造業」で25.7％減,次いで「繊維工業」が19.9％減であり,増加率が最も大きかったのは,「業務用機械器具製造業」で15.8％増,次いで「プラスチック製品製造業」が12.0％増であった。

表-2:産業別賃金の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
調査産業計	323,720	0.4	263,978	-1.3	363,422	3.9	290,220	2.0
建設業	341,671	-10.5	307,891	-6.4	386,663	-2.3	337,818	1.4
製造業	387,320	1.4	305,460	0.0	410,332	1.8	318,538	0.4
電気・ガス業・熱供給・水道業	513,707	-8.6	407,507	-11.6	570,737	-2.5	451,221	-10.5
情報通信業	426,182	-14.3	361,203	-7.5	386,310	-18.7	335,050	-9.1
運輸業,郵便業	352,100	9.7	293,204	0.5	402,978	30.6	326,523	17.7
卸売業,小売業	237,103	3.3	200,554	2.4	221,100	1.1	189,042	3.3
金融業,保険業	484,122	11.4	356,969	6.8	521,241	8.0	379,427	6.9
不動産業,物品賃貸業	307,400	-16.8	265,361	-1.5	401,480	8.9	313,714	4.0
学術研究,専門技術サービス業	480,294	-3.1	363,556	-4.4	531,990	-1.9	396,026	-3.3
宿泊業,飲食サービス業	106,861	-10.3	102,101	-9.8	149,790	-14.4	140,980	-12.4
生活関連サービス業,娯楽業	174,721	-4.8	156,267	-7.8	134,600	-27.3	131,413	-22.2
教育,学習支援業	422,353	5.1	321,390	1.8	475,942	7.5	360,569	3.0
医療,福祉	318,678	0.3	266,764	-1.0	346,072	4.1	286,580	2.4
複合サービス事業	352,095	-10.5	274,787	-6.7	303,159	-15.2	250,562	-4.7
サービス業	252,915	10.5	218,225	7.5	239,317	12.2	209,059	8.7

図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-2現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が570,737円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が531,990円,最も少ないのは「生活関連サービス業,娯楽業」の134,600円であった。

対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で27.3％減,次いで「情報通信業」が18.7％減,増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」で30.6％増,次いで「サービス業」が12.2%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が451,221円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の396,026円,最も少ないのは「生活関連サービス業,娯楽業」の131,413円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」で22.2％減,次いで「宿泊魚う,飲食サービス業」が12.4％減,増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」で17.7％増,次いで「サービス業」の8.7％増であった。

特別に支払われた給与をみると「金融業,保険業」が141,814円で最も多く,次いで「学術,専門・技術サービス業」の135,964円,以下,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「教育,学習支援業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「非鉄金属製造業」が519,959円で最も多く,次いで「鉄鋼業」が517,497円,以下,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「一括産業」,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「家具・装備品製造業」で21.8%減,次いで「ゴム製品製造業」が18.6％減,増加率が最も大きかったのは「金属製品製造業」で23.3％増,次いで「業務用機械器具製造業」の22.7％増であった。

きまって支給する給与は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が392,786円で最も多く,次いで「非鉄金属製造業」の390,502円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「家具・装備品製造業」で16.0％減,次いで「ゴム製品製造業」が15.3％減であり,増加率が最も大きかったのは「業務用機械器具製造業」で21.0％増,次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」が19.6％増であった。

表-3:製造業中分類における賃金の動き

	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
製造業計	387,320	1.4	305,460	0.0	410,332	1.8	318,538	0.4
食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業	229,462	-6.6	201,415	-3.7	247,160	-7.2	214,918	-4.0
繊維工業	246,730	-22.8	208,571	-19.9	358,765	-14.4	292,097	-11.2
木材・木製品製造業（家具を除く）	317,810	1.9	272,691	-1.0	366,077	15.4	292,242	4.7
家具・装備品製造業	308,399	-23.0	266,410	-16.0	313,417	-21.8	266,311	-16.0
パルプ・紙・紙加工品製造業	335,442	-3.9	284,115	5.8	371,767	8.1	302,002	19.6
印刷・同関連業	370,409	13.9	323,290	10.9	377,891	2.9	332,576	2.0
化学工業,石油製品・石炭製品製造業	456,316	-3.0	340,052	-7.1	470,154	-2.7	345,279	-6.8
プラスチック製品製造業	425,887	13.9	325,154	12.0	448,949	2.9	343,111	1.1
ゴム製品製造業	276,046	-31.1	254,524	-25.7	308,048	-18.6	279,325	-15.3
窯業・土石製品製造業	376,699	12.4	321,267	3.9	370,231	-2.1	319,683	-3.8
鉄鋼業	508,633	9.4	382,481	4.2	517,497	10.4	382,740	3.6
非鉄金属製造業	492,613	5.1	376,626	3.3	519,959	4.7	390,502	-1.0
金属製品製造業	397,005	16.6	308,277	11.3	430,001	1.1	320,052	17.3
業務用機械器具製造業	442,848	21.9	340,403	15.8	451,744	23.3	345,249	21.0
電子部品・デバイス・電子回路製造業	510,522	16.5	392,786	11.1	510,522	22.7	392,786	5.8
電気機械器具製造業	419,214	-4.4	316,547	-5.8	428,372	-5.6	321,720	-6.8
情報通信機械器具製造業	400,491	-1.5	314,091	-2.9	400,491	-1.4	3314,091	-3.0
輸送用機械器具製造業	400,592	7.4	319,600	4.8	422,408	8.0	333,569	5.4
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業	310,815	-10.6	267,328	-3.7	355,747	2.1	298,789	7.7
一括産業	458,067	4.5	350,800	3.2	480,667	5.5	360,082	3.5

「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は,事業所規模5人以上では100.1,30人以上では97.7となり,5人以上は全国を上回り,30以上は全国平均を下回った。

表-4:賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	323,547	372,162
全国	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	323,720	363,422
茨城	指数（％）	100.9	97.7

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の158.7,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の33.0で,その差は125.7ポイントとなった。

また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の157.0,最も小さいのが「生活関連サービス業,娯楽業」の37.0で,その差は120.0ポイントとなった。

表-5:産業別賃金

5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	105.5	119.6	158.7	131.7	108.8	73.2	149.5
30人以上	100.0	106.4	112.9	157.0	106.3	110.9	60.8	143.4

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	95.0	148.4	33.0	54.0	130.5	98.4	108.8	78.1
30人以上	110.5	146.4	41.2	37.0	131.0	95.2	83.4	65.9

5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	116.6	115.7	154.4	136.8	111.1	76.0	135.2
30人以上	100.0	116.4	109.8	155.5	115.4	112.5	65.1	130.7

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	100.5	137.7	38.7	59.2	121.7	101.1	104.1	82.7
30人以上	108.1	136.5	48.6	45.3	124.2	98.7	86.3	72.0

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では51.0,30人以上では53.5となった

これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の74.5で,最も大きいのが「生活関連サービス業,娯楽業」の37.8であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の82.7で,最も大きいのが「卸売業・小売業」の40.5であった。

表-6:産業別男女別賃金

		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	414,617	211,577	100.0	51.0
	建設業	375,894	181,505	100.0	48.3
	製造業	451,401	215,557	100.0	47.8
	電気・ガス・熱供給・水道業	531,483	395,762	100.0	74.5
	情報通信業	473,692	233,958	100.0	49.4
	運輸業,郵便業	421,644	162,291	100.0	38.5
	卸売業,小売業	352,748	141,667	100.0	40.2
	金融業,保険業	653,275	303,034	100.0	46.4
	不動産業,物品賃貸業	344,516	207,355	100.0	60.2
	学術研究,専門技術サービス業	581,121	268,924	100.0	46.3
	宿泊業,飲食サービス業	139,252	87,249	100.0	62.7
	生活関連サービス業,娯楽業	294,312	111,212	100.0	37.8
	教育,学習支援業	503,232	357,058	100.0	71.0
	医療,福祉	416,837	285,813	100.0	68.6
	複合サービス事業	416,878	294,159	100.0	70.6
	サービス業	309,321	160,446	100.0	51.9
事業所規模30人以上	調査産業計	449,180	240,239	100.0	53.5
	建設業	407,072	248,406	100.0	61.0
	製造業	473,792	228,514	100.0	48.2
	電気・ガス・熱供給・水道業	585,457	478,941	100.0	81.8
	情報通信業	438,248	214,627	100.0	49.0
	運輸業,郵便業	445,596	213,648	100.0	47.9
	卸売業,小売業	337,439	136,661	100.0	40.5
	金融業,保険業	727,933	332,238	100.0	45.6
	不動産業,物品賃貸業	487,865	243,581	100.0	49.9
	学術研究,専門技術サービス業	616,363	312,918	100.0	50.8
	宿泊業,飲食サービス業	211,855	116,272	100.0	54.9
	生活関連サービス業,娯楽業	183,764	113,061	100.0	61.5
	教育,学習支援業	514,782	425,843	100.0	82.7
	医療,福祉	439,608	310,396	100.0	70.6
	複合サービス事業	366,946	202,849	100.0	55.3
	サービス業	297,894	146,763	100.0	49.3

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