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更新日:2020年3月6日

平成30年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き:結果の概要2

 (毎月勤労統計調査地方調査年報)

令和2年3月6日掲載

 結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.5日で,前年差0.1日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は222日で,前年差2日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の251日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の171日で,その差は80日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.8日で,前年差0.2日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は226日で,前年差2日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の278日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の195日で,その差は83日となった。

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

maikin30_nen3

表-7:出勤日数及び労働時間の動き
区分 出勤日数 総実労働時間数 所定内労働時間数 所定外労働時間数
年間 1か月
平均
対前年差 年間 1か月
平均

同前

年比

1か月

平均

同前

年比

1か月

平均

同前

年比

時間 時間 時間 時間

事業所規模5人以上

調査産業計

222

18.5

-0.1

1,748

145.7

-1.2

133.0

-1.3

12.7

-0.5

建設業

251

20.9

-0.4

2,003

166.9

-2.8

155.0

-0.8

11.9

-23.4

製造業

228

19.0

-0.1

1,930

160.8

-1.5

142.8

-1.2

18.0

-4.1

電気・ガス・
熱供給・水道業

227

18.9

0.0

1,850

154.2

1.2

141.9

0.6

12.3

9.4

情報通信業

222

18.5

0.1

1,919

159.9

2.5

140.7

0.5

19.2

19.6

運輸業,郵便業

238

19.8

-1.1

2,106

175.5

-4.5

146.8

-5.8

28.7

2.7

卸売業,小売業

224

18.6

0.2

1,609

134.1

1.0

126.0

0.4

8.1

8.3

金融業,保険業

226

18.8

-0.3

1,793

149.4

2.4

134.5

0.1

14.9

28.0

不動産業,物品賃貸業

227

18.9

-0.4

1,828

152.3

-9.0

140.2

-3.3

12.1

-45.5

学術研究,専門技術サービス業

219

18.2

-0.1

1,735

144.6

-2.8

134.7

-2.5

9.9

-7.0

宿泊業,飲食サービス業

171

14.2

-0.2

1,060

88.3

-9.3

83.5

-9.1

4.8

-13.6

生活関連サービス業,娯楽業

209

17.4

-1.1

1,364

113.7

-10.8

111.1

-10.2

2.6

-30.6

教育,学習支援業

216

18.0

0.2

1,768

147.3

5.6

131.2

0.9

16.1

69.4

医療,福祉

224

18.6

0.6

1,711

142.6

3.1

136.1

2.3

6.5

21.7

複合サービス事業

227

18.9

0.4

1,796

149.7

3.1

145.4

3.7

4.3

-13.0

サービス業

226

18.8

0.9

1,724

143.7

2.8

131.1

3.1

12.6

-0.3

事業所規模30人以上

調査産業計

226

18.8

-0.2

1,818

151.5

0.2

137.2

-0.8

14.3

10.9

建設業

278

23.1

0.3

2,266

188.8

3.6

182.3

3.5

6.5

8.5

製造業

227

18.9

-0.1

1,943

161.9

-1.2

143.0

-0.8

18.9

-4.5

電気・ガス・
熱供給・水道業

226

18.8

0.0

1,872

156.0

2.4

142.3

0.4

13.7

28.8

情報通信業

220

18.3

0.2

1,824

152.0

4.6

136.9

0.7

15.1

62.9

運輸業,郵便業

244

20.3

-0.4

2,158

179.8

7.5

149.1

0.1

30.7

67.8

卸売業,小売業

232

19.3

0.6

1,580

131.7

1.5

122.7

-0.1

9.0

27.6

金融業,保険業

224

18.6

0.0

1,744

145.3

4.2

133.1

2.7

12.2

24.5

不動産業,物品賃貸業

234

19.5

-1.0

1,819

151.6

-9.5

144.2

-7.9

7.4

-32.0

学術研究,専門技術サービス業

220

18.3

-0.2

1,759

146.6

-1.4

136.9

-1.8

9.7

4.6

宿泊業,飲食サービス業

195

16.2

-1.7

1,334

111.2

-13.5

105.2

-10.3

6.0

-46.8

生活関連サービス業,娯楽業

209

17.4

-2.2

1,315

109.6

-16.8

105.7

-16.7

3.9

-20.4

教育,学習支援業

218

18.1

-0.5

1,763

146.9

0.3

132.8

-3.2

14.1

51.7

医療,福祉

226

18.8

-0.1

1,810

150.8

1.8

142.6

0.3

8.2

36.2

複合サービス事業

232

19.3

-0.1

1,825

152.1

7.4

147.0

9.0

5.1

-26.7

サービス業

224

18.6

0.7

1,705

142.1

3.1

128.5

2.9

13.6

4.4

 

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は145.7時間で,前年に比べ1.2%減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が133.0時間で前年に比べ1.3%減となり,残業等の所定外労働時間が12.7時間で,前年に比べ0.5%減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の5.6%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の10.8%減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の3.7%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の10.2%減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」の69.4%増であり,減少率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」の45.5%減であった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,748時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,106時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,060時間で,その差は1,046時間となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.5時間で,前年に比べ0.2%増となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が137.2時間で,前年に比べ0.8%減であり,残業等の所定外労働時間が14.3時間で,前年に比べ10.9%増となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間で増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の7.5%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の16.8%減であった。

所定内労働時間で増加率が最も大きかったのは「複合サービス事業」の9.0%増であり,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の16.7%減であった。

所定外労働時間で増加率が最も大きかったのは「運輸業,郵便業」の67.8%増であり,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」の46.8%減であった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,818時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の2,266時間,最も少ないのが「生活関連サービス業,娯楽業」の1,315時間で,その差は951時間となった。

図-4:総実労働時間数の規模別,産業別比較

図-4総実労働時間数の規模別,産業別比較のグラフ

図-5:労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

図-5労働時間の推移(事業所規模30人以上)調査産業計のグラフ

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は,調査産業計の事業所規模5人以上では77.4,30人以上では81.3となった。

これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「複合サービス事業」の91.5で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の56.9であった。30人以上では差が最も小さいのが「建設業」の95.9で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の70.8であった。
なお,事業所規模5人以上の「医療,福祉」では,男性よりも女性の労働時間が多く,100.1であった。30人以上の「医療,福祉」も同様に男性よりも女性の労働時間が多く,100.5であった。

表-8:産業別男女別労働時間
区分 総実労働時間(時間) 指数(男=100)
事業所規模5人以上 調査産業計

162.1

125.5

100.0

77.4

建設業

174.6

130.7

100.0

74.9

製造業

168.2

141.2

100.0

83.9

電気・ガス・熱供給・水道業

156.5

139.2

100.0

88.9

情報通信業

167.1

130.8

100.0

78.3

運輸業,郵便業

198.4

112.8

100.0

56.9

卸売業,小売業

158.2

114.3

100.0

72.3

金融業,保険業

162.2

135.8

100.0

83.7

不動産業,物品賃貸業

163.3

122.7

100.0

75.1

学術研究,専門技術サービス業

153.6

125.7

100.0

81.8

宿泊業,飲食サービス業

97.2

82.9

100.0

85.3

生活関連サービス業,娯楽業

143.8

97.8

100.0

68.0

教育,学習支援業

156.3

140.1

100.0

89.6

医療,福祉

142.5

142.7

100.0

100.1

複合サービス事業

156.8

143.4

100.0

91.5

サービス業

158.7

119.3

100.0

75.2

事業所規模30人以上

調査産業計

164.1

133.4

100.0

81.3

建設業

189.8

182.0

100.0

95.9

製造業

168.2

143.9

100.0

85.6

電気・ガス・熱供給・水道業

157.1

149.1

100.0

94.9

情報通信業

161.3

121.0

100.0

75.0

運輸業,郵便業

190.0

134.5

100.0

70.8

卸売業,小売業

158.5

112.4

100.0

70.9

金融業,保険業

158.1

133.6

100.0

84.5

不動産業,物品賃貸業

161.2

133.9

100.0

83.1

学術研究,専門技術サービス業

154.3

126.4

100.0

81.9

宿泊業,飲食サービス業

129.4

101.3

100.0

78.3

生活関連サービス業,娯楽業

129.1

101.0

100.0

78.2

教育,学習支援業

153.3

138.7

100.0

90.5

医療,福祉

150.3

151.0

100.0

100.5

複合サービス事業

158.3

142.5

100.0

90.0

サービス業

158.2

116.6

100.0

73.7

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 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は993,519人で,前年に比べ0.7%増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の15.3%減であり,次いで「運輸業,郵便業」の4.9%減であった。増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の16.0%増であり,次いで「不動産業,物品賃貸業」の6.7%増であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は591,417人で,前年に比べ1.0%増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると,減少率が最も大きかったのは「生活関連サービス業,娯楽業」の22.2%減,次いで「運輸業,郵便業」の8.2%減であった。増加率が最も大きかったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の23.8%増であり,次いで「複合サービス事業」の10.8%増であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.86%で,年平均離職率は1.86%となった。

これを産業別にみると,入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が4.56%で最も大きく,「情報通信業」が1.00%で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が4.74%で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.24%で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.62%で,年平均離職率は1.61%となった。

これを産業別にみると,入職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が7.67%で最も大きく,「情報通信業」が0.91%で最も小さかった。離職率は「生活関連サービス業,娯楽業」が7.50%で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.40%で最も小さかった。

表-9:入職・離職率の動き
区分 事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
常用労働者数 入職率 離職率 常用労働者数 入職率 離職率
実数 前年比 年間 年間 実数 前年比 年間 年間
 

調査産業計

993,519

0.7

1.86

1.86

591,417

1.0

1.62

1.61

建設業

48,398

3.4

1.37

1.06

9,706

9.2

1.06

0.76

製造業

244,402

2.6

1.10

1.01

201,489

1.2

1.02

0.95

電気・ガス・
熱供給・水道業

5,031

16.0

1.09

0.24

3,056

23.8

1.53

0.40

情報通信業

10,916

2.3

1.00

1.51

7,696

3.2

0.91

1.42

運輸業,郵便業

65,083

-4.9

1.05

1.10

38,048

-8.2

1.05

1.04

卸売業,小売業

167,572

1.0

2.19

2.26

64,589

4.1

1.67

1.77

金融業,保険業

22,400

-2.8

2.54

2.24

9,587

-2.1

0.97

1.11

不動産業,物品賃貸業

7,770

6.7

1.58

1.32

2,025

2.3

1.98

1.76

学術研究,
専門技術サービス業

48,402

-2.0

1.62

1.86

36,652

0.4

1.37

1.40

宿泊業,飲食サービス業

62,039

-0.5

4.27

4.43

20,080

3.5

2.77

2.73

生活関連サービス業,
娯楽業

30,630

-15.3

4.56

4.74

12,130

-22.2

7.67

7.50

教育,学習支援業

66,143

1.3

2.12

2.04

40,176

3.7

3.17

2.70

医療,福祉

139,173

2.3

1.74

1.55

92,568

0.4

1.60

1.57

複合サービス事業

7,233

-3.6

1.64

1.49

4,131

10.8

1.48

1.44

サービス業

68,331

3.6

1.78

2.13

49,482

4.5

1.99

2.43

図-6:月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

図-6月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)調査産業計のグラフ

 (3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では29.4%,事業所規模30人以上では23.8%となった。

これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「卸売業,小売業」,「生活関連サービス業,娯楽業」において,占める割合が大きい。

 表-10:常用労働者の産業別構成比(調査産業計=100,単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報
通信業
運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上

100.0

4.9

24.6

0.5

1.1

6.6

16.9

2.3

30人以上

100.0

1.6

34.1

0.5

1.3

6.4

10.9

1.6

 
産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門技術
サービス業
宿泊業,
飲食
サービス業
生活関連
サービス業,娯楽業
教育,
学習
支援業
医療,
福祉
複合
サービス事業
サービス業
5人
以上

0.8

4.9

6.2

3.1

6.7

14.0

0.7

6.9

30人以上

0.3

6.2

3.4

2.1

6.8

15.7

0.7

8.4

 図-7:常用労働者の構成比(%)

図-7:常用労働者の構成比(%)のグラフ

表-11:パートタイム労働者比(単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報
通信業
運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上

29.4

10.7

14.9

5.8

8.2

23.1

49.4

8.9

30人以上

23.8

1.3

13.0

1.0

11.7

16.7

61.4

9.5

 
産業 不動産業,
物品賃貸業
学術研究,
専門技術
サービス業
宿泊業,
飲食
サービス業
生活関連
サービス業,娯楽業
教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業
5人
以上

24.5

17.0

79.6

67.2

21.3

25.2

20.8

27.5

30人以上

15.7

12.3

70.8

71.1

16.5

18.8

24.1

28.0

 図-8:産業別,規模別常用労働者数

図-8産業別,規模別常用労働者数のグラフ

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 5.就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)の動き

ア.賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で414,353円(前年に比べ1.4%増),事業所規模30人以上では440,425円(前年に比べ3.3%増)であった。

一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で106,079円(前年に比べ4.7%減),事業所規模30人以上で116,835円(前年に比べ1.9%減)であった

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で330,946円(前年に比べ0.3%減),事業所規模30人以上で345,516円(前年に比べ1.3%増)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で103,165円(前年に比べ4.7%減),事業所規模30人以上で113,147円(前年に比べ1.6%減)であった。

イ.日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で19.9日(前年比0.2日減),事業所規模30人以上で19.6日(前年比0.1日減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で15.3日(前年比0.3日増),事業所規模30人以上で16.2日(前年比0.6日減)であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で169.0時間(前年に比べ1.0%減),事業所規模30人以上で168.3時間(前年に比べ0.7%増)となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で89.8時間(前年に比べ0.7%減),事業所規模30人以上で97.8時間(前年に比べ4.8%減)であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で152.2時間(前年に比べ1.2%減),事業所規模30人以上で150.8時間(前年に比べ0.4%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で87.0時間(前年に比べ0.6%減),事業所規模30人以上で93.7時間(前年に比べ4.7%減)となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で16.8時間(前年に比べ0.2%増),事業所規模30人以上で17.5時間(前年に比べ11.4%減)であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で2.8時間(前年に比べ1.9%減),事業所規模30人以上で4.1時間(前年に比べ6.3%減)となった。

ウ.常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で701,397人(前年に比べ0.1%減),事業所規模30人以上では450,679人(前年に比べ1.4%増)であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で292,122人(前年に比べ0.3%増),事業所規模30人以上で140,738人(前年に比べ1.8%減)であった。

表-12:就業形態別比較
調査産業計
  現金給与
総額
きまって
支給する
給与
特別に
支払われた
給与
出勤
日数
総実
労働
時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
常用
労働者数
事業所規模5人以上

時間

時間

時間

一般労働者

414,353

330,946

83,407

19.9

169.0

152.2

16.8

701,397

パートタイム労働者

106,079

103,165

2,914

15.3

89.8

87.0

2.8

292,122

事業所規模30人以上

時間

時間

時間

一般労働者

440,425

345,516

94,909

19.6

168.3

150.8

17.5

450,679

パートタイム労働者

116,835

113,147

3,688

16.2

97.8

93.7

4.1

140,738

図-9:規模別,就業形態別給与額比較

図-9:規模別,就業形態別給与額比較のグラフ

 

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〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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