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更新日:2020年9月4日

令和元年毎月勤労統計調査特別調査結果

令和元年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
（毎月勤労統計調査地方調査年報）

令和2年9月4日掲載

調査の概要

1.調査の目的

この調査は,常用労働者1～4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

この調査は,日本標準産業分類（平成25年10月改定）のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業（家事サービス業及び外国公務を除く。）」に属し,かつ令和元年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）で1～4人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3.主な用語の定義

（1）常用労働者

令和元年7月31日現在（給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在）当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。

（ア）期間を定めずに雇われている者。
（イ）1ヶ月以上の期間を定めて雇われている者。

（2）出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

（3）1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

（4）きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与（基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など）のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

（5）特別に支払われた現金給与額

平成30年8月～令和元年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与（税込）である。

4.結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1～4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5.結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

金融業,保険業
複合サービス事業

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結果の概要（調査産業計）

常用労働者数	35,336人
男	16,358人
女	18,978人
出勤日数	20.0日
男	21.8日
女	18.4日
1日の実労働時間数	7.0時間
男	7.6時間
女	6.4時間
きまって支給する現金給与額	202,331円
男	267,771円
女	145,927円
特別に支払われた現金給与額	240,957円
男	339,428円
女	151,348円

1.常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で35,336人であった。また,地方調査（5人以上規模）を加えた常用労働者の総数は,令和元年7月時点で1,030,993人となり,1～4人規模の構成比は3.4％であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売業,小売業」が21.3％と最も大きく,次いで「建設業」16.6％,「医療,福祉」11.1％の順であった。

また,男女別にみると,男は「建設業」が28.2％と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が22.6％,女は「卸売業,小売業」が20.2％と最も多く,次いで「医療・福祉」が18.3％であった。

図-1:産業,性別常用労働者構成比

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2.出勤日数

令和元年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で20.0日（前年19.9日）であり,全国（19.8日）より0.2日多くなっている。

また,男女別にみると,男（21.8日）が女（18.4日）より3.4日多くなっている。

3.1日の労働時間数

令和元年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.0時間（前年は7.0時間）であり,全国（6.9時間）より0.1時間長くなっている。

また,男女別にみると,男（7.6時間）が女（6.4時間）より1.2時間長かった。

第1表:産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の実労働時間数

区分	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数
区分	計	男	女	計	男	女	計	男	女
	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	35,336	16,358	18,978	20.0	21.8	18.4	7.0	7.6	6.4
建設業	5,852	4,621	1,232	20.6	21.1	18.7	7.2	7.5	6.1
製造業	2,691	1,723	968	20.8	22.0	18.7	7.5	7.9	6.8
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-	-	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-	-	-	-	-	-
運輸業,郵便業	1,162	921	241	21.5	21.8	20.6	7.7	7.9	6.9
卸売業,小売業	7,529	3,693	3,835	20.6	22.6	18.8	7.1	7.6	6.6
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業, 物品賃貸業	1,458	609	849	21.1	21.6	20.8	7.0	7.7	6.4
学術研究, 専門・技術サービス業	1,838	573	1,265	20.8	21.8	20.4	7.5	8.2	7.1
宿泊業, 飲食サービス業	3,362	495	2,867	17.1	21.1	16.3	5.2	7.2	4.9
生活関連サービス業,娯楽業	1,959	394	1,565	18.6	23.0	17.4	6.9	8.3	6.5
教育,学習支援業	1,682	624	1,058	17.4	19.9	16.0	6.8	6.7	6.9
医療,福祉	3,911	438	3,473	18.8	19.8	18.7	6.7	6.9	6.7
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	2,865	1,927	938	22.5	22.9	21.7	7.7	7.9	7.2
（参考）令和元年全国調査産業計	人	人	人	日	日	日	時間	時間	時間
調査産業計	1,686,558	721,804	964,753	19.8	21.4	18.5	6.9	7.7	6.4

図-2:出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

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4.きまって支給する現金給与額

調査産業計では202,331円で,前年（198,847円）に比べ1.7％の増となり,全国を100とした格差は,102.6であった。

また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,54.5であった。これは,全国の格差（53.9）より小さい。

5.特別に支払われた現金給与額（勤続年数1年以上）

平成30年8月から令和元年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では240,957円（前年216,426円）で,全国を100とした格差は97.3であった。

また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると44.6であった。これは,全国の男女格差（43.9）より小さい。

第2表:産業及び男女別推計月間きまって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与額

区分	きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額 (勤続年数1年以上)
区分	計	男	女	計	男	女
	円	円	円	円	円	円
調査産業計	202,331	267,771	145,927	240,957	339,428	151,348
建設業	237,281	263,723	138,073	108,504	123,971	54,024
製造業	239,690	281,660	164,992	457,753	577,884	227,539
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-	-	-
情報通信業	-	-	-	-	-	-
運輸業,郵便業	274,064	300,326	173,920	555,901	638,545	240,754
卸売業,小売業	186,106	243,422	130,911	213,070	343,609	84,177
金融業,保険業	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	208,004	299,477	142,451	174,325	366,756	36,420
学術研究,専門・技術サービス業	225,532	314,508	185,256	554,713	1,018,671	351,642
宿泊業,飲食サービス業	94,467	206,486	75,112	12,261	43,793	5,780
生活関連サービス業,娯楽業	211,225	191,237	216,253	36,902	124,583	11,984
教育,学習支援業	189,728	263,428	146,271	349,178	580,995	195,273
医療,福祉	170,854	187,224	168,789	247,164	138,598	261,572
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x
サービス業（他に分類されないもの）	250,319	300,248	147,737	229,839	272,728	147,761
（参考）令和元年全国調査産業計	円	円	円	円	円	円
調査産業計	197,196	267,776	144,390	247,634	362,118	159,131

第3表:産業及び男女別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及びきまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の推移

平成30年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	36,452	15,411	21,042	19.9	21.1	19.1	7.0	7.6	6.6	198,847	262,289	153,773	216,426	308,456	149,024
建設業	4,412	3,459	953	21.1	22.1	17.8	7.3	7.8	5.7	236,998	277,913	99,544	159,010	192,513	37,428
製造業	2,935	1,402	1,534	20.2	20.3	20.2	7.1	7.5	6.9	189,198	237,333	148,621	155,637	192,596	121,860
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	x	x	-	x	x	-	x	x	-	-	-	-
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
運輸業, 郵便業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	-
卸売業, 小売業	10,114	5,387	4,727	20.4	22.1	18.5	7.4	7.9	6.8	222,142	287,490	147,507	275,491	443,741	83,755
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究, 専門・技術サービス業	3,304	889	2,416	19.7	19.7	19.6	6.9	7.2	6.8	197,831	280,658	167,640	290,296	414,954	244,444
宿泊業, 飲食サービス業	1,943	388	1,554	19.0	18.1	19.2	5.6	6.7	5.3	113,978	169,995	99,409	55,915	99,588	45,005
生活関連サービス業,娯楽業	3,851	496	3,356	20.3	23.1	19.8	7.0	8.3	6.9	145,329	212,603	135,343	77,244	31,942	83,933
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,266	448	3,818	18.8	21.7	18.5	6.4	7.6	6.3	190,822	258,157	183,330	193,295	297,367	181,079
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	1,734	1,154	1,154	20.8	22.2	18.3	7.6	8.1	6.7	227,464	281,699	125,421	251,567	303,592	148,144

平成29年7月分（単位：人,日,時間,円）

	常用労働者数			出勤日数			一日の実労働時間数			きまって支給する現金給与額			特別に支払われた現金給与額
	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女	計	男	女
調査産業計	41,098	18,232	22,866	20.0	21.9	18.5	7.0	7.6	6.6	198,088	267,970	142,368	196,571	258,166	146,616
建設業	6,527	4,949	1,578	21.4	22.6	17.4	7.3	7.6	6.3	242,024	283,708	111,321	183,833	218,073	73,217
製造業	3,085	1,556	1,529	20.7	21.6	19.9	7.2	7.9	6.6	213,084	261,034	164,298	176,012	191,084	160,677
情報通信業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	-	x	x	x
運輸業, 郵便業	1,352	1,038	313	20.8	20.6	21.6	7.6	7.6	7.6	219,651	239,989	152,294	238,377	314,033	3,658
卸売業, 小売業	10,907	5,414	5,493	20.7	22.8	18.7	7.2	7.9	6.6	203,705	281,523	126,995	165,429	279,422	55,469
金融業, 保険業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
不動産業,物品賃貸業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
学術研究,専門・技術サービス業	4,170	1,278	2,891	19.6	20.8	19.1	7.5	8.5	7.0	211,137	278,488	181,356	337,111	425,599	298,675
宿泊業, 飲食サービス業	1,602	169	1,433	14.6	15.9	14.4	4.5	3.7	4.6	55,298	56,669	55,136	-	-	-
生活関連サービス業,娯楽業	3,735	629	3,106	19.5	22.6	18.8	7.4	8.2	7.2	151,478	244,221	132,708	59,768	245,768	15,830
教育,学習支援業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
医療,福祉	4,844	631	4,214	19.2	22.6	18.7	6.5	6.7	6.5	164,289	202,913	158,507	234,141	99,828	249,111
複合サービス事業	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x	x
サービス業	1,998	1,268	730	21.6	22.9	19.4	7.2	7.6	6.5	242,436	280,725	175,888	284,230	387,619	109,949

第4表:都道府県別きまって支給する給与及び格差

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
全国	197,196	195,476	0.9	100.0	267,776	100.0	144,390	100.0
北海道	197,864	199,587	-0.9	100.3	258,531	96.5	140,550	97.3
青森	194,571	168,684	13.3	98.7	255,658	95.5	144,065	99.8
岩手	170,742	182,399	-6.8	86.6	235,530	88.0	130,403	90.3
宮城	202,820	180,685	10.9	102.9	260,174	97.2	156,955	108.7
秋田	179,562	188,863	-5.2	91.1	238,247	89.0	134,267	93.0
山形	177,043	188,955	-6.7	89.8	229,376	85.7	138,663	96.0
福島	201,930	187,351	7.2	102.4	262,883	98.2	153,989	106.6
茨城	202,331	198,847	1.7	102.6	267,771	100.0	145,927	101.1
栃木	200,996	188,745	6.1	101.9	264,203	98.7	145,037	100.4
群馬	211,291	202,105	4.3	107.1	285,760	106.7	154,963	107.3
埼玉	216,615	202,414	6.6	109.8	297,240	111.0	150,103	104.0
千葉	197,946	188,747	4.6	100.4	267,621	99.9	153,340	106.2
東京	233,466	222,802	4.6	118.4	309,428	115.6	177,552	123.0
神奈川	209,144	200,794	4.0	106.1	285,053	106.5	140,632	97.4
新潟	195,804	200,392	-2.3	99.3	252,509	94.3	148,855	103.1
富山	202,345	181,562	10.3	102.6	274,971	102.7	144,506	100.1
石川	200,937	186,753	7.1	101.9	267,866	100.0	149,819	103.8
福井	192,561	193,035	-0.2	97.6	262,880	98.2	146,634	101.6
山梨	184,098	196,075	-6.5	93.4	255,685	95.5	138,418	95.9
長野	198,594	200,074	-0.7	100.7	257,384	96.1	149,900	103.8
岐阜	181,965	185,953	-2.2	92.3	261,795	97.8	131,501	91.1
静岡	191,711	193,920	-1.2	97.2	259,005	96.7	145,406	100.7
愛知	206,917	198,282	4.2	104.9	286,175	106.9	139,942	96.9

都道府県	調査産業計
					男		女
	実額	前年	前年比	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）	実額	格差（全国=100）
三重	190,624	191,496	-0.5	96.7	256,956	96.0	141,396	97.9
滋賀	203,264	204,149	-0.4	103.1	285,436	106.6	138,299	95.8
京都	170,473	188,583	-10.6	86.4	253,193	94.6	119,401	82.7
大阪	199,075	209,321	-5.1	101.0	279,210	104.3	142,182	98.5
兵庫	189,235	191,333	-1.1	96.0	261,169	97.5	146,438	101.4
奈良	174,862	176,472	-0.9	88.7	257,221	96.1	119,153	82.5
和歌山	168,483	175,869	-4.4	85.4	237,713	88.8	122,316	84.7
鳥取	186,495	198,605	-6.5	94.6	251,786	94.0	138,121	95.7
島根	189,580	186,753	1.5	96.1	244,025	91.1	148,207	102.6
岡山	179,787	222,958	-24.0	91.2	254,760	95.1	128,144	88..7
広島	203,650	209,438	-2.8	103.3	271,575	101.4	149,604	103.6
山口	171,537	180,864	-5.4	87.0	248,322	92.7	126,673	87.7
徳島	182,388	179,025	1.8	92.5	247,096	92.3	141,789	98.2
香川	193,289	180,293	6.7	98.0	260,175	97.2	134,332	93.0
愛媛	169,539	169,670	-0.1	86.0	234,587	87.6	122,575	84.9
高知	165,624	164,482	0.7	84.0	228,127	85.2	135,239	93.7
福岡	200,394	198,312	1.0	101.6	268,269	100.2	149,405	103.5
佐賀	179,066	186,595	-4.2	90.8	231,633	86.5	144,233	99.9
長崎	179,709	172,733	3.9	91.1	239,706	89.5	130,291	90.2
熊本	164,740	183,461	-11.4	83.5	229,695	85.8	121,092	83.9
大分	183,978	172,234	6.4	93.3	255,245	95.3	142,170	98.5
宮崎	185,910	175,020	5.9	94.3	239,321	89.4	141,082	97.7
鹿児島	180,135	186,753	-3.7	91.3	245,621	91.7	132,431	91.7
沖縄	158,533	155,299	2.0	80.4	216,754	80.9	119,242	82.6

前年比は実数による比較である。

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