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ページ番号：75368
更新日:2026年6月12日
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農業用ハウスの強靭化について
近年、地球温暖化の進行により、台風や大雨、大雪等の自然災害が激甚化しており、農作物や農業用施設に甚大な被害を与える事例が多発しています。
こうした状況を踏まえ、本県では、自然災害の未然防止・減災に向けて、風速36m/s以上に耐えられる強度のハウス（「強靭化ハウス」）の整備を推進しています。
国や県などの補助事業を活用した農業用ハウスの新設において、ハウスの強靭化を要件とするとともに、「農業用ハウス強靭化緊急対策事業」により既存ハウスの補強等に要する費用の助成を行っています。
茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル
自然災害による農業用ハウスの被害軽減対策や、被災した際の対応が円滑かつ確実に行うことができるよう、「茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル」を作成しています。
以下を参照し、補強対策等にご活用ください。
茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル（令和7年8月改訂）（PDF：5,810KB）
解説動画
鹿行農林事務所では、パイプハウスの補強方法について、具体的に紹介した動画を作成し、YouTubeで配信しています。
以下のリンクからご覧になれます。上記マニュアルと併せてご活用ください。
鹿行農林事務所 経営普及部門 鉾田地域農業改良普及センター：ハウス強靭化（再生リスト）（外部サイトへリンク）
農業用ハウス強靭化緊急対策事業（国事業名：園芸産地における事業継続強化対策）について
自然災害に強い産地を形成するため、園芸産地における非常時の対応能力向上に向けた、複数農業者によるBCP（事業継続計画：Business Continuity Plan）の策定を支援します。また、BCPの実行に必要な体制整備や、BCPの実践に必要なハウスの補強等を支援します。
BCP（事業継続計画）とは
自然災害などの緊急事態が発生した場合において、被害を最小限に留め、事業の継続や早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における対応などをあらかじめ取り決めておく計画を指します。
農業分野におけるBCPには「産地BCP」と「農業版BCP」の２種類があります。詳しくは以下をご覧ください。
産地BCP推進マニュアル（農林水産省）（PDF：3,242KB）
自然災害等のリスクに備えるためのチェックリストと農業版BCP（農林水産省）（PDF：3,680KB）
支援内容
農業用ハウス強靭化緊急対策事業では、以下に掲げる取組に必要となる経費を補助します。
１．BCPの検討及び策定 （補助率：定額）
BCPの策定に向けた講習会・検討会の開催
２．BCPの実践
（１）災害復旧の取組実証 （補助率：定額）
自力施工技術の習得
（２）既存ハウスへの被害防止対策 （補助率：1/2以内）
・ハウスの補強（タイバー、筋交い等）
・防風ネットの設置
・非常用電源の共同利用 等
補助要件
- 県が策定した事業継続推進計画に位置付けられた取組であること。
- ２戸以上の農業者により構成されていること。
- 既存ハウスへの被害防止対策を行う場合は、以下の要件を全て満たすこと。
- BCPの検討及び策定、非常時の協力体制整備を実施すること
- 個々の経営体でBCPを策定すること
- 対象となるハウスが園芸施設共済又は民間の保険に加入すること
- 対象となるハウスが今後 10 年以上利用するものであること
- ハウス本体に直接補強する場合、風速 36m/s 以上に耐えうる対策をすること
農業用ハウス強靭化緊急対策事業における事業の流れ
事業に取り組みたい方は、国や県が定める事業実施要綱・要領等により、事業目的や事業要件をご確認の上、お早めに所轄の市町村または最寄りの農林事務所にご相談ください。
事業の流れ
申請から補助金交付までの大まかな流れは、以下の通りです。
申請期間
ただいま、国の要望調査期間外です。
開始次第、当ホームページでご案内します。
補助の申請の相談については、随時受け付けています。市町村または最寄りの農林事務所へご連絡ください。
申請様式等
１．事業計画承認時
以下の（１）～（３）までの書類を市町村に提出してください。
※事業実施地区の範囲が複数の市町村に及ぶ場合、主たる事業を実施する市町村に提出してください。
（１）園芸産地における事業継続計画 県実施要領 参考様式（エクセル：162KB）
（２）産地事業計画書 県実施要領 別記様式第１号別添（エクセル：137KB）
＜主な添付資料＞ ※様式は上記②参照
①既存ハウスへの被害防止対策を実施する場合、以下の書類
・補強等計画書、非常用電源利用計画書、農業機械等リース計画書（該当するもの）
②事業費が確認できる書類の写し等
・販売会社等の見積書
・機械設備のカタログ等（単価の分かるもの）
・補強等を行う予定のハウスの位置図、配置図、平面図 等
③その他、事業計画の内容を補足するために必要な資料等
（３）環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート
県実施要領 様式第1号 参考様式５・６（エクセル：54KB）
２．交付申請時
以下の（１）及び（２）の書類を提出してください。
（１）交付申請書 県交付要項 様式第１号（エクセル：24KB）
（２）１．計画承認時に承認を得た書類一式
３．計画変更・廃止時
変更承認申請書 県交付要項 様式第３号（エクセル：15KB）
４．実績報告時
実績報告書 県交付要項 様式第６号（エクセル：15KB）
その他様式
ハウス補強チェックシート 県実施要領 別記様式第１号別添 参考様式８（ワード：25KB）
要綱等
園芸産地における事業継続強化対策の交付要綱等は、農林水産省のホームページに掲載されています。
茨城県農業用ハウス強靭化緊急対策事業の要綱等
令和8年度茨城県農業用ハウス強靭化緊急対策事業費補助金交付要項（PDF：106KB）
茨城県農業用ハウス強靭化緊急対策実施要領（PDF：282KB）
関連情報
農林水産省：災害害への備えに（施設園芸農業者向け）（外部サイトへリンク）