ここから本文です。
更新日:2022年12月2日
農業において甚大な気象災害等が発生し、国が緊急に対応を要すると判断した場合に発動される補助事業についてお知らせします(全ての災害で利用できる訳ではありませんのでご注意願います)。
収益力の高い野菜作経営体の育成や農地の集積・集約化と基盤整備の推進による農業経営の効率化,意欲ある担い手の確保と法人化の推進等により鹿行地域の儲かる農業の実現を目指します。
各市地域担い手育成総合支援協議会と連携し,認定農業者制度の普及・定着や農地中間管理事業を通じて認定農業者等への農地集積・集約を推進しています。
地域の人と農地の問題を解決するための各市における人・農地プランの実質化に向けた取り組みを支援しています。
また,青年の就農意欲の喚起と就農後の定着を図るための農業次世代人材投資資金に関する業務を行っています。
JAや農業共済組合などの農業団体に対する適正運営等の指導,助言を行っています。
農産物の加工,農商工連携など6次産業化に向けた取り組みを支援しています。
都市農村交流を推進し,農業・農村の活性化を支援します。
農地の権利移動(売買,賃貸借など),または農地を転用(住宅建築など)する場合には,原則として許可が必要ですので,あらかじめ各市の農業委員会にご相談ください。
鹿行管内市農業委員会(外部サイトへリンク)
管内市農業委員会 | 電話番号 |
---|---|
鹿嶋市農業委員会(外部サイトへリンク) | 0299-82-2911(代表番号) |
潮来市農業委員会(外部サイトへリンク) | 0299-63-1111(代表番号) |
神栖市農業委員会(外部サイトへリンク) | 0299-90-1173(直通) |
行方市農業委員会(外部サイトへリンク) | 0291-35-2111(代表番号) |
鉾田市農業委員会(外部サイトへリンク) | 0291-33-2111(代表番号) |
市町村が定める農業振興地域整備計画では,将来的に農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を指定しています。農用地区域で農地を転用しようとする場合には,農地法の許可を受ける前に,農業振興地域整備計画の変更が必要になります。
手続の方法などについては,受付窓口となっている各市の農政担当課へご相談ください。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
このページに関するお問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください