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茨城県提案型共助社会づくり支援事業について

行政だけでは解決が難しい喫緊の地域課題の解決に向けて、NPOや企業等が新たに実施する社会貢献事業に対して助成します。

詳細は以下及び関係資料をご確認ください。

目次

第1 背景(喫緊の地域課題とは)

第2 事業概要

第3 申請手続等について

第4 交付決定後の主な手続きについて

第5 要綱等

第6 審査結果について

第7 採択事業者に関する情報等

茨城県提案型共助社会づくり支援事業Q&Aについてはこちら
申請等に必要となる主な書類(様式)についてはこちら

第1 背景(喫緊の地域課題とは)

少子高齢化による社会の変化等を原因とした喫緊の地域課題が増加し、今後ますます深刻化が予想されています。

喫緊の地域課題とは、支援を必要としている方達に、既存の制度等では必要な支援がなかなか届かないような課題です。例えば、独居高齢者の見守り、居場所づくり、移動困難者の支援、子育て支援、子ども食堂、防災対策等が喫緊の地域課題として挙げられます。

喫緊の地域課題の解決には、行政だけでなく、地域レベルで、支援を必要としている方達に対して直接支援を行うことが不可欠です。

第2 事業概要

  茨城県提案型共助社会づくり支援事業は、喫緊の地域課題の解決に向けた取組を実施するNPOや企業等に事業提案をして頂き、良い提案について、市町村と連携して助成を行う事業です。

1 助成の対象となる事業者

NPO(NPO法人、ボランティア団体、公益法人、自治会等)、企業等

※任意団体や株式会社等でも応募可能です。

2 助成対象事業

喫緊の地域課題の解決を図るための社会貢献事業

メニューはなく、申請者から提案を頂き、助成条件を満たしている良い提案に対して助成金を交付します。

ただし、国、県、市町村等が実施する他の補助事業と内容が重複するものについては助成対象外となります。

3 助成額

(1)助成単価(助成対象経費の総額)

500万円以内

※500万円を超える場合は,500万円を超える分は助成対象外

(2)負担割合

 ア 1市町村を区域:県3分の1、市町村3分の1、助成事業者3分の1

  ※県と市町村の助成対象経費に違いがある場合、県と市町村が必ずしも同額になるとは限りません 

県と市町村で助成対象経費の考え方が違う場合(例)(PDF:33KB)

イ 広域又は県全域:県3分の2、助成事業者3分の1

4 助成期間

最大5年間

※ただし、助成事業の継続の可否については、毎年度、事業者から提出された資料を基に、外部有識者を交えた審査会において判断 

第3 申請手続等について

1 募集期間

(1)令和3年度に交付決定を受けている事業者および、令和4年4月から新規に事業開始を希望する事業者

令和3年12月24日(金)~令和4年1月28日(金)

https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=25716(外部サイトへリンク)

※ただし、内示は本事業の令和4年度予算成立後となります。

(2)令和4年度から新規に事業開始を希望する事業者

令和4年4月1日(金)~令和4年6月30日(木)

 2 申請書類

(1)令和3年度に交付決定を受けている事業者および、令和4年4月から新規に事業開始を希望する事業者

事業企画書

※令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(8 前年度における手続き)を参照ください。

※令和4年4月1日以降に、別途、助成金交付申請書の提出が必要です。

※新規申請者には、外部有識者を交えた審査会においてプレゼンテーション(事業説明・質疑応答)を実施して頂きます。

(2)令和4年度から新規に事業開始を希望する事業者

交付申請書

※令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(9 助成金交付申請の流れ)を参照ください。

※新規申請者には、外部有識者を交えた審査会においてプレゼンテーション(事業説明・質疑応答)を実施して頂きます。

令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(PDF:755KB)
茨城県提案型共助社会づくり支援事業Q&Aについてはこちら
申請等に必要となる主な書類(様式)についてはこちら

3 申請方法について

原則として、「いばらき電子申請・届出システム」から申請してください。

なお、「いばらき電子申請・届出システム」のご利用にはユーザー登録が必要となりますので、申請前に以下のサイトで登録してください。

 https://s-kantan.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_initDisplay.action(外部サイトへリンク)

※インターネット利用環境のない方は、郵送又は持参にて下記まで申請書を提出してください。

茨城県県民生活環境部女性活躍・県民協働課

 〒310-8555

 水戸市笠原町978番6 県庁12階北側

4 その他

 (1)事業区域による手続きの違いについて

ア 1市町村を区域として実施する場合

単一市町村内で実施する事業(対象者、活動範囲が単一市町村内に限定される事業)については、県及び市町村が連携して助成(協調助成)を行うため、県に対し交付申請を行った後、市町村にも助成金交付申請書の提出が必要となります。

このため、申請書類等を作成する前に、事業活動を行う地域の市町村担当課に対し、県が実施する「茨城県提案型共助社会づくり支援事業」に申請する旨を連絡し、市町村における具体的な手続き等を確認願います。

(申請時期や申請内容によっては、市町村での予算化に数か月以上の期間を要したり、年度内に予算化が難しい場合もありますので、ご了承願います。)

イ 広域又は全県を区域として実施する場合

複数市町村や茨城県内全域で実施する事業(対象者、活動範囲を限定せずに実施し、広域又は全県での活動が見込める事業)については、県に助成金交付申請書を提出し、審査の結果、採択され交付決定を受ければ事業を開始できます。

なお、上記アと異なり市町村での手続きは不要ですが、申請事業の審査において、市町村に対し、申請者の活動状況等の照会を行うため、1市町村を区域として実施する場合と同様に、市町村の担当課へ当該事業に申請する旨を連絡願います。

(2)助成対象経費の考え方について

団体・法人の運営費や人件費、備品費等については、助成対象経費として認められる条件・範囲等が定められています。このため、申請時に必ず助成対象経費の考え方を参照願います。

なお、県と市町村において助成対象経費の考え方が異なる場合があるため、上記「4(1)ア 1市町村を区域として実施する場合」は、助成対象経費として計上しようとしている経費が市町村の助成対象経費として認められるのか事前に確認して下さい。

助成対象経費の考え方(PDF:296KB)

※県の提案型共助社会づくり支援事業助成金に対する助成対象経費の考え方です。

 このため、他の助成事業や、市町村の助成対象経費の考え方と異なる場合がありますので留意願います。

(3)申請に伴う事前相談について

助成事業の円滑な実施を図るため、随時、申請に伴う事前相談を行っております。

事業企画書等の作成には時間を要しますので、事業の検討段階で事前相談を受けられることを推奨いたします。

第4 交付決定後の主な手続きについて

1 助成金の概算払について

助成金の支払は、原則として交付すべき助成金の額を確定した後に支払うものとしますが、必要があると認められる経費については、交付決定後に交付決定額の90パーセント以内の範囲で概算払することができます。

※精算額が概算払額を下回った場合、差額を返金して頂くこととなりますので留意ください。

※概算払については令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(11 申請後の流れ(2))を参照ください。

2 事業内容、経費の変更について

助成事業に要する経費(20%以上)を変更しようとするとき、助成事業の内容を変更しようとするとき、助成事業を中止し、又は廃止しようとするときは、変更承認申請書の提出が必要となります。

※事後報告は認められませんので留意ください。

※変更申請については令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(11 申請後の流れ(3))を参照ください。

3 事業評価について

毎年、事業の中間点検を実施して、進捗状況及び事業効果を確認し、審査委員会において翌年度以降の助成事業継続の可否を判断します。

次年度の助成事業継続を希望する場合は、審査委員会において改善等を指示された事項を事業企画書に反映させた上で、関係書類の提出が必要となります。

※事業評価については令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(13 事業評価について)を参照ください。

4 実績報告について

助成事業が完了した日(若しくは中止又は廃止の承認を受けた日)から起算して30日を経過した日又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書の提出が必要です。

※実績報告については令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(11 申請後の流れ(5))を参照してください。

第5 要綱等

茨城県提案型共助社会づくり支援事業パンフレット(PDF:261KB)

茨城県提案型共助社会づくり支援事業実施要綱(PDF:270KB)

茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金交付要項(PDF:324KB)

令和4年度茨城県提案型共助社会づくり支援事業助成金募集要項(PDF:755KB)

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申請に必要となる主な書類(様式)についてはこちら

第6 審査結果について

 採択事業者一覧(令和3年度)

NPO法人アガッペひたち(外部サイトへリンク)

(日立市)

ひきこもり者の居場所づくり、回復訓練

広域(県北)

(一社)LANS(外部サイトへリンク)

(つくば市)

住宅確保要配慮者向けシェアハウス等の運営

全県

認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ(外部サイトへリンク)

(水戸市)

在住外国人の生活支援拠点の整備

広域(県南・県西)

NPO法人セカンドリーグ茨城(外部サイトへリンク)

(水戸市)

子ども食堂への食材供給拠点の整備等

広域(県央)

NPO法人あっとホームたかまつ(外部サイトへリンク)

(鹿嶋市)

子どもの居場所づくり、多世代交流

鹿嶋市

(一社)ライフ・ケア・ひたち(外部サイトへリンク)

(日立市)

高齢者の居場所づくり、多世代交流

日立市

茨城県生活協同組合連合会(外部サイトへリンク)

(水戸市)

認知症高齢者の見守り体制の整備

広域(県南)

(株)ブリッヂ(外部サイトへリンク)

(守谷市)

移動販売車による買い物困難者の支援

広域(県南)

認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所(外部サイトへリンク)

(つくば市)

不登校傾向の児童生徒の学習支援

広域(県南)

NPO法人虹のポケット

(水戸市)

移動販売車による買い物困難者の支援

常陸大宮市

第7 採択事業者に関する情報等

 2021年7月 ちゃれいばレター第9号(外部サイトへリンク)で採択事業者((株)ブリッヂの活動)が紹介されました。 

2021年7月 ちゃれいばレター第8号(外部サイトへリンク)で採択事業者(NPO法人アガッペひたちの活動)が紹介されました。

 

2021年3月 ちゃれいばレター第7号(外部サイトへリンク)で採択事業者((一社)ライフ・ケア・ひたち、認定NPO法人リヴォルヴ学校教育研究所の活動)が紹介されました。  

2020年12月 ちゃれいばレター第6号(外部サイトへリンク)で採択事業者(NPO法人セカンドリーグ茨城、NPO法人あっとホームたかまつの活動)が紹介されました。

2020年8月 ちゃれいばレター第5号(外部サイトへリンク)で採択事業者(認定NPO法人茨城NPOセンター・コモンズ、(一社)LANSの活動)が紹介されました。

2020年6月11日 日立市に,提案型共助社会づくり支援事業の採択事業者の施設がオープンしました!

関連リンク