令和7年度M&Aマッチング促進事業（企業評価コーディネーター）のご案内

県では、後継者不在企業のM&A（企業の合併・買収）による事業承継を推進するため、企業評価コーディネーターを配置し、企業概要書の作成及び株価の仮算定を支援いたします。

また、後継者不在にお悩みの方からの無料相談も受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。

案内チラシ（PDF：911KB）

支援内容

M＆Aを検討している県内の中小企業者を支援するため、企業評価コーディネーターを配置し、下記の事業を実施いたします。

支援を受けるための主な用件

県内に主たる事務所または事業所を有する中小企業者で、下記の要件を全て満たす者

1. 事業承継を目的に、概ね3年以内にM&A(第三者への譲渡)を検討している者
2. コーディネーターによる企業評価の結果を基に、地域金融機関等(※)の支援を受け、M&A(第三者への譲渡)をしようとする者
3. 直近の事業年度における純資産が、概ね2億円以下の者

本事業における中小企業者の定義

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者 地域金融機関等にM&Aの相談をし、支援を受けている者 茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの、事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと 個人事業者にあっては事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

申請方法

事前に地域金融機関等にM&Aについてご相談の上、地域金融機関等を経由し、茨城県中小企業課に申請書を提出ください。（申請手続きについては、地域金融機関等にご確認ください。）

地域金融機関等にM＆Aの相談をしたうえで、企業評価コーディネーターの支援を希望する場合は、県中小企業課に問合せください。

提出締切

令和7年12月26日（金曜日）中小企業課事業承継担当（必着）

（地域金融機関等を経由して提出ください。）

※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。

支援決定後に企業評価コーディネーターに提出が必要となる書類

参考：M＆Aの一般的な流れ

実施要領等

令和7年度M＆Aマッチング促進事業（企業評価コーディネーター）に係る実施要領（PDF：295KB）

支援申請書（様式1）（ワード：22KB）

取組状況報告書（様式3）（ワード：19KB）