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更新日:2019年9月3日

経営承継円滑化法(事業承継税制)について

中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(経営承継円滑化法)に基づく事業承継税制の認定等の窓口は、平成29年4月1日から,申請企業が主たる事務所を有する都道府県に変更となりました。

なお、茨城県は、経営承継円滑化法に基づき、事業者の認定、年次報告の確認、事前確認等を行う権限のみ有しています。そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束することはできません。

※手続きの詳細及び申請手続き関係書類等(特例承継計画,認定申請,年次報告)については,中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク)を参照ください。

1事業承継税制とは

事業承継税制は、後継者が非上場会社の株式等を先代経営者等から贈与・相続により取得した際、一定の要件を満たしている場合,贈与税・相続税の納税が猶予される制度です。この制度を活用する場合,都道府県知事の認定を取得していることが前提になります。

2手続きの流れについて

事業承継税制の特例措置を利用するためには,①特例承継計画の作成・提出,②株式の贈与・相続,③認定申請書の作成・提出,④税務申告の順で手続きが必要になります。

特例承継計画の作成

特例措置の適用を受けるには,認定申請書の提出の他に,特例承継計画について都道府県知事の確認を受ける必要があります。

4 認定申請書の作成

特例措置の適用を受けるには,都道府県知事の認定を受ける必要があります。認定申請書提出後,認定まで2ヶ月前後かかりますので,贈与税・相続税の認定申告前までに認定を取得できるように,余裕をもって認定申請書を提出ください。

5 年次報告

事業継続期間中(認定の有効期間。贈与税・相続税の申告期限の翌日から5年間)は,贈与税・相続税の申告期限の日の翌日から3ヶ月以内に,事業継続報告(年次報告)の提出が必要になります。

提出

各種申請書(特例承継計画,認定申請,年次報告)は、以下の窓口及び郵送で申請を受け付けています。

【窓口で申請する場合】
茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当(直通電話:029-301-3560)あてに事前に電話をいただき,日程を調整のうえお越し下さい。

【郵送で申請する場合】
申請書の種類、申請担当者氏名及び連絡先を記載のうえ、下記あて郵送してください。
310-8555
茨城県水戸市笠原町978番6
茨城県産業戦略部中小企業課経営支援室事業承継担当あて

このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課経営支援室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3560

FAX番号:029-301-3569

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