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更新日:2021年4月30日

令和3年度M&A促進奨励金事業のご案内

 県では、後継者不在企業のM&A(企業の合併・買収)による事業承継を促進するため、士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士)の方を対象として、インターネットプラットフォームに売り手企業を登録し、さらに成約に至った場合について、奨励金を支給する事業を創設いたします。 

募集チラシ(PDF:761KB)

※ 支給対象者の要件

 士業等専門家(弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士)で、下記の要件等を満たす者

  1. 茨城県内に事務所、事業所を有すること
  2. 茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  3. 自社の譲渡を希望する中小企業者の承諾を受け、当該企業を、株式会社バトンズの提供するインターネットプラットフォームに譲渡案件として登録したこと
  4. 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から第3号までに規定する者ではないこと    
  5. 代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等(茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号 に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当する者がいないこと

奨励金の種類                                      

名称

支給金額

支給対象者

支援内容

①案件登録奨励金

100,000円

士業等専門家

自社の譲渡を希望する中小企業者(※1)を堀り起こし、当該企業を株式会社バトンズの提供するインターネットプラットフォーム上に、譲渡案件として登録した場合

(年度内に限る)                                         

②案件マッチング奨励金

200,000円

士業等専門家

案件登録奨励金受給後、自社の譲渡を希望する中小企業者が、株式会社バトンズの提供するインターネットプラットフォームを通じて、買い手企業を募集の上、当該企業と最終契約を締結(※2)した場合

(年度内に限る)

 ★詳しい要件等は奨励金支給要綱を御確認ください。

(※1)自社の譲渡を希望する中小企業者の要件

 「自社の譲渡を希望する中小企業者」とは、次の各号を全て満たし、県内に主たる事務所又は事業所を有する

  1. 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること
  2. 茨城県税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと
  3. 民事再生法又は会社更生法による申立てを行うなどの事業の継続性について不確実な状況が存在していないこと
  4. 個人事業者にあっては、事業主が破産手続開始決定を受けて復権を経ていない者でないこと
  5. 茨城県暴力団排除条例(平成22年茨城県条例第36号)第2条第1号から同条第3号までに規定する者ではないこと
  6. 代表者又は役員のうちに暴力団員及び暴力団員等(茨城県暴力団排除条例第2条第2号及び同条第3号に規定する暴力団員及び暴力団員等をいう。)に該当する者がいないこと
  7. 後継者不在等の理由により、インターネットプラットフォームを活用して、自社を譲渡する意思があるもの
  8. 直近の事業年度において、純資産が概ね2億円以下かつ年商が概ね4千万以上3億円以下であること
  9. 「Batonz」に譲渡案件として登録の上、公開日から1年以上買い手企業を募集する意思があること
  10. インターネットプラットフォームの運営会社である株式会社バトンズが提供するサービス「Batonz」を利用する者との間の利用関係を定めた利用規約第6条(利用登録の拒否事由)に該当しないこと
  11. その他、県が適切ではないと判断する者ではないこと

(※2)最終契約の定義

 売り手と買い手との間の、事業の引継ぎの対象・範囲、事業の引継ぎの対価、成約価額の支払条件、事業の引継ぎの実行条件、その他事業の引継ぎに必要となる事項を定めた契約を取り交わすこと。

申請方法

 支給申請書(様式第1号)に下記添付書類を添えて、茨城県中小企業課あて提出してください。(郵送可)

添付書類

案件登録奨励金
士業等専門家であることがわかる書類(登録証等)の写し
「Batonz」に登録したことがわかる書類(Batonzの掲載画面等)の写し
振込先口座の通帳の写し(名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号がわかる箇所)
案件マッチング奨励金

案件登録奨励金の支給を受けたことがわかる書類(登録証等)の写し
マッチングが完了したことがわかる書類(最終契約書)の写し
マッチングが完了したことがわかるBatonzの掲載画面の写し

振込先口座の通帳の写し(名義、金融機関名、支店名、口座種別、口座番号がわかる箇所)

★奨励金支給後、要件を満たさないこと等が判明した場合、奨励金の返還を求めます。

提出締切

 令和4年3月31日(木)必着(郵送可)

 ※申請多数の場合は、期限前に締め切る場合がございます。

  

留意事項

 案件登録奨励金について、公開日から1年以内に買い手募集を停止する場合には、その理由を記した状況報告書(様式第4号)を提出していただきます。理由によっては奨励金の返還を求めますのでご留意ください。

支給要綱

 令和3年度M&A促進奨励金支給要綱(PDF:118KB)

 支給申請書(様式第1号)(ワード:31KB)

 状況報告書(様式第4号)(ワード:22KB)

  

 

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このページに関するお問い合わせ

産業戦略部中小企業課経営支援室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3560

FAX番号:029-301-3569

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