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ページ番号：74605
更新日:2026年3月4日
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茨城県では、令和8年度ベンチャー企業創業・成長加速化支援事業業務委託について、下記のとおり公募型プロポーザルを実施します。応募しようとする方は、下記の内容を熟知の上、応募願います。
【留意点】
当公募型プロポーザルは、令和8年第1回茨城県議会定例会における、令和8年度茨城県一般会計予算の
成立、及び、国における令和8年度地域未来交付金事業の交付決定を前提に実施いたします。次に該当する場合は、提案を公募したに留まり、いかなる効力も発生しないことを了解の上、応募願います。
1 令和8年度茨城県一般会計予算が成立しない場合
2 国において事業決定がなされなかった場合
なお、国において交付金の減額や事業内容の変更が決定された場合には、その内容に基づいて選定業者
と協議をし、契約を締結するものといたします。
令和8年度ベンチャー企業創業・成長加速化支援事業業務委託
本事業は、県の強みである大学や研究機関等の技術シーズの発掘から創業、事業化に係る各種支援をとおし、ベンチャー企業が自立的に生み出されるエコシステムを構築するとともに、特に課題の多い創業間もないディープテック分野※のベンチャー企業に対し集中的な支援を実施し、将来のグローバル展開やエグジットに結びつけることを目的とする。
ディープテック分野…ライフサイエンス（創薬、医療機器等）、環境・エネルギー、素材 など
別添「令和8年度ベンチャー企業創業・成長加速化支援事業業務委託仕様書」のとおり。
契約締結の日から令和9年3月31 日まで
45,999,360円(消費税及び地方消費税10％含む)
次の要件をすべて満たす者とします。
(1)茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項(平成8年茨城県告示第254号)に基づく競争入札参加資格
があること。
(2)茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。
(3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(5)茨城県税、並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(6)本業務と同種又は類似の業務を受託した経験を有する者であること。
(7)茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号から同条第3号までに規定する者でないこと。
（2）応募資格等確認用書類
ア 資格要件に係る申立書（第2号様式）（ワード：35KB）
イ 定款、寄付行為、規約又はこれらの類するもの
ウ 直近事業年度の事業報告書、決算書
（3）提出部数
【持参、郵送（郵便書留）の場合】
上記（1）を6部
上記（2）を1部
【メール及び茨城県電子申請届出システムの場合】
上記（1）を1部
上記（2）を1部
茨城県産業戦略部技術振興局技術革新課 イノベーション創出担当
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978 番6
電話：029-301-3522 FAX：029-301-3599
電子メール shosei5@pref.ibaraki.lg.jp
茨城県電子申請届出システム
https://apply.e-tumo.jp/pref-ibaraki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=85599
本説明書の内容に関する質問等は、令和8年3月11日（水曜日）午後3時まで、担当にて電話及びメールで受け付ける。（ただし、土曜日・日曜日は除く）
令和8年3月18日（水曜日）午後5時を期限とします。期限までに持参、又は郵送（必着）、メール又は茨城県電子申請届出システムにより提出してください。なお、持参する場合は、平日午前9時から午後5時までに持参すること。
審査会の審査結果に基づき、受託候補者を選定します。
なお、企画提案にかかるプレゼンテーションを行う場合は、日時、場所、方法等について別途通知します。
受託候補者の選定後、速やかに結果を通知します。
なお、審査内容は非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めません。
企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積書を徴し別途決定する。