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更新日:2024年10月18日
茨城県では、公正で民主的な行政の推進のため、各種の情報提供施策を行うとともに、皆様が必要とする情報をその請求により確実に入手し得る制度的保障として「茨城県情報公開条例」を運用しています。
行政文書を閲覧したり、写しの交付を受けることができる制度です。
誰でも利用できます。
知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、警察本部長、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者及び病院事業管理者
※議会は独自の条例により実施しています。
実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録で、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものが対象となります。
開示請求(開示請求者)
↓ 開示請求書の提出
開示・不開示等の決定(実施機関)
↓ 開示請求者に決定通知書を送付
閲覧・写しの交付
※写しの交付については、写しの交付に要する費用を領収した後となります。
各実施機関に行政文書開示請求書を提出して下さい。なお、出先機関で保有する行政文書については、当該出先機関に提出して下さい。
本庁への開示請求は、郵送、ファクシミリの他にいばらき電子申請・届出サービス(外部サイトへリンク)でも提出することができます。
いばらき電子申請・届出サービスによる申請方法(PDF:1,157KB)
住所〒310-8555茨城県水戸市笠原町978番地6
※郵送する場合は、総務部総務課訟務・情報公開室宛てに送付して下さい。
ファクシミリ029-301-2198
※ファクシミリを送信した旨、総務部総務課訟務・情報公開室(電話029-301-1111内線2243)まで連絡して下さい。
請求書を受理した日の翌日から起算して15日以内に決定します。ただし、事務処理上15日以内に決定することが困難な場合には、決定期間を延長することがあります。
閲覧、視聴については、無料です。写しの交付については、次のとおりです。
開示の実施の方法 |
費用の額 |
---|---|
複写機により複写したもの又は用紙に出力したものの交付 (単色刷りでA3判以下のものに限る。) |
1枚につき10円 |
複写機により複写したもの又は用紙に出力したものの交付 (多色刷りでA3判以下のものに限る。) |
1枚につき20円 |
録音カセットテープに複写したものの交付 |
1巻につき310円 |
ビデオカセットテープに複写したものの交付 |
1巻につき380円 |
フレキシブルディスクカートリッジに複写したものの交付 |
1枚につき100円。ただし、1枚に2件名以上複写する場合は、2件名目からの1件名につき50円を加算した額 |
光ディスク(CD-R)に複写したものの交付 |
1枚につき350円。ただし、1枚に2件名以上複写する場合は、2件名目からの1件名につき100円を加算した額 |
送付による交付を希望される場合は、郵送料として郵便切手を送付していただきます。
実施機関が行った決定に対して不服がある場合には、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して審査請求をすることができます。
制度の概要については、総務省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
情報公開・個人情報保護審査会は、10人の委員で構成され、実施機関が行った決定に対して、行政不服審査法に基づく審査請求があった場合に、実施機関等の諮問により、開示・不開示決定の当否を審査します。
役職 | 氏名 | 現職等 |
---|---|---|
石山 ありさ | 弁護士 | |
大塚 雅子 | 弁護士 | |
委員長 | 亀田 哲也 | 弁護士 |
櫛田 浩司 | 元茨城県農林水産部長 | |
小又 眞澄 | 元茨城県自治研修所長 | |
笹間 浩子 | 水戸家庭裁判所家事調停委員 | |
清山 玲 | 茨城大学教授 | |
髙良 幸哉 | 筑波大学助教 | |
増戸 美幸 | 行政書士 | |
副委員長 | 安 隆之 | 弁護士 |
実施機関等から諮問された事案に対する審査会の答申を掲載しています。
総務省では、国の情報公開制度の円滑な運用を確保するため、「情報公開・行政手続制度案内所」を開設しています。
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このページに関するお問い合わせ
総務部総務課訟務・情報公開室
茨城県水戸市笠原町978番6
電話番号:029-301-2243
FAX番号:029-301-2198
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