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ページ番号：72593
更新日:2025年5月21日
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茨城県では、令和7年度茨城食彩提案会開催業務委託について、下記の通り公募型プロポーザルを実施します。
本事業の受託を希望される方は、下記の内容を参照のうえ、ご応募願います。
令和7年度茨城食彩提案会開催業務委託に関する公告（PDF：187KB）
首都圏において、高価格帯の外食企業や高級ホテル等（以下、「実需者」という）向けに、本県産の青果物、畜産物、水産物、食品加工品、酒類等（以下、「県産品」という）を紹介する「茨城食彩提案会」を開催し、首都圏での県産品の販路開拓を図るとともに、県産品の認知度向上・消費拡大・定着を図る。
令和7年度茨城食彩提案会開催業務委託契約書（案）（PDF：106KB）
令和7年度茨城食彩提案会開催業務委託仕様書（PDF：134KB）
公募型プロポーザル方式
提案者は、業務委託仕様書の委託要件等のほか、以下のすべての要件を満たすこと。
（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく物品調達等競争入札参加有資格者名簿に登録されている者であること。ただし、茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく、指名停止の措置を受けている者でないこと。
（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県の入札への参加制限を受けていない者であること。
（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（4）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員、資金等の経営基盤を有する者であること。
（5）過去5年間において、同種又は類似業務を実施した実績を有する者であること。
（6）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。