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更新日:2014年1月7日

知事定例記者会見における発言要旨140107

この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。

(作成:広報広聴課)
平成26年1月7日(火曜日)
11時15分~11時53分 会見室

 今年の抱負

毎日(幹事社):幹事社の毎日新聞です。今年もよろしくお願いいたします。
新年最初の会見ということなので,今年の県政の抱負について,お伺いいたします。

知事:明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
新年の抱負ということでありますが,まずは,一つには,震災,原発事故からの復旧・復興をしっかりやっていく,風評被害対策などについても,国にも力を貸してもらって,何とかしっかりとした対応をやっていければと思っております。
また,一方で,もう20年間続いてきているバブル崩壊後の大変厳しい状況が,円安株高ということもあって改善の兆しが見えてきております。何とか国と歩調を合わせながら,デフレ対策,景気の回復,さらには成長戦略といったことに力を入れていくことによって,将来の展望が開けるような年になってほしいと思っております。

毎日(幹事社):今,震災の復旧・復興関連で,風評被害への対策に取り組みたいというお話がありました。現状もいろいろな取組みはされていますが,今年新たに取り組みたいことや継続すべきことがあれば改めてお伺いしたいのですけれども。

知事:福島第一原発の汚染水の漏えいがあると,すぐまた国民,県民の皆さんの意識がかつての状況に戻ってしまうということがあるものですから,これを政府,そして東電にきっちりと管理してもらいたいということが一番ではないかと思っております。
また,それとあわせて,農作物などについては風評被害(による影響)も少なくなってきておりますが,まだ県北地域のホテル・旅館,観光業などは大変厳しい状況にあります。昨年もプレミアム付き宿泊券の発行などを行ってきたところでありますが,我々としても,できるだけ一緒になって風評被害の払拭に取り組んでいきたいと思っております。
また,最近,農作物やその加工品についても,皆さんが輸出にかなり関心を持ち始めてくれております。いまだに,日本の,特に原発事故のあった地域に近いところからの輸入を制限しているといった国もあるものですから,国の方でぜひ外交ルートなどを通じて,そのような国に対して安全性をしっかりと訴えていき,日本からの輸入再開という方向に持っていってもらえたらありがたいと思っております。

 新中核病院の設置について

毎日(幹事社):続いて,別な質問なのですが,昨年末に,新中核病院の事業の延長が厚生労働省から了承されました。これに関連して,地域再生医療交付金の延長も決まったということなのですが,いまだに公立の2つの病院,筑西市民病院と県西総合病院の再編統合のあり方というのはまだ結論が出ていません。桜川市が県西総合病院の存続を求めていますが,交付金の延長が決まったということを受けて,県として,公立の2つの病院の再編統合のあり方についてどのようなものを求めていくかをお聞かせいただけますでしょうか。

知事:今回,12月26日に国から事業延長が認められましたが,その条件として,平成25年度内に基本構想,基本計画の策定に着手することが挙げられております。したがって,今,ご質問にあった点についても,早急に方向づけをしていくことが必要だろうと思っております。
地元2市がこれらの点についてこれから早急にしっかりした議論を詰めていき,その中から中核病院の展望というものも見えてくるのかなと思っております。
この2病院をどうするかということについては,県が口を出すというよりは,2市の間でしっかりと方向を決めてもらえたらと思っております。必要があれば,我々も助言等々はさせていただきますけれども。

毎日(幹事社):関連なのですが,仮に,県西総合病院が存続という形で結論が出た場合,交付金はそれでも全額活用するという形になるのか,あるいは,一部だけという形になるのかというのは,どのようなお考えがあるのかお聞かせいただけますでしょうか。

知事:県西総合病院を存続させる場合には,少なくとも,地域医療再生計画の二次計画分12億円については,活用するのは難しいと思っております。

 平成26年度地方財政対策について

時事:昨年末に閣議決定された政府の予算案に関連して伺いします。昨日,知事も地方財政対策に関しては,必ずしも地方がやりやすいような十分な財源が手当てされているとは思えないというお話をされていたかと思うのですが,改めて地方財政対策に関する評価と,特に交付税の別枠加算に関して,一応継続されることにはなりましたが,減額となったことについて改めて評価をお伺いします。

知事:一般財源総額として,平成25年度を上回る額が確保されているということについては,それはそれで評価をしたいと思っております。
しかしながら,まだまだ臨時財政対策債その他でカバーしているところでありまして,これだけ長いこと地方の財源不足が続いているということであれば,本来は交付税の法定率をどうするかといったことを考えていくべきなのではないだろうかと思っております。
また,今回の地方財政対策の中で,例えば,地域の元気創造事業3,500億円などが計上されておりますが,こういったものを見ましても,各地方公共団体の行革努力や経済活性化の成果指標を反映するとされており,政策誘導にだいぶ交付税が使われているのではないかという感じを持っております。
私どもの県で言えば,昨日仕事始め式で申し上げたのですが,一般行政職員というのは,私が就任したとき6,800人,今は4,800人ですから,3分の1近くが減員されているわけであります。それにもかかわらず最近の分しか交付税の算定には反映されないということになっておりますので,早く行革をやったところほどメリットは少ない。あるいはまた,先ほど申し上げた経済活性化成果指標の反映ということについて,具体的にはどうされるのかわかりませんが,経済活性化の成果が出ていないところほど状況は厳しいわけですから,成果が出たところに地域の元気創造事業費を重点的に配分するということになると,厳しいところは益々厳しくなってしまうのかなという感じがいたします。
そういった点で,交付税については,政策誘導というよりは,地方の財源の確保という点から,もうちょっと色をつけないで配分してくれたらいいのではないかという感じは持っております。

 つくば市・土浦市の合併構想について

茨城A:つくば市と土浦市の合併に関する勉強会を両市が合意したということなのですが,発展的な合併パターンが早めに出てきたのかなという感じがします。県内に中核都市を目指すということらしいのですが,知事として,期待感というか,ご所感をいただければと思います。

知事:つくば両市の合併については,もうだいぶ前から両市の市議会議員さん方の勉強会などに私も呼ばれ,二,三度,話をしております。そういった経緯などを踏まえますと,やっと少し動き始めるという感じが出てきたことについて,大変うれしく思っております。これからしっかりと両市の間で話し合いを進めていただき,合併してよかったと言われるような状況をつくっていくことが必要だろうと思っております。
ややもすると,これまでの合併の中では,あまりメリットがなかったなどという地域の声も一部にはあります。そういったことがない形で合併を実現していただき,そして,当然中核市になると思いますので,そのことによって保健所の設置や保育所の設置認可等々を自分たちの行政として行える,そういうメリットを生かした行政を行ってもらえればと思っております。
また,本県に中核市があるということは,私はイメージ的にも大変プラスになってくれると思っております。教育・文化機能,あるいは(商業)娯楽など,そういった面でも,中核市があると何となくにぎやかな感じになってくると思いますので,ぜひ中核市を実現していだだき,県南地域,ひいては茨城の発展のために頑張ってもらえたらと思っております。

茨城A:今後そういった合併の話が推進されていくために,県としてはどういった支援や援助ができるのでしょうか。

知事:平成の大合併は終了しておりますので,現段階では合併に対する支援策というものは国,県いずれにおいても考えられてはいないところであります。
そういう中で,両市が合併して新しい中核市をつくっていくに当たって,どういうことが必要になってくるのか,自治体経営の面や財政面など,いろいろなことがあると思いますので,状況を見ながら,地元と話を重ねながら判断していきたいと思っています。

茨城A:かつて県が公表した合併パターンの中には,水戸を中心としたところも描かれていたと思うのですが,そういった水戸を中心としたところへの期待感というのも知事はまだお持ちでしょうか。

知事:そうですね。ぜひ水戸を中心とする地域でもそういった動きが出てきてくれればと思っております。
ただ,今,国のほうでは,20万人以上の都市であれば保健所を設置することにより中核市になれるといった制度見直しの方向も検討されているところであります。これが具体化して中核市に手を挙げることと,合併により中核市を目指すことの,どちらが早くなるのかはわかりませんが,いずれにしても,県都である水戸市には中核市ぐらいにはなってほしいという感じは持っております。

東京:今の合併問題で一つお聞きしたいのは,土浦市民が土浦という名前を捨てるという可能性はあるのでしょうか。

知事:それは両市の協議の中で決まっていくものですので,こちらで予想するのは難しいと思います。

 原子力所在地域首長懇談会及び県央地域首長懇話会からの要求に対する日本原子力発電の対応状況について

東京:話は全く変わるのですが,東海第二原発の周辺自治体と,日本原子力発電の原子力安全協定改定協議についてお伺いします。原電側が,昨年暮れに最終的な回答をすると言っていて,回答はしたのですが,内容的には,原子力規制委の安全審査の結果が出た後,再稼働を前にして実際に改定の協議に入りましょうという内容にとれました。現実的には先送りになったと感じたのですが,かねてから知事は,東海第二原発30キロ圏内に98万人が住んでいるとおっしゃっています。これは過酷事故が起きた場合に,少なくとも98万人の生命と財産が危険にさらされるというお考えで多分おっしゃっていると思うのですが,この原電側の昨年暮の回答について知事はどのように評価されるのか,それと,改めて周辺自治体の権限拡大について知事はどのようにお考えになっているのか,お聞かせください。

知事:原電側がどのような考えで回答されたのかわからないものですから,何とも答えようがないのですが,原電側としては,まだ再稼働できるかどうかわからないのに再稼働に係る手続きを決めておく必要があるのだろうかということも一つの要因になっているとは思います。
いずれにしても,再稼働するしないに関わらず早く方向を示してほしいという地元の自治体側と,具体的に再稼働の動きが見えないうちに示しても意味がないのではという感じで原電側が言っているとすれば,そこの見解の相違がだいぶあると思われます。県としても,今,規制委員会がどのような方向を出すのかを待ってから対応したいと言っておりますので,原電側の言っていることも一理はあるのかなと思っております。
一方で,現在でも,使用済核燃料その他の危険なものがあるという点では,安全対策をしっかりやってほしい。防潮堤をつくるなどと言われていますが,今の再稼働するかどうかの問題とは別に,既に使用済核燃料など危険なものがある。これをより安全に保管するという点で,私は積極的に安全対策を行ってもらっていいのではないかと思っています。
ただ,それが原電の経営にどう影響を及ぼすか。仮に再稼働できないとなったときに,その安全対策費などの負担をどういうふうに吸収していくのか。そういう課題があることを原電側は十分に考える必要があるのだろうと思っております。

東京:範囲は別として,周辺自治体に県及び東海村並みの権限を与えるかどうか,この権限拡大については知事はどのようにお考えでしょう。

知事:どこまで権限を拡大するかということは,本当に難しい話だと思っています。他の原発立地県の状況を見ても,今の時点で周辺自治体に立地自治体並みの権限を与える方向で見直しをしているところは確かなかったと思いますので,これから各地域の状況を見ながら詰められていくのだろうと思っています。

東京:東海村の山田村長が,県が周辺自治体の意向を酌んで判断をしてくれるのかどうかわからない,不透明なので,こういう協議をしているのだとおっしゃっていて,原電側は県との関係等さまざまな視点から総合的に検討し,調整する必要があり,時間を要しているのだというふうな回答をしているのですが。

知事:いや,そこは私は,県と原電の関係とは別に,周辺自治体と原電との関係で考えてくれればいいと思いますので,そういったことを理由に使われるのは心外であります。
また,県が周辺自治体の意見を聞いてくれるかどうかわからないと山田村長が言っているということですが,県としては,当然,地元の東海村だけではなくて,周辺自治体の意見についても十分にお聞きをしながら判断することになると思います。

東京:であるならば,おそらく,県にもこの協議に入ってもらいたいというのが山田村長の意向なのかなという気もするのですが,いかがですか。

知事:これは県が入らなければ進まないという問題ではなくて,県としては,先ほど申し上げましたように,現段階で再稼働するかどうかの判断についてはまだ時期早尚という考えを持っていますので,地元が,それにもかかわらず何かの取決めをきちんとしておきたいということであれば,これは地元として進めてくれればいいのだろうと思っています。各県でも具体的に市町村と原電との間でそういう取決めを進めているところはたくさんあるわけで,必ずしも県が入らなければいけないというものではないと思っています。

東京:現段階ではこの協議に入るお考えはないということですか。

知事:そうですね。最初からそういう話はなかったですよ。後で,なかなかうまくいかないからといって急にそういう話を持ってこられても,私はちょっと筋が違うのかなと思っています。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについて(1)

朝日:東京オリンピックとパラリンピックについてですが,昨年末に,北海道の高橋知事が,海外からの観光客であるとか合宿を誘致するために庁内にワーキンググループをつくると発表されています。
開催地から相当距離がある北海道で素早い動きだと思っているのですが,比較的東京から近い茨城ではどうなさるか,お考えを聞かせてください。

知事:我々としても,10月以降,3回ほど企画監会議の中で東京オリンピック・パラリンピックにどう対応していくかということについて議論を重ねてきております。この中からどういう調査をしていくべきか,市町村との連携をどうすべきかなどいろいろと検討を行っているところでありまして,これを受けて,県としても,いつ設置するかということは別ですが,推進本部会議のようなものを設置していきたいと思っております。年度内は事務的な情報収集等を行いながら,組織委員会の人事もまだ決まっておりませんので,そういった状況なども見ながら,年度明けぐらいには立ち上げていきたいと思っております。

朝日:それは組織改編のようなものであるのか,それとも作業部会のようなものであるのか,どのような感じになるのでしょうか。

知事:いろいろな事業で推進本部を設置しておりますので,そういうものになってくると思います。ですから,組織といっても,県庁の部制の中に何か新しい組織を設けるのではなくて,当面は各部局が必要があるごとに集まっていろいろなことを検討していく。それを推進本部という形で,私か副知事あたりが本部長になって取りまとめていくということになると思います。

 農地中間管理機構について

時事:農業の問題についてお伺いしたいのですが,今,TPPとか米の減反廃止といった農政が大きな転換期にある中で,国が農地中間管理機構を早ければ今年3月から都道府県ごとに設置して運営を始めるとしています。内容として,田畑とか耕作放棄地を集約して大規模生産者に貸し出すという事業なのですが,特に,茨城県の場合は,耕作放棄地に関しては全国2位の広さである中で,機構に対しての期待,あるいは課題みたいなものがあればお伺いしたいのですが。

知事:今,ご指摘のとおり,本県の耕作放棄地は平成22年現在で2万1千ヘクタールあるということで,大変広大な面積となっております。これを有効活用していかなければもったいないという点が一つありますし,それから,TPP,あるいは米の生産調整,これがこれから方向づけがされていく中で,今後の日本の農業の生き残りや食料の確保といったものを考えた場合に,私は,農地の集約化,効率化,大規模化は避けて通れないのだろうと思っております。県内にも水田農業で一経営体で100ヘクタール以上営農しているようなところもありますので,そういうところなども見本にしながら,ぜひ農地の集約を進めていきたいと思っております。
本県の場合,農林振興公社を農地中間管理機構として指定していきたいと考えているところですが,我々がこれから一番配慮していかなければいけないことは,先祖伝来の土地を貸すということに対する抵抗感について,安心感を持って貸せるような状況をつくっていくことなのだろうと思っております。
いろいろ状況が変わる中で,抵抗感も少しずつ薄くなってきていると思いますが,農林振興公社が農地中間管理機構となることによって,元農業総合センター長の中村さんが理事長をやっておりますので,安心して貸してもらえるよう少しは力になれるのではという感じもします。耕作放棄地を持っておられる方々はぜひともこの制度を活用してもらえたらと思っております。

時事:1点確認なのですが,農林振興公社を機構として指定するのは3月からでよろしいのですか。

知事:それは今のところまだはっきりしておりません。早ければそのぐらいになると思いますが。昨年末に国から事業内容や基金造成などについての説明を受けたところでございまして,年度内に基金を造成するための基金条例や予算措置の準備を現在進めております。具体的には,基金条例ですから,3月議会になってまいります。
また,指定については,できるだけ早く遅滞なく業務に取りかかれるよう所要の手続きを進めていくことにしておりますが,まだはっきりと,いつごろというところまでは決めておりません。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組みについて(2)

茨城B:東京オリンピックに絡めて,茨城県は前年に茨城国体が開催される予定です。知事は,先ほど,年度明けには推進本部的なものを設置するというような話をされていましたが,茨城県として,東京五輪と茨城国体をどう絡めていくのか,現段階で何かお考えがあるのか。
先日,つくば市の市長がいらっしゃって,総合運動公園設置の協力を要望していきましたが,それについて知事は何かお考えがあるのか,お伺いできればと思います。

知事:つくば市でもまだ具体的に考え方が固まっているわけではないようでありますが,方向については,我々としても大いに納得できるものがありましたので,ぜひ協力し合いながらやっていこうということはお話しをさせてもらいました。
それらの施設がいつごろでき上がるのか,国体までに間に合うのかどうか,そういった具体的なところについて,話を詰める段階まではいきませんでした。これからそういう施設がどのように整備されていくのか,あるいはまた,キャンプ地など今までの施設でも誘致可能なところもありますので,そういったことも含めて市町村とも話をしていきたいと思っております。
また,選手強化という点では,これは間違いなく国体とオリンピックについて同じ方向を向いていくわけでありますので,県内から優れた選手が出て,オリンピックに出場できるようになってくれれば大変すばらしいことだと思っております。

 指定廃棄物の最終処分場について

日経:年末に指定廃棄物の市町村長会議がありまして,また分散保管か集約かということでまとまらなく,環境省がアンケートを実施したいということになったと思うのですが,現段階で,知事として,集約か分散かというところに関して,もし何かお考えがあれば教えてください。

知事:これは私が一定の考えを示すというよりは,とりあえずアンケートを環境省のほうでやりたいということでありますから,その結果を見ていきたいと思っております。
環境省にしてみれば,先般の会議などでも,時間の関係もあって,必ずしも皆さんの意見を伺えていない。それを補完する意味でもきっちりアンケートをやっていきたいということでありますので,それに協力して,その結果を見ながらどうしていくかを検討していくべきだろうと思っております。

日経:関連で,例えば,近県の栃木だと,年度内に1か所を決めようとか,県によって進捗の違いがあると思うのですが,茨城における議論の進め方に関して,国に対して,例えばリーダーシップとか,もう少しこうしてほしいとか,何か知事としてお感じになるところがもしあれば教えてください。

知事:選定の基準については一応示されたわけでありますが,ではどこかが引き受けるとして,地域振興策がどうなるかとか,そういったことについては具体的な説明が全くないわけです。ですから,仮にどこか1か所に決めたとして,その決められたところが引き受けるに当たってどういう対応をすればいいのか,皆さん困ってしまうのだと思うのです。ある意味,迷惑施設を引き受けることに対しての見返りというとおかしいかもしれませんが,それに対応する地域振興策を講じていきますよという説明をしていかないと,首長さん方も地元に十分説明できないと思います。ですから,そういったことを早く示してほしいということは,この間も副大臣にお話をしておいたところです。

 県内在住の方からの寄付の受入および活用について

知事:新年早々大変ありがたい話なのですが,ある篤志家から2億円を県に寄附したいという話がございました。多分,もう入金されていると思いますが,教育とか福祉,そういった関係にぜひ役立ててほしいということであります。
名前その他は希望によって伏せておいてほしいということでありますので,ここで申し上げるわけにはいきませんが,新しい年を迎えるに当たって,そういう県民の大変温かい気持ちがあったということについては,この場をお借りして改めて感謝の意を表したいと思っております。
福祉・教育ということについて,どういう形で使っていくかは,これから来年度の予算編成の過程で議論をして,詰めていきたいと思っております。

茨城A:男性か女性かとかありますか。

知事:男性です。

茨城A:県内の方ですか。

知事:県内の人です。

茨城A:何十代とか,そういうことは。

知事:その辺からはちょっとやめさせていただきたいと思います。
その方からの寄附の申し出でありますけれども,同時に,ご家族皆さんが揃って寄附ということについては積極的にしていこうという考えを示されておりますので,お一人だけということで受け取られなくてもいいのではないかと思います。

朝日:なぜ県にだったのですか。例えば,お住まいの自治体とかという手もあるかなと思いますが。

知事:私も,なぜ県にということについては,お聞きはしませんでしたが,金額がだいぶ大きいですから,市町村というよりは,県全体の方々を対象に使ってほしいということではなかろうかと思います。

IBS:その話はいつごろまとまりましたか。

知事:話がまとまったのは昨年の暮れであります。

NHK:異例の金額の寄附だと思うのですが,どのような経緯だったのですか。

知事:ご自分として,これまで十分働いてきた。そして,その結果,現在の状況ができている。そして,奥さんとかご家族に対してもそれなりに自分としてはやるべきことはやった。したがって,あとは社会貢献をしたいというようなお話でした。

NHK:県として,2億円の寄附というのは,2億円に限らなくても,かつて,これだけ高額の寄附というのがあったかどうか。

知事:震災のときに何回か億単位の寄附はあります。それ以前は,今すぐは思い浮かびません。後で,何でしたら調べますけれども。

NHK:震災のときの寄付は,復旧・復興事業に充てるということですが,平時の寄附ということで,財政的に逼迫している中でありがたいものであるかと思うのですが,具体的な使途についてはありますか。

知事:今,財政的にありがたいというお話がありましたが,そういう観点では受け取っておりません。今まで県が使っていた財源の代わりに充てるというのではなくて,せっかくの志でありますので,その志を受けた形で分野を広げる。今までお金がなくて大変苦労しているようなところとか,あるいはまた,教育であれば図書,これも茨城県は必ずしも多いほうではありませんので,子どもの図書購入費などに充てるとか,そういうプラスの使い方でいきたいと思っておりまして,これを県が今まで使っている財源の一部に充てるという気は全然ありません。

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