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住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日(令和2年3月31日)における届出について

[宅地建物取引業者の方へ]

定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)は,新築住宅の購入者等の利益の保護を図ることを目的とし,新築住宅を引き渡す宅地建物取引業者に10年間の瑕疵担保責任と,その裏付けとなる資力確保措置を義務付けるものです。

2回の基準日(3月31日,9月30日)ごとに資力確保措置の状況について届出を行うことが必要です。

(詳細は国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

今回の基準日(令和2年3月31日)の手続きについては,下記のとおり届出をお願いします。

(注意事項)

提出先の間違えが,例年,多く見受けられます。お気をつけください。

請負契約(建設業)に係るものは,監理課建設業グループに提出してください。

 

1出対象者

 

下記の(1),(2)のいずれかに該当する場合は届出が必要です。

(1)令和2年10月1日から令和2年3月31日までの間に新築住宅の引渡しを行った宅地建物取引業者

 

(2)平成21年10月1日以降に新築住宅の引渡実績のある宅地建物取引業者

上記(1)の期間に引き渡した新築住宅が0戸であっても,届出をする必要があります。

2出期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和2年4月21日(火曜日)まで

3出部数

1部(免許申請書で使用している代表印で届出して下さい。)

控えが必要な場合,2部(郵送の場合は,切手を貼付した返信用封筒を同封してください。)

4出方法

郵送または窓口持参(窓口持参の場合,土日祝日を除く。)

5出先

茨城県土木部都市局建築指導課

〒310-8555戸市笠原町978番6県庁舎20階

(注意事項)

請負契約(建設業)に係るものは,届出先が異なります。

詳細については,茨城県土木部監理課までお問い合わせください。

届出先及び問い合わせ先

免許・許可権者

業種

届出先

電話番号

茨城県知事

宅地建物取引業

建築指導課

監察・免許グループ

029-301-4722

建設業

監理課

建設業グループ

029-301-4334

6の他

力確保措置やその状況に関する届出を行わなかった場合は,基準日の翌日から起算して50日を経過した日以降,新たに新築住宅の売買契約を締結することが禁止されるほか,宅地建物取引業法に基づく監督処分の対象となります。