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更新日:2022年12月26日
介護サービス情報の公表制度
介護サービス情報の公表制度は、介護保険の基本理念の一つである「利用者による選択」を保証するため、介護保険法に基づき平成18年4月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供する仕組みです。この「介護サービス情報公表システム」を使うことで、インターネットでいつでも誰でも気軽に情報を入手することができます。
介護サービス事業所の皆様へ
令和4年度の「情報の公表制度に係る計画」を策定しました。運用については別添計画を確認願います。
（1）昨年度までにID・パスワードが通知されている事業所については、再度通知は行いません。
※パスワードを紛失した事業所は、再発行依頼書をメールまたはFAXで送信願います。
（2）新規の事業所については通知を発送致します。
令和4年度介護サービス情報の報告、調査事務及び情報公表事務に関する計画（PDF：54KB）
茨城県介護サービス情報公表制度における調査に関する指針（PDF：64KB）
報告の目安
令和5年2月10日（金曜日）までに報告願います。
(報告期限の経過後も、随時報告は可能です。)
介護サービス情報の公表システムで報告するには・・・
（外部サイトへリンク）↑こちらからログインして下さい。（下記の報告手順を参考の上、報告願います。）
介護サービス情報公表システムの操作について操作ガイドを掲載致します。ご確認下さい。
介護サービス情報の公表報告システムかんたん操作ガイド（PDF：356KB）
介護サービス情報の公表報告システム報告手順のご案内（PDF：2,420KB）
お泊まりデイサービスの報告システムにおける報告について
通所介護等の基本情報において宿泊サービスの情報を入力する項目がありますので、記入の上報告願います。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて
災害時における介護施設等の被害状況を国・自治体が迅速に把握・共有し、被災した介護施設等への
迅速かつ適切な支援につなげるため、介護サービス情報公表システムに災害時情報共有機能が追加されました。
（1）介護サービス事業所（特定施設を除く）：情報公表システムのIDにより利用することができます。
（2）特定施設入居者生活介護事業所 ：都道府県において、被災確認対象事業所番号を発行しております。
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムについて（PDF：485KB）
介護サービス情報公表システム（生活関連情報）への有料老人ホームの情報公表・検索機能追加等について（PDF：239KB）
災害発生時における社会福祉施設等の被災状況の把握について（PDF：181KB）
介護サービス情報の公表システム
（外部サイトへリンク）↑こちらからアクセスしてください。別ウィンドウが開きます。
アンケートの実施について
厚生労働省では情報の公表制度に関するアンケートを実施しています。情報の公表制度の改善のため、皆様のご意見をお願いします。
（外部サイトへリンク）別ウィンドウが開きます。
参考資料
報告内容（介護保険法施行規則別表第1（基本情報）及び別表第2（運営情報）並びに記載要領）
サービス種別ごとにシートが分かれています。
サービス種別ごとにシートが分かれています。
ア.訪問介護、夜間対応型訪問介護
訪問介護
夜間対応型訪問介護
イ.訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
訪問入浴介護(予防を含む)
ウ.訪問看護、介護予防訪問看護
訪問看護(予防を含む)
オ.通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護、指定療養通所介護、地域密着型通所介護
通所介護(予防を含む)
認知症対応型通所介護(予防を含む)
指定療養通所介護（ワード：72KB）
地域密着型通所介護
カ.通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
通所リハビリテーション(予防を含む)
キ.特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(軽費老人ホーム)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅)(予防を含む)
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅・外部利用型)(予防を含む)
地域密着型特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム：サービス付高齢者向け住宅)
ク.福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売
福祉用具貸与(予防を含む)
特定福祉用具販売(予防を含む)
ケ.小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護(予防を含む)
コ.認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護(予防を含む)
サ.居宅介護支援
居宅介護支援
シ.介護福祉施設サービス、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人福祉施設
短期入所生活介護(予防を含む）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
ス.介護保健施設サービス、短期入所療養介護(介護老人保健施設)、
介護予防短期入所療養介護(介護老人保健施設)
介護老人保健施設
短期入所療養介護(介護老人保健施設)(予防を含む)
セ.介護療養施設サービス、短期入所療養介護(介護療養型医療施設)、介護予防短期入所療養介護(介護療養型医療施設)
介護療養型医療施設
短期入所療養介護(介護療養型医療施設)(予防を含む)
ソ.随時対応型訪問介護看護
随時対応型訪問介護看護
タ.看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)
チ.介護医療院、短期入所療養介護(予防含む)(介護医療院)
介護医療院
短期入所療養介護(予防含む)(介護医療院)
【問い合わせ先】
長寿福祉推進課
介護保険指導・監査
電話番号：029-301-3343
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