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ページ番号：70215
更新日:2026年11月2日
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介護サービス事業者経営情報の報告
令和6年度に創設された「介護サービス事業者の経営情報の調査及び分析」制度について、厚生労働省からの通知・事業所向け情報等を掲載いたします。
介護サービス情報公表制度の報告項目における「財務諸表」の公表とは異なります。
「介護サービス情報の公表制度」については、こちらをご確認ください。
更新情報
【令和8年11月1日】
・システムでの報告受付再開について、案内を掲載しました。
システムメンテナンスが終了し、報告受付が再開されました
【令和7年7月8日】
・令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告について、案内を掲載しました。
【令和7年4月16日】
・報告の期限について、令和6年度の報告の期限を延長しました。
1.制度概要について
2040年を見据えた人口動態等の変化、生産年齢人口の減少と介護現場における人材不足の状況、新興感染症等による介護事業者への経営影響を踏まえた支援、制度の持続可能性などに的確に対応するとともに、物価上昇や災害、新興感染症等に当たり経営影響を踏まえた的確な支援策の検討を行う上で、3年に1度の介護事業経営実態調査を補完する必要があります。
このため、介護サービス事業者の経営情報の収集及びデータベースの整備をし、収集した情報を国民に分かりやすくなるよう属性等に応じてグルーピングした分析結果を公表する制度が、令和6年（2024年）4月より創設されました。
詳細は以下の厚生労働省ホームページをご確認ください。
（厚生労働省HP）介護サービス事業者経営情報データベースシステム（外部サイトへリンク）
2.報告について
【重要】システムでの報告受付再開について（令和8年10月）
- 令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告について、システムメンテナンスにより受付が停止されていましたが、令和8年10月26日から受付再開されました。
- 経営情報の報告は毎会計年度終了後3月以内に行わなければならないとされていますが、システム再開に伴い、報告期限の取扱いが変更されておりますので、ご確認ください。
【厚生労働省通知】（令和8年10月15日）
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について（外部サイトへリンク）
（1）報告の対象となる事業所
原則として全ての介護サービス事業者
※報告対象の介護サービスについてはこちら（PDF：89KB）からご確認ください。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外となります。
1.当該会計年度に提供を行った介護サービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である者
2.災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者
（2）報告の内容
報告の対象となる項目については、下記資料をご確認ください。
別紙1（介護保険法第115条の44の2第2項の規定に基づき報告を求める介護サービス事業者経営情報）（PDF：265KB）
報告の対象となる項目と、各会計基準上の勘定科目との対応関係については、下記資料をご確認ください。
別紙2（報告すべき事業所又は施設の収益及び費用の内容と各会計基準上の勘定科目との対応関係）（PDF：343KB）
（3）報告の方法
「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」による報告
■ログインページ
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/zaimu/todokede/login（外部サイトへリンク）
※「GビズID」によりログインしてください。「GビズID」を取得していない場合にはこちらをご参照ください。
※「介護サービス情報公表システム〔介護サービス情報報告システム〕」とは異なりますのでご注意ください。
システム操作方法についてのマニュアル等（厚生労働省）
【経営情報データベースシステムについての説明資料】
介護サービス事業者経営情報データベースシステム 制度説明スライド（令和8年10月）（PDF：1,371KB）
介護サービス事業者経営情報データベースシステム 操作方法説明スライド（令和8年10月）（PDF：2,899KB）
| 介護サービス事業者経営情報データベースシステム 操作マニュアル（介護事業所向け）（PDF：8,559KB） | システムの詳細な操作方法マニュアル （令和8年6月15日版） |
| 介護経営DBかんたん操作ガイド（ファイル登録版）（PDF：1,004KB） | 会計ソフトウェアから出力したファイルを取り込んでデータ登録をする場合の操作手順 |
| 介護経営DBかんたん操作ガイド（画面入力版）（PDF：1,120KB） | システム画面に直接入力してデータ登録する場合の操作手順 |
| 介護サービス事業者の経営情報の報告 リーフレット（PDF：190KB） |
（4）報告の期限
報告は、各介護サービス事業者の毎会計年度終了後、3月以内に行うものとします。
ただし、令和7年4月から令和8年10月までのシステム停止を踏まえ、システム再開後は報告期限の取扱いが以下の通り変更されていますので、ご確認ください。
【報告期限（R8.10月システム再開以降の当面の取扱い）】
■令和7年3月から令和8年2月までに決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告
：令和8年12月31日まで
■令和8年3月から令和8年12月までに決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告
：令和9年3月31日まで
■令和9年1月以降に決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告
：会計年度終了後3月以内（通常の取扱いと同じ）
（参考）過去の報告期限の取扱い
□令和6年3月から令和6年12月末までに決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告
：令和7年3月31日までに報告
□令和7年1月から令和7年2月末までに決算月を迎えた会計期間に係る経営情報の報告
：会計年度終了後3月以内に報告
※上記2点について、既に報告済みの場合は改めて報告する必要はありません。
3.Q＆A、お問合せ先について
（1）Q＆A
- 介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（厚生労働省）（PDF：366KB）【令和8年10月15日改訂】
- Q&A集（茨城県）（PDF：203KB）【令和8年10月26日更新】
（2）お問合せ先
お問合せ前に上記Q＆A及び問合せ支援コンテンツを必ずご確認いただき、解決しない場合のみお問い合わせいただくようご協力ください。
問合せ支援コンテンツ（厚生労働省作成）（PDF：728KB）
【★まずはこちらをご確認ください★】
【システムに関するお問合せ】（ヘルプデスク）
＜問合せ先＞
helpdesk_kaigokeiei@kaigokensaku.mhlw.go.jp
＜メール件名＞
先頭に「[介護経営DB]」を付与し、上記問い合わせ支援コンテンツ1ページに記載の「お問合せの種類」をメールタイトルに記載ください。
（例： [介護経営DB]本システムのエラーに関するご質問）
＜メール本文＞
以下の項目について記載ください。
1会社名、2照会者のお名前、3照会者のお名前（カナ）、4メールアドレス、5電話番号、
6お問い合わせの画面名、7操作マニュアルのページ番号、8お問い合わせ内容
【GビズIDに関するお問合せ】（デジタル庁）
以下のデジタル庁ホームページよりお問合せください。
GビズIDの問合せ窓口（ご意見・お問合せ）（外部サイトへリンク）
4.関係法令、通知・事務連絡について
（1）関係法令
- 介護保険法（外部サイトへリンク）（該当条文：第115条の44の2）
- 介護保険法施行規則（外部サイトへリンク）（該当条文：第140条の62の2の2～第140条の62の2の6）
（2）通知・事務連絡等
5.会計ソフトウェアベンダ向け情報
介護事業所が経営情報データを届出するにあたり、本システムにおける画面入力の他に、介護事業者による報告の負担軽減のために会計ソフトウェア等から出力したファイルを取り込む機能を実装する予定です。
本取込機能を利用するためには、本システムにて指定したファイル仕様に沿って取込ファイルを出力する改修が会計ソフトウェア等に必要となることから、改修等へのご協力をお願いします。
詳細は以下の厚生労働省ホームページ中、「5.会計ソフトウェアベンダの皆様へ」をご確認ください。
介護サービス事業者経営情報データベースシステム（外部サイトへリンク）
関係通知・事務連絡等（会計ソフトウェアベンダ向け）
会計ソフトウェアベンダ向け説明会資料（PDF：5,479KB）（令和6年10月9日更新）
「介護サービス事業者経営情報の報告における会計ソフトウェアベンダ等向けQ＆A」の発出について（PDF：260KB）（令和6年10月9日）