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ホーム > 健康・医療・福祉 > 高齢者福祉・介護 > 介護保険 > 介護保険に関する新着情報 > 茨城県介護事業所賃上げ等支援事業、茨城県介護事業所等サービス継続支援事業及び茨城県介護施設等食材料費高騰対策緊急支援事業に係る労働者派遣業務に関する公募型プロポーザルの実施について
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更新日:2026年1月15日
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地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第2号に基づき随意契約を行う業務について、公募型プロポーザル方式の手続き開始を次のとおり公告する。
令和8年(2026年)1月9日
茨城県知事 大井川 和彦
本業務は、「強い経済」を実現する総合経済対策(令和7年11月21日閣議決定)に基づき、介護分野の人材流出の防止や介護事業所・施設の介護サービスの円滑な継続を図るため茨城県が実施する「茨城県介護事業所賃上げ等支援事業費補助金、茨城県介護事業所等サービス継続支援事業費補助金及び茨城県介護施設等食材料費高騰対策緊急支援事業費補助金」交付業務において、人材派遣によって専任の審査事務員を確保し、申請書類を迅速かつ正確に審査するとともに、申請に係る電話相談等に的確に対応することを目的とする。
契約締結の日から令和8年(2026年)3月31日まで
別添「茨城県介護事業所賃上げ等支援事業、茨城県介護事業所等サービス継続支援事業及び茨城県介護施設等食材料費高騰対策緊急支援事業に係る労働者派遣業務仕様書」のとおりとする。
(1)公募期間 公告の日から令和8年(2026年)1月21日(水)午後5時まで
(2)応募申請書の提出期限 令和8年(2026年)1月21日(水)午後5時まで
(3)辞退届の提出期限 令和8年(2026年)1月21日(水)午後5時まで
(4)質問書受付期間 公告の日から令和8年(2026年)1月16日(金)まで
(5)質問書回答日 令和8年(2026年)1月13日(火)以降順次
様式第5号による質問には、本ホームページへの掲載により回答します。
ただし、質問者の独自企画に関わることなどについては、当該質問者にのみ回答します。
なお、応募申請書の審査にかかる質問には回答しません。