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更新日:2021年5月16日
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「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」(以下、「感染症法」という。)に基づき,県内の感染症発生動向調査を行っています。感染症の発生,まん延を防ぐために,発生状況の調査・解析を行い,週報,月報をホームページ上で提供するとともに,得られた情報を医療機関,関係機関に還元し,診療や研究の推進・適切な感染症予防対策が講じられるようにしています。また,「学校等欠席者・感染症情報システム」を活用し,集団生活期(小学校・中学校・高等学校並びに幼稚園・保育所)での感染症発生を早期に探知することにより蔓延の防止に努めています。
業務の効率化・活性化等を図る取組として,試験研究機関の役割や5年毎に取り組むべき業務を明確にした「中期運営計画」の策定と見直しを行っています。また,茨城県衛生研究所機関評価委員会並びに調査研究企画・評価委員会を開催し,当所の事業及び調査研究内容について外部の有識者に評価して頂くことで,より県民に見える研究所を目指します。
保健所及び市町村保健師等の地域保健関係者の資質向上並びに市町村福祉関係職員等に対する啓発のための研修を実施しています。また,県内にある大学,専門学校,試験検査機関,医療機関等からの研修生等受け入れの依頼があった場合には,本県内の衛生関係検査技術者の資質向上と人材養成の観点から,これを積極的に受け入れることにしております。
新型インフルエンザ等の健康危機発生時に備え,健康危機管理に関する情報を提供しています。
世界的な問題である「抗菌薬(抗生物質、抗生剤)が効かない細菌」への対策(普及啓発)を行っています。
細菌部で行われる検査は,原則として保健所など県の行政機関を通して依頼されます。
感染症発生動向調査事業に基づき三類感染症(赤痢菌,コレラ菌,腸管出血性大腸菌など)発生時に接触者検査を実施しています。また,結核菌の分離・同定や遺伝子解析及びカルバペネム耐性腸内細菌科細菌(CRE)などの薬剤耐性菌の遺伝子解析も行っています。
食中毒の原因を調べるため,食中毒細菌(カンピロバクター属菌,サルモネラ属菌,黄色ブドウ球菌など)検査を行っています。またクドア,アニサキスなどの寄生虫検査も行っています。
茨城県の行政機関が衛生監視指導に活用するため,食品等について以下の試験検査を行っています。
感染症発生動向調査事業に基づき,ウイルスが原因となる感染症の試験検査(遺伝子検査及びウイルス分離),調査研究を行っています。特に,感染症健康危機管理の一環として,新型インフルエンザ,鳥インフルエンザ及びMERSコロナウイルス等の緊急検査対応を強化しています。
また,感染症起因ウイルスの流行状況などを把握するため,指定の医療機関(病原体定点)で採取された検体のウイルス検査を行っています。さらに,検出されたウイルスの遺伝子解析を実施し,医療機関等関係機関に情報を還元しています。
食中毒や施設等における下痢症状の集団発生時のウイルスの遺伝子検査や,積極的疫学調査に係るウイルス遺伝子検査(新型コロナウイルス,麻しんウイルス等)を行っています。
集団免疫の現況把握および病原体検索などの調査を行い,各種の疫学資料と合わせて検討し,予防接種事業の効果的な運用を図り,さらに長期的視野に立ち総合的に疾病の流行を予測することを目的とした厚生労働省からの委託事業です。
具体的には,疾患ごとに,年齢別に抗体保有状況を調査(感受性調査)し,予防接種歴及び罹患歴等と合わせて分析します。また,感染源となる動物の抗体保有状況を調査(感染源調査)することで,病原体の潜伏状況を知ることができます。当県ではインフルエンザ,風しん,麻しん,新型コロナウイルス感染症の感受性調査,日本脳炎の感染源調査を行っています。
医薬品及び医療機器の信頼性を高め,一層の品質確保を図ることを目的として,国の通知に基づき,医薬品及び医療機器の試験検査を行っています。
医薬品成分が含有されているダイエット用食品や滋養強壮用食品等(無承認無許可医薬品)による健康被害を未然に防止する目的で,当該製品中に含まれる医薬品成分の検査を行っています。
県内流通医薬品の有効性と安全性を確保する目的で,県が指定する医薬品の検査を行っています。
危険ドラッグ(脱法ハーブ等)による健康被害を未然に防ぐために,当該製品中に含まれる指定薬物の検査を行っています。
肌着や,スプレー剤など日常的に触れている家庭用品に,人の健康に被害を及ぼすおそれのある物質が一定量以上含まれていないかどうか検査を行っています。
食品に係る以下の検査を行っています。
食中毒や有症苦情等の事案では,保健所等を通じて持ち込まれる食品等についてその都度個々に理化学検査を行い原因究明を図っています。
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