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更新日:2021年6月28日

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万引きはドロボーです。軽く見てはいませんか。

万引きを「たかが万引き」と軽視してはいませんか。
万引きは「窃盗罪」です。10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる程の重大な犯罪行為です。
被害に遭った小売店は、経営が傾いたり、倒産に至ったりするような深刻な事態に陥ることもあるなど、許される犯罪ではありません。
県警察では「万引きをしない・させない・許さない」という理念の元、万引き防止の広報啓発や店舗への防犯指導等の活動を推進しています。

小売店における防犯対策例

  • 従業員による積極的な挨拶等の声掛け
  • 死角のない商品陳列
  • 防犯カメラやミラー、万引き防止機器の設置
  • 店舗内への警告文の掲示

県内における万引きの現状

県内で発生した万引きの認知件数は、平成21年の4,314件をピークに、減少傾向で推移し、令和2年は2,230件と、当時の約52パーセントまで減少しました。
過去10年では、平成23年の約56パーセントまで減少していますが、刑法犯全体の減少率と比べると、万引きの減少率は低い状況となっています。
検挙人員に占める少年(14歳以上20歳未満)の割合は、平成23年が約22.6%なのに対し、令和2年は約6.5%と大幅に低下しました。
反対に、高齢者(65歳以上)の割合は平成23年が約29.6%なのに対し、令和2年は約41.7パーセントと大幅に上昇しています。

万引き現状データ(PDF:82KB)

家庭や社会で行う規範意識の醸成

家庭における道徳教育

子供は身近な人の言動に大きく影響されます。
お子さんに「してはいけないこと」を伝えるだけでなく、「なぜいけないのか」「悪いことをしたら家族はどう思うか」など、年齢に応じた語りかけを行いましょう。

関連情報

も参考にしてください。

社会全体で取り組む連帯感の醸成

社会から孤立することで帰属意識や自尊心が失われ、規範意識が薄れて万引きをしてしまう人も存在します。
住民・行政・警察・各種ボランティアの方々が連携し、情報共有を図ることで、社会の一体感を高めていくことが重要です。

万引きをさせない環境づくり

昔は「万引きは少年の犯罪」という認識が世間一般に存在していたかもしれませんが、上記の数値が示すとおり、現状は異なったものとなっています。
少年期における規範意識の醸成はもちろん大切ですが、成人や高齢者に対する働きかけや、社会から孤立する人々を生まない取組も重要な課題です。
万引きを「しない」ことはもちろん、家族や周りの人に「させない」、そして社会全体で万引きを「許さない」気運を醸成することが大切です。

警察における諸活動

  • 少年に対する啓発活動

(非行防止教室・少年補導等)

  • 店舗に対する防犯指導
  • 自治会等の会合における防犯講話
  • 各種防犯キャンペーンを通じた広報啓発活動等

このページの内容についてのお問い合わせ先

担当課:生活安全部生活安全総務課安全安心まちづくり推進室

連絡先:029-301-0110

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