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更新日:2015年4月1日

茨城の工業（平成14年工業統計調査結果報告書）

利用上の注意

はじめに
この確報は,平成14年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」（平成14年工業統計調査結果報告書）の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
なお,この調査の実施にあたり格別の御協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。
調査の目的
工業統計調査は,工業の実態を明らかにし,工業に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の根拠
工業統計調査は,統計法（昭和22年法律第18号）に基づく「指定統計調査」（指定統計第10号）であり,工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施される。
調査の期日
平成14年12月31日現在で実施した。
調査の範囲
日本標準産業分類に掲げる大分類F-製造業に属する事業所（国に属する事業所を除く。）である。
調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。
「現金給与総額」は,平成14年1年間に常用労働者のうち雇用者に対して,決まって支給された給与及び特別に支給された給与（期末賞与等）の額と,その他の給与額（常用労働者のうち雇用者に対する退職金及び出向・派遣受入者に対する支払額,臨時雇用者に対する給与等）の合計である。
「原材料使用額等」は,平成14年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の総額である。
「製造品出荷額等」は,平成14年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず・廃物の出荷額及びその他の収入額の総額である。
「在庫額」は,事業所の所有に属するものの帳簿価格による。
「有形固定資産投資総額」は,平成14年1年間における数値である。
1. 有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
2. 有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。
有形固定資産の「除去額」は,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。
「粗付加価値額」は,次の算式による。
粗付加価値額＝製造品出荷額等-（原材料使用額等＋内国消費税額）
「有形固定資産投資総額」（従業者30人以上の事業所）は次の算式による。
有形固定資産投資総額＝取得額＋建設仮勘定の増減額
「付加価値額」（従業者30人以上の事業所）は次の算式による。
- 付加価値額＝生産額-（原材料使用額等＋内国消費税額＋減価償却額）
- 生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）＋（半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額）

表及び図表においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
（○印重化学工業,それ以外は軽工業）。

	09	食料品	食料品製造業
	10	飲料・たばこ・飼料	飲料・たばこ・飼料製造業
	11	繊維工業	繊維工業
	12	衣服	衣服・その他の繊維製品製造業
	13	木材・木製品	木材・木製品製造業（家具を除く）
	14	家具・装備品	家具・装備品製造業
	15	紙製品	パルプ・紙・紙加工品製造業
	16	印刷	印刷・同関連産業
○	17	化学工業	化学工業
○	18	石油・石炭	石油製品・石炭製品製造業
	19	プラスチック	プラスチック製品製造業（別掲を除く）
	20	ゴム製品	ゴム製品製造業
	21	なめし革・同製品	なめし革・同製品・毛皮製造業
	22	窯業・土石	窯業・土石製品製造業
○	23	鉄鋼業	鉄鋼業
○	24	非鉄金属	非鉄金属製造業
○	25	金属製品	金属製品製造業
○	26	一般機械	一般機械器具製造業
○	27	電機機械	電気機械器具製造業
○	28	情報通信機械	情報通信機械器具製造業
○	29	電子部品・デバイス	電子部品・デバイス製造業
○	30	輸送機械	輸送用機械器具製造業
○	31	精密機械	精密機械器具製造業
	32	その他の製造業	その他の製造業

地域区分
- 県北・・・日立,常陸太田,高萩,北茨城,ひたちなかの各市及び那珂,久慈,多賀の各郡
- 県央・・・水戸,笠間の各市及び東茨城,西茨城の各郡
- 鹿行・・・鹿嶋,潮来の各市及び鹿島,行方の各郡
- 県南・・・土浦,石岡,龍ケ崎,取手,牛久,つくば,守谷の各市及び稲敷,新治,筑波,北相馬の各郡
- 県西・・・古河,下館,結城,下妻,水海道,岩井の各市及び真壁,結城,猿島の各郡
統計表の中の記号は次のとおりである。
- 「-」・・・該当数字のないもの。
- 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
- 「△」・・・マイナスを示す。

日本標準産業分類の第11回改訂(平成14年3月7日総務省告示第139号,平成14年10月1日適用）に伴い工業統計調査用産業分類を改訂している。主な変更点は次のとおり。

「統計表」中,新聞業及び出版業に関しては平成13年までは製造業であったことから平成13年以前の時系列の数値は変更していない。また,平成13年以前の「電気機械器具製造業」の数値は新分類の「電気機械器具製造業」に一括して掲載している。
ただし,「調査結果の概要」の前年比については平成13年の出版・印刷・同関連産業から新聞業及び出版業を除き新分類に置き換えた数値で算出している。また,平成13年の旧「電気機械器具製造業」の数値と新分類の「電気機械器具製造業」「情報通信機械器具製造業」「電子部品・デバイス製造業」を比較する場合は,新分類の3業種の数値を合計して比較している。その際,3業種をあわせたものを「電機3業種」とした。

旧分類			新分類
中分類番号	産業名称		中分類番号	産業名称
12	食料品製造業	→	09	食料品製造業（もやし製造業が対象外）
19	出版・印刷・同関連産業	→	16	印刷・同関連業（新聞業・出版業は情報・通信業へ）
30	電気機械器具製造業	→ 3分割	27	電気機械器具製造業
			28	情報通信機械器具製造業
			29	電子部品・デバイス製造業
33	武器製造業	→ 統合	32	その他の製造業
34	その他の製造業	→ 統合	32	その他の製造業

その他
- 金額及び構成比については,単位未満を四捨五入しているため合計と内容が一致しない場合がある。
- この調査結果報告書の数値は,経済産業省が公表する数値と相違することがある。

	平成13年	平成14年	増減数	対前年増減率(％)	全国順位
製造品出荷額等	102,753億円	99,607億円	-3,146億円	-3.0	9位
事業所数	7,689事業所	7,125事業所	-564事業所	-7.2	12位
従業者数	279,231人	264,534人	-14,697人	-5.1	8位
付加価値額等	35,701億円	36,187億円	486億円	1.5	-
有形固定資産投資総額	5,305億円	4,344億円	-961億円	-18.1	-

製造品出荷額等が増加した主な業種			製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名	増加率	増加額	業種名	減少率	減少額
輸送機械	74.3％	1,170億円	電機3業種	-22.1％	-3,401億円
精密機械	54.3％	462億円	一般機械	-8.6％	-1,593億円
鉄鋼業	7.8％	431億円	紙製品	-17.7％	-467億円

業種名	製造品出荷額等	構成比
一般機械	16,861億円	16.9％
化学工業	12,022億円	12.1％
食料品	10,781億円	10.8％

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	9,195億円	9.2％	-774億円	-7.7％
中規模事業所（30～299人）	44,616億円	44.8％	667億円	1.6％
大規模事業所（300人以上）	45,796億円	46.0％	-3,039億円	-6.2％

地域別	構成		対前年
地域別	製造品出荷額等	構成比	増減額	増減率
県北地域	24,003億円	24.1％	-2,523億円	-9.5％
県央地域	5,656億円	5.7％	-407億円	-5.8％
鹿行地域	21,105億円	21.2％	1,027億円	5.1％
県南地域	28,120億円	28.2％	-215億円	-0.8％
県西地域	20,724億円	20.8％	-1,027億円	-4.7％

市町村	製造品出荷額等	構成比
神栖町	11,913億円	12.0％
日立市	11,493億円	11.5％
ひたちなか市	6,666億円	6.7％

業種名	減少率	減少事業所数
金属製品	-8.5％	-81事業所
衣服	-14.6％	-67事業所
食料品	-6.3％	-64事業所

業種名	事業所数	構成比
食料品	953事業所	13.4％
金属製品	874事業所	12.3％
一般機械	753事業所	10.6％

市町村	事業所数	構成比
日立市	529事業所	7.4％
水戸市	328事業所	4.6％
ひたちなか市	288事業所	4.0％

従業者数が増加した主な業種			従業者数が減少した主な業種
業種名	増加率	増加従業者数	業種名	減少率	減少従業者数
輸送機械	25.3％	2,272人	電機3業種	-17.8％	-9,216人
精密機械	22.1％	973人	一般機械	-5.7％	-2,363人
非鉄金属	8.3％	921人	金属製品	-8.8％	-2,106人

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	事業所数	構成比	増減事業所	増減率
小規模事業所（4人～29人)	5,608事業所	78.7％	-512事業所	-8.4％
中規模事業所（30～299人）	1,405事業所	19.7％	-45事業所	-3.1％
大規模事業所（300人以上）	112事業所	1.6％	-7事業所	-5.9％

地域別	構成		対前年
地域別	事業所数	構成比	増減事業所	増減率
県北地域	1,675事業所	23.5％	-107事業所	-5.9％
県央地域	1,050事業所	14.7％	-74事業所	-6.0％
鹿行地域	611事業所	8.6％	-46事業所	-7.0％
県南地域	1,512事業所	21.2％	-117事業所	-7.1％
県西地域	2,277事業所	32.0％	-220事業所	-8.8％

構成比の高い業種
業種名	従業者数	構成比
一般機械	38,855人	14.7％
食料品	38,772人	14.7％
電気機械	26,832人	10.1％

地域別	構成		対前年
地域別	従業者数	構成比	増減数	増減率
県北地域	72,190人	27.3％	-5,625人	-7.2％
県央地域	26,909人	10.2％	-1,850人	-5.3％
鹿行地域	25,732人	9.7％	-688人	-2.6％
県南地域	67,031人	25.3％	-2,519人	-3.6％
県西地域	72,672人	27.5％	-4,015人	-5.2％

市町村別	従業者数	構成比
日立市	27,864人	10.5％
ひたちなか市	18,602人	7.0％
総和町	12,570人	4.8％

業種名	粗付加価値額	構成比
化学工業	6,350億円	15.7％
一般機械	6,128億円	15.1％
食料品	4,327億円	10.7％

事業所規模	構成		対前年
事業所規模	粗付加価値額	構成比	増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	4,334億円	10.7％	-330億円	-7.1％
中規模事業所（30～299人）	18,662億円	46.1％	510億円	2.8％
大規模事業所（300人以上）	17,482億円	43.2％	-167億円	-0.9％

市町村別	粗付加価値額	構成比
日立市	4,899億円	12.1％
神栖町	4,434億円	11.0％
鹿嶋市	2,469億円	6.1％

業種名	付加価値額	構成比
化学工業	5,694億円	17.9％
一般機械	5,065億円	15.9％
食料品	3,424億円	10.7％

業種名	在庫額	構成比
一般機械	2,928億円	27.6％
化学工業	1,249億円	11.8％
電気機械	1,082億円	10.2％

業種名	投資総額	構成比
一般機械	845億円	19.4％
化学工業	581億円	13.4％
非鉄金属	440億円	10.1％

地域別	構成		対前年
地域別	投資総額	構成比	増減額	増減率
県北地域	1,065億円	24.5％	-371億円	-25.8％
県央地域	174億円	4.0％	-65億円	-27.2％
鹿行地域	1,013億円	23.3％	-122億円	-10.7％
県南地域	1,391億円	32.0％	-137億円	-9.0％
県西地域	700億円	16.1％	-266億円	-27.5％

	全国	茨城県	順位	全国に占める構成比
事業所数	290,848事業所	7,125事業所	12位	2.4％
従業者数	8,323,589人	264,534人	8位	3.2％
製造品出荷額等	2,693,618億円	99,607億円	9位	3.7％

茨城の工業（平成14年工業統計調査結果報告書）

目次

利用上の注意

調査結果の概要

統計表

利用上の注意

調査結果の概要

1.概況

製造品出荷額は減少

事業所数は減少

従業者数は減少

付加価値額等は増加

有形固定資産投資総額は減少

2.製造品出荷額等（従業者4人以上）

2.1.産業中分類別の状況

2.2.従業者規模別の状況

2.3.地域別の状況

2.4.市町村別の状況

3.事業所数（従業者4人以上）

3.1.産業中分類別の状況

3.2.従業者規模別の状況

3.3地域別の状況

3.4.市町村別の状況

4.従業者数（従業者4人以上）

4.1.産業中分類別の状況

4.2.従業者規模別の状況

4.3.地域別の状況

4.4.市町村別の状況

5.粗付加価値額（従業者4人以上）

5.1.産業中分類別の状況

5.2.従業者規模別の状況

5.3.地域別の状況

5.4.市町村別の状況

6.付加価値額（従業者30人の事業所）

7.在庫額（従業者30人以上の事業所）

8.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

8.1.産業中分類別の状況

8.2.地域別の状況

9.工業用水（従業者30人以上の事業所）

9.1.水源別用水量

9.2.用途別用水量

10.茨城県の工業の地位（従業者4人以上の事業所）

統計表

1.累年比較（茨城県）

2.平成14年結果表（茨城県）

3.地域別統計編（茨城県）

4.従業者30人以上の事業所