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更新日:2019年8月30日

茨城の工業(平成30年工業統計調査結果報告書)

 令和元年(2019年)8月30日掲載

 目次

見たい項目をクリックしてください。

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 事業所数
  3. 従業者数
  4. 製造品出荷額等
  5. 付加価値額(従業者29人以下は粗付加価値額)
  6. 在庫額(従業者30人以上の事業所)
  7. 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成29年結果表
  3. 地域別統計表
  4. 従業者30人以上の事業所統計編
  5. 品目編

利用上の注意

  1. 調査の目的
  2. 調査の根拠
  3. 調査日
  4. 調査対象
  5. 調査の方法
  6. 事業所の産業の決定方法
  7. 集計項目の説明
  8. 集計の算式
  9. 消費税の補正
  10. 産業中分類の略称
  11. 地域区分
  12. 統計表の中の記号
  13. その他

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 調査結果の概要

 1.概況

事業所数

事業所数は,2.2%の減少,全国第12位

平成30年6月1日現在の従業者4人以上の事業所数は,5,043事業所で,前年調査結果と比較して111事業所(-2.2%)減少した。

従業者数

従業者数は,3.1%の増加,全国第7位

平成30年6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は,27万1,055人で,前年調査結果と比較して8,177人(3.1%)増加した。

製造品出荷額等

製造品出荷額等は,9.6%の増加,全国第7位

平成29年の製造品出荷額等は,12兆2,795億円で,前年調査結果と比較して1兆707億円(9.6%)増加し,全国順位は千葉県を抜いて戦後最高の第7位となった。

  • <第1位~第8位は以下のとおり>
    1位:愛知県,2位:神奈川県,3位:大阪府,4位:静岡県,5位:兵庫県,
    6位:埼玉県,7位:茨城県,8位:千葉県
  • <順位を上げた要因>
    産業中分類ごとに見ると「輸送用機械」や「生産用機械」,「化学」等において増加額が大きく,これらが県全体の出荷額等を押し上げたと考えられる。

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1位

製造品出荷額等を市町村別でみると,神栖市が1兆4,906億円で最も多く,次いで日立市1兆547億円,古河市1兆402億円の順となっている。

平成30年工業統計調査の主要項目(従業者4人以上)
区分 平成28年 平成29年 増減数 増減率(%) 全国順位
本県 全国

事業所数(所)

5,154

5,043

-111

-2.2

-1.6

12位(12位)

従業者数(人)

262,878

271,055

8,177

3.1

1.7

7位(7位)

製造品出荷額等(億円)

112,088

122,795

10,707

9.6

5.6

7位(8位)

  • (注)1.全国順位は,経済産業省公表の平成30年工業統計調査(確報)による。
  • (注)2.全国順位の括弧書きは前年順位である。
  • (注)3.平成28年は,「平成29年工業統計調査(確報)」による。
  • (注)4.平成29年は,「平成30年工業統計調査(確報)」による。
第1図:年次別本県工業の推移(平成22年=100)

第1図:年次別本県工業の推移のグラフ

第1表:主要項目の推移(従業者4人以上の事業所)(平成22年=100)
年次 事業所数 従業者数 製造品出荷額等
(所) 指数 (人) 指数 (億円) 指数
平成19年

6,625

111.6

290,050

108.4

127,441

117.5

平成20年

6,765

114.0

286,969

107.3

123,102

113.5

平成21年

6,180

104.1

265,857

99.4

97,794

90.2

平成22年

5,934

100.0

267,549

100.0

108,458

100.0

平成23年

6,110

103.0

253,949

94.9

105,368

97.2

平成24年

5,818

98.0

266,106

99.5

110,977

102.3

平成25年

5,569

93.8

253,718

94.8

109,013

100.5

平成26年

5,485

92.4

259,595

97.0

114,085

105.2

平成27年

5,836

98.3

261,726

97.8

120,376

111.0

平成28年

5,154

86.9

262,878

98.3

112,088

103.3

平成29年

5,043

85.0

271,055

101.3

122,795

113.2

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 2.事業所数

-事業所数は前年に比べ減少-

事業所数は,5,043事業所で,前年と比較して111事業所(2.2%)減少した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは3業種,同数が1業種,他の20業種は減少した。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)

≪増加した業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減数 増減率 業種名 増減数 増減率

生産用機械

7事業所

1.9%

食料品

-23事業所

-3.2%

輸送用機械

2事業所

1.0%

繊維

-16事業所

-9.6%

木材・木製品

1事業所

0.8%

業務用機械

-10事業所

-7.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の37.1%を占めている。

≪構成比の高い業種≫

業種名 事業所数 構成比

金属製品

715事業所

14.2%

食料品

704事業所

14.0%

プラスチック製品

450事業所

8.9%

第2図:産業中分類別事業所数構成比

第2図:産業中分類別事業所数構成比のグラフ

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第4表)

事業所規模 事業所数 構成比 対前年
増減事業所数 増減率

小規模事業所(4~29人)

3,523事業所

69.9%

-139事業所

-3.8%

中規模事業所(30~299人)

1,374事業所

27.2%

17事業所

1.3%

大規模事業所(300人以上)

146事業所

2.9%

11事業所

8.1%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,全ての地域で2%程度減少している。(統計表第5表)

地域別 事業所数 構成比 対前年
増減数 増減率
県北地域

1,073事業所

21.3%

-26事業所

-2.4%

県央地域

628事業所

12.4%

-11事業所

-1.7%

鹿行地域

449事業所

8.9%

-9事業所

-2.0%

県南地域

1,169事業所

23.2%

-23事業所

-1.9%

県西地域

1,724事業所

34.2%

-42事業所

-2.4%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いで古河市,筑西市の順位となっている。(統計表第10表)

市町村別 事業所数 構成比 対前年
増減事業所数 増減率
日立市

346事業所

6.9%

-4事業所

-1.1%

古河市

328事業所

6.5%

-11事業所

-3.2%

筑西市

284事業所

5.6%

-8事業所

-2.7%

第3図:地域別事業所数構成比

第3図:地域別事業所数構成比のグラフ

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 3.従業者数

-従業者数は前年に比べ増加-

従業者数は27万1,055人で,前年と比較して8,177人(3.1%)増加した。(統計表第1表)

(1)産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは14業種,減少したのは10業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。(統計表第3表)

≪増加した主な業種≫

≪減少した主な業種≫

業種名 増減数 増減率 業種名 増減数 増減率

輸送用機械

3,016人

16.8%

情報通信機械

-504人

-20.5%

生産用機械

1,983人

10.2%

繊維

-325人

-8.7%

鉄鋼

1,107人

11.8%

非鉄金属

-135人

-1.4%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。(統計表第3表)
この3業種で全体の33.0%を占めている。

≪構成比の高い業種≫

業種名 従業者数 構成比

食料品

42,342人

15.6%

金属製品

23,839人

8.8%

電気機械

23,215人

8.6%

第4図:産業中分類別従業者数構成比

第4図:産業中分類別従業者数構成比のグラフ

 

(2)従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模事業所では減少しているが,中規模・大規模事業所では増加している。(統計表第4表)

事業所規模 従業者数 構成比 対前年
増減数 増減率

小規模事業所(4~29人)

44,507人

16.4%

-1,134人

-2.5%

中規模事業所(30~299人)

117,451人

43.3%

372人

0.3%

大規模事業所(300人以上)

109,097人

40.2%

8,939人

8.9%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央地域では減少しているが,それ以外の地域では増加している。(統計表第5表)

地域別 従業者数 構成比 対前年
増減数 増減率
県北地域

67,789人

25.0%

1,333人

2.0%

県央地域

23,662人

8.7%

-112人

-0.5%

鹿行地域

27,258人

10.1%

1,678人

6.6%

県南地域

74,279人

27.4%

2,828人

4.0%

県西地域

78,067人

28.8%

2,450人

3.2%

(4)市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,古河市の順となっている。(統計表第10表)

市町村別 従業者数 構成比 対前年
増減数 増減率

日立市

22,878人

8.4%

-360人

-1.5%

ひたちなか市

22,611人

8.3%

1,733人

8.3%

古河市

18,307人

6.8%

1,173人

6.8%

第5図:地域別従業者数構成比

第5図:地域別従業者数構成比のグラフ

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政策企画部統計課商工農林

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