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更新日:2015年4月1日

茨城の工業（平成17年工業統計調査結果報告書）

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

利用上の注意

  1. はじめに
  2. 調査の目的
  3. 調査の根拠
  4. 調査の期日
  5. 調査の範囲
  6. 事業所数
  7. 従業者数
  8. 現金給与総額
  9. 原材料使用額等
  10. 製造品出荷額等
  11. 在庫額
  12. 有形固定資産投資総額
  13. 有形固定資産の除去額
  14. 産業分類
  15. 内国消費税額の算式
  16. 生産額の算式
  17. 粗付加価値額の算式
  18. 付加価値額の算式
  19. 付加価値率の算式
  20. 原材料率の算式
  21. 有形固定資産投資総額の算式
  22. 地域区分
  23. 統計表中の記号
  24. 統計表中の新聞業及び出版業
  25. その他

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 粗付加価値額
  6. 付加価値額
  7. 在庫額
  8. 有形固定資産投資総額
  9. 工業用水
  10. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成17年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所

 

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 利用上の注意

 1.はじめに

この確報は,平成17年工業統計調査の結果をとりまとめた「茨城の工業」（平成17年工業統計調査結果報告書）の内容を,主要項目を中心に,再構成したものです。
なお,この調査の実施にあたり格別の御協力を頂きました関係各位の皆様に厚く御礼申し上げます。

 2.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにすることを目的とする。

 3.調査の根拠

工業統計調査は,統計法（昭和22年法律第18号）に基づく「指定統計調査」（指定統計第10号）であり,工業統計調査規則（昭和26年通商産業省令第81号）によって実施される。

 4.調査の期日

平成17年1月から12月までの1年間について,平成17年12月31日現在で実施した。

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 5.調査の範囲

日本標準産業分類に掲げる「大分類F-製造業」に属するすべての事業所（国に属する事業所を除く。）である。
（＊西暦末尾が0,3,5,8年については,全数調査を実施し,それ以外の年は従業者4人以上の事業所を対象としている。）
調査期日現在において,操業準備中の事業所,操業後未出荷の事業所及び休業中の事業所は,本集計には含まれない。

 6.事業所数

平成17年12月31日現在の数値である。

 7.従業者数

平成17年12月31日現在の常用労働者数と個人事業主及び無給家族従業者数との合計である。

 8.現金給与総額

平成17年1年間に常用労働者に対し,決まって支給された給与及び特別に支給された給与（期末賞与等）の額とその他の給与額（常用労働者に対する退職金及び出向・派遣受入者に対する支払額,臨時雇用者に対する給与等）の合計である。

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 9.原材料使用額等

平成17年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額及び委託生産費の合計である。

 10.製造品出荷額等

平成17年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,修理料収入額,くず及び廃物の出荷額並びにその他の収入額の合計である。

 11.在庫額

事業所の所有に属するものの帳簿価格による。

 12.有形固定資産投資総額

有形固定資産投資総額は,平成17年1年間における数値である。
有形固定資産には,建物,構築物,機械,装置,船舶,車両運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品及び土地が含まれる。
有形固定資産の取得額は,有形固定資産の購入,建設,自家製造,同一企業に属する他の事業所からの受入れ,建物の増改築,建設仮勘定からの振り替え等の金額である。

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 13.有形固定資産の除去額

有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡し等の金額である。

 14.産業分類

原則として日本標準産業分類（平成14年総務省告示第139号）を採用し,大分類,中分類,細分類の3段階に分かれる。

  • 大分類F-製造業
  • 中分類2桁分類で09から32まで分類される。
  • 細分類4桁分類で0911から3299まで分類される。

「表」及び「図表」においては,日本標準産業分類中分類の産業名を次のとおり略してある。
（○印は重化学工業,それ以外は軽工業）

  番号 略称 正式名称
 

09

 食料 食料品製造業
 

10

 飲料・たばこ 飲料・たばこ・飼料製造業
 

11

 繊維 繊維工業（衣服,その他の繊維製品を除く）
 

12

 衣服 衣服・その他の繊維製品製造業
 

13

 木材 木材・木製品製造業（家具を除く）
 

14

 家具 家具・装備品製造業
 

15

 紙製品 パルプ・紙・紙加工品製造業
 

16

 印刷 印刷・同関連業

○

17

 化学 化学工業

○

18

 石油・石炭 石油製品・石炭製品製造業
 

19

 プラスチック プラスチック製品製造業
 

20

 ゴム ゴム製品製造業
 

21

 なめし革 なめし革・同製品・毛皮製造業
 

22

 窯業・土石 窯業・土石製品製造業

○

23

 鉄鋼 鉄鋼業

○

24

 非鉄 非鉄金属製造業

○

25

 金属 金属製品製造業

○

26

 機械 一般機械器具製造業

○

27

 電機 電気機械器具製造業

○

28

 情報通信 情報通信機械器具製造業

○

29

 電子・デバイス 電子部品・デバイス製造業

○

30

 輸送機 輸送用機械器具製造業

○

31

 精機 精密機械器具製造業
 

32

 その他 その他の製造業

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 15.内国消費税額の算式

消費税を除く内国消費税額+推計消費税

  • 消費税を除く内国消費税＝酒税,たばこ税,揮発油税,地方道路税の合計額

 16.生産額の算式

製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額-製造品年初在庫額）+（半製品仕掛品年末額-半製品仕掛品年初額）

 17.粗付加価値額の算式

製造品出荷額等-（原材料使用額等＋内国消費税額）

 18.付加価値額の算式

生産額-（原材料使用額等＋内国消費税＋減価償却額）

 19.付加価値率の算式

付加価値額÷（生産額-内国消費税）×100

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 20.原材料率の算式

原材料使用額等÷（生産額-内国消費税）×100

 21.有形固定資産投資総額の算式

取得額＋建設仮勘定の増減額

 22.地域区分

県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,
那珂郡,久慈郡
県央 水戸市,笠間市,東茨城郡,西茨城郡
鹿行 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,
稲敷郡,新治郡,筑波郡,北相馬郡
県西 古河市,結城市,下妻市,水海道市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡,猿島郡

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 23.統計表の中の記号は次のとおりである。

  • 「-」・・・該当数字のないもの。
  • 「×」・・・1又は2の事業所に関する数値であって,これをこのまま計上すると個々の事業所の秘密が漏れるおそれがあるため,伏字にした記号である。また,3以上の事業所に関する数値でも,秘匿した1又は2の事業所に関する数値が,前後の関係から判明する個所は「×」で表した。
  • 「△」・・・マイナスを示す。

 24.「統計表」中の新聞業及び出版業に関して

新聞業及び出版業は,平成13年までは製造業であったことから平成13年以前の時系列の数値は変更していない。また,平成13年以前の「電気機械器具製造業」の数値は新分類の「電気機械器具製造業に一括して掲載している。

 25.その他

  • 構成比については,小数点以下第2位を四捨五入した。したがって合計と内訳の計が一致しない場合がある。
  • 金額については,単位が億円,百万円の数値は単位未満を四捨五入した。したがって合計と内訳の計が一致しない場合がある。
  • この調査結果報告書の数値は本県で独自に集計したものであり,後日,経済産業省が公表する数値と相違する場合がある。

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額等,事業所数,従業者数ともそれぞれ増加

平成17年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,10兆7,982億円で,前年と比較して3,608億円（対前年比+3.5％）増加した。
従業者4人以上の事業所数は,6,888事業所で前年と比較して85事業所（対前年比＋1.2％）増加した。
従業者4人以上の事業所における従業者数は26万7,608人で,前年と比較して583人（対前年比＋0.2％）増加した。

付加価値額等は減少

付加価値額等（従業者4～29人の事業所については粗付加価値額）は,3兆4,811億円で前年と比較して621億円（対前年比-1.8％）の減少した。

有形固定資産投資総額は増加

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,5,749億円で前年と比較して1,530億円（対前年比＋36.3％）増加した。

平成17年工業統計調査の主要項目
  平成16年 平成17年 増減数 対前年
増減率(％)
製造品出荷額等

104,373億円

107,982億円

3,608億円

3.5
事業所数

6,803事業所

6,888事業所

85事業所

1.2
従業者数

267,025人

267,608人

583人

0.2
付加価値額等

35,432億円

34,811億円

-621億円

-1.8
有形固定資産
投資総額

4,219億円

5,749億円

1530億円

36.3

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 2.製造品出荷額等

製造品出荷額等は,10兆7,982億円で,前年と比較して3,608億円（対前年比＋3.5％）の増加となった。

2.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは14業種,減少したのは10業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
製造品出荷額等が増加した主な業種 製造品出荷額等が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
石油・石炭

2,145億円

121.3％

 情報通信

-990億円

-52.3％
機械

1,653億円

8.8％

 飲料・たばこ

-493億円

-11.0％
鉄鋼

1,614億円

22.7％

 食料

-470億円

-4.2％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.9％を占めている。また,一般機械の構成比が8年連続で最も高くなっている。

構成比の高い業種
業種名 製造品出荷額等 構成比
機械

20,346億円

18.8％
化学

12,237億円

11.3％
食料

10,612億円

9.8％

2.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比べると,小規模,中規模事業所では減少したものの,大規模事業所では増加した。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所（4～29人）

9,590億円

8.9％

-251億円

-2.6％
中規模事業所（30～299人）

46,225億円

42.8％

-1,806億円

-3.8％
大規模事業所（300人以上）

52,167億円

48.3％

5,665億円

12.2％

2.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,県央,県南地域では減少したものの,鹿行,県西地域では増加した。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北

25,029億円

23.2％

-358億円

-1.4％
県央

5,136億円

4.8％

-742億円

-12.6％
鹿行

24,923億円

23.1％

3,930億円

18.7％
県南

28,871億円

26.7％

-390億円

-1.3％
県西

24,021億円

22.2％

1,168億円

5.1％

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 3.事業所数（従業者4人以上）

事業所数は,6,888事業所で,前年と比較して85事業所（対前年比＋1.2％）の増加となった。

3.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは15業種,減少したのは8業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
業種名 増加事業所数 増加率 業種名 減少事業所数 減少率
機械

18事業所

2.5％

 衣服

-11事業所

-3.6％
輸送機

15事業所

5.3％

 なめし革

-5事業所

-10.6％
その他

14事業所

6.3％

 印刷

-4事業所

-1.6％

また,構成比の高い業種は次の業種である。この3業種で県内事業所の37.1％を占めている。

構成比の高い業種
業種名 事業所数 構成比
食料

926事業所

13.4％
金属

882事業所

12.8％
機械

749事業所

10.9％

3.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比べると,小規模,大規模事業所は増加したものの,中規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減事業所 増減率
小規模事業所（4～29人）

5,403事業所

78.4％

93事業所

1.8％
中規模事業所（30～299人）

1,364事業所

19.8％

-14事業所

-1.0％
大規模事業所（300人以上）

121事業所

1.8％

6事業所

5.2％

3.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県西地域で増加したものの,県央,県南地域は減少した。
なお,地域別の事業所数の構成比は,県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減数 増減率
県北地域

1,575事業所

22.9％

13事業所

0.8％
県央地域

868事業所

12.6％

-102事業所

-10.5％
鹿行地域

592事業所

8.6％

8事業所

1.4％
県南地域

1,462事業所

21.2％

-2事業所

-0.1％
県西地域

2,391事業所

34.7％

168事業所

7.6％

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 4.従業者数（従業者4人以上）

従業者数は26万7,608人で,前年と比較して583人（対前年比＋0.2％）の増加となった。

4.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減数の大きい業種
従業者数が増加した主な業種 従業者数が減少した主な業種
業種名 増加従業者数 増加率 業種名 減少従業者数 減少率
機械

1,536人

3.7％

 情報通信

-974人

-22.4％
化学

947人

8.3％

 窯業・土石

-884人

-7.4％
非鉄

552人

5.3％

 衣服

-367人

-7.1％

また,構成比の高い業種は次の3業種である。この3業種で全体の40.5％を占めている。

構成比の高い業種
業種名 従業者数 構成比
機械

43,334人

16.2％
食料

38,301人

14.3％
電気

26,664人

10.0％

4.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比べると,小規模,中規模事業所では減少したものの,大規模事業所では増加した。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所（4～29人）

59,942人

22.4％

-1,206人

-2.0％
中規模事業所（30～299人）

117,251人

43.8％

-1,455人

-1.2％
大規模事業所（300人以上）

90,415人

33.8％

3,244人

3.7％

4.3.地域別の状況

地域別に前年と比較べると,県北,県央,鹿行地域では減少したものの,県南,県西地域では増加した。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北

71,944人

26.9％

-842人

-1.2％
県央

24,277人

9.1％

-2,147人

-8.1％
鹿行

25,220人

9.4％

-440人

-1.7％
県南

68,720人

25.7％

126人

0.2％
県西

77,447人

28.9％

3,886人

5.3％

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 5.粗付加価値額（従業者4人以上）

粗付加価値額は,3兆8542億円で,前年と比較して406億円（対前年比-1.0％）の減少となった。

5.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
粗付加価値額の増加した主な業種 粗付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼

717億円

24.1％

 化学

-609億円

-10.3％
機械

567億円

10.1％

 情報通信

-463億円

-82.7％
輸送機

284億円

42.6％

 電機

-333億円

-10.1％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の39.9％を占めている。

構成比の高い業種
業種名 粗付加価値額 構成比
機械

6,170億円

16.0％
化学

5,293億円

13.7％
食料

3,931億円

10.2％

5.2.従業者規模別の状況

規模別に前年と比べると,小規模,中規模事業所は減少したものの,大規模事業所は増加した。

事業所規模 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所（4～29人）

4,284億円

11.1％

-198億円

-4.4％
中規模事業所（30～299人）

17,354億円

45.0％

-1,369億円

-7.3％
大規模事業所（300人以上）

16,904億円

43.9％

1,160億円

7.4％

5.3.地域別の状況

地域別に前年と比べると,鹿行,県南,県西地域で増加したが,県北,県央地域では減少した。

地域別 構成 対前年
粗付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北

8,525億円

22.1％

-641億円

-7.0％
県央

2,076億円

5.4％

-403億円

-16.2％
鹿行

8,481億円

22.0％

364億円

4.5％
県南

9,916億円

25.7％

23億円

0.2％
県西

9,544億円

24.8％

250億円

2.7％

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 6.付加価値額（従業者30人の事業所）

付加価値額は,3兆527億円で,前年と比較して423億円（対前年比-1.4％）の減少となった。

業種別に前年と比べると,増加したのは13業種,減少したのは11業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
付加価値額の増加した主な業種 付加価値額の減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼

721億円

28.6％

 電機

-570億円

-19.1％
輸送機

262億円

58.8％

 化学

-461億円

-9.0％
電子・デバイス

172億円

13.3％

 非鉄

-226億円

-13.1％

また,構成比の高い主な業種は次のとおりである。この3業種で全体の41.4％を占めている。

構成比の高い業種
業種名 付加価値額 構成比
機械

4,752億円

15.6％
化学

4,655億円

15.2％
鉄鋼

3,240億円

10.6％

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 7.在庫額（従業者30人以上の事業所）

平成17年年末現在の在庫総額は1兆1628億円で,平成17年年初現在の在庫総額より629億円（対年初比＋5.7％）増加した。

業種別に在庫総額の年間増減額をみると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。

増減額の大きい業種
在庫額が増加した主な業種 在庫額が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼

327億円

31.4％

 機械

-190億円

-5.8％
非鉄

321億円

36.4％

 電機

-26億円

-2.0％
化学

96億円

7.6％

 食料

-24億円

-4.5％

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 8.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は5,749億円で,前年と比較して1,530億円（対前年比36.3％）の増加となった。

8.1.産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは16業種,減少したのは8業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増減額の大きい業種
投資総額が増加した主な業種 投資総額が減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
機械

836億円

104.0％

 鉄鋼

-118億円

-27.0％
電子・デバイス

303億円

125.0％

 金属

-58億円

-29.8％
化学

176億円

46.9％

 窯業・土石

-50億円

-29.8％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の47.6％を占めている。

構成比の高い業種
業種名 投資総額 構成比
機械

1,639億円

28.5％
化学

552億円

9.6％
電子・デバイス

545億円

9.5％

8.2.地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,県央,県南,県西地域では増加したが,鹿行地域では減少した。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

1,425億円

24.8％

406億円

39.8％
県央地域

344億円

6.0％

145億円

72.5％
鹿行地域

891億円

15.5％

-15億円

-1.7％
県南地域

2,266億円

39.4％

975億円

75.5％
県西地域

823億円

14.3％

20億円

2.5％

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 9.工業用水（従業者30人以上の事業所）

1日あたりの工業用水総使用量（海水を除く）は7,560千立方メートルで,前年と比較して328千立方メートル（対前年比-4.2％）減少した。

9.1.水源別用水量

淡水の使用量の内訳をみると,回収水が6,605千立方メートル（構成比87.4％）で最も高く,以下,工業用水道663千立方メートル（同8.8％）,井戸水192千立方メートル（同2.5％）の順となっている。

9.2.用途別用水量

用途別使用量（海水を除く）は,冷却用水・温調用水が6,301千立方メートル（構成比83.3％）で大半を占め,以下,その他674千立方メートル（同8.9％）,製品処理・洗浄用水503千立方メートル（同6.6％）の順となっている。

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 10.茨城県の工業の地位（従業者4人以上の事業所）

経済産業省公表の平成17年工業統計表[概要版]（平成19年3月30日公表）によると,茨城県の全国順位は,事業所数で12位,従業者数で8位,製造品出荷額等で9位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

276,716事業所

6,888事業所

12位

2.5％
従業者数

8,159,364人

267,608人

8位

3.3％
製造品出荷額等

2,962,418億円

107,982億円

9位

3.6％

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較（茨城県）

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 2.平成17年結果表（茨城県）

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 3.地域別統計編

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 4.従業者30人以上の事業所

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茨城の工業（工業統計調査結果報告書）

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政策企画部統計課商工農林

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-2656

FAX番号：029-301-2669

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