平成28年経済センサス-活動調査(製造業・詳細版)茨城県結果

 平成30年（2018年）1月12日掲載
平成30年〔2018年〕1月25日更新

 

• （平成30年（2018年）1月25日訂正）
  統計表の一部に誤りがありました。
  お詫びするとともに訂正させていただきます。
• • 第6表「産業中分類別,従業者規模別事業所数,従業者数,現金給与総額,原材料使用額等,在庫額,製造品出荷額等,生産額,付加価値額,有形固定資産投資総額」の表下部の注意書き1
    訂正後の統計表ダウンロード（エクセル：603キロバイト）

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

 

調査結果の概要

1. 概況
2. 事業所数
3. 従業者数
4. 製造品出荷額等
5. 付加価値額
6. 在庫額
7. 有形固定資産投資総額
8. 茨城県の工業の地位

統計表

 

利用上の注意

1. 調査の目的
2. 調査の根拠
3. 調査日
4. 調査対象
5. 製造業（本編）について
6. 事業所の産業の決定方法
7. 集計項目の説明
8. 集計の算式
9. 産業中分類の略称
10. 地域区分
11. 統計表の中の記号
12. その他

 

 

 

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 調査結果の概要

 1.概況

事業所数

平成28年6月1日現在の従業者数4人以上の事業所数は,5,836事業所（全国順位第10位）で,前年調査結果と比較して351事業所（6.4％）増加した。

従業者数

平成28年6月1日現在の従業者4人以上の事業所における従業者数は,26万1,726人（全国順位第8位）で,前年調査結果と比較して2,131人（0.8％）増加した。

製造品出荷額等

平成27年の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,12兆376億円（全国順位第8位）で,前年と比較して6,291億円（5.5％）増加した。

付加価値額

平成27年の従業者4人以上の事業所における付加価値額（従業者4～29人の事業所については粗付加価値額）は,3兆6,821億円（全国順位第7位）で,前年と比較して1,878億円（5.4％）増加した。

有形固定資産投資総額

平成27年の従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,4,351億円（全国順位第7位）で,前年と比較して455億円（11.7％）増加した。

 

平成28年経済センサス-活動調査（製造業）の主要項目

区分	平成27年	平成26年	増減数	対前年増減率	全国順位
事業所数	5,836事業所	5,485事業所	351事業所	6.4％	10位
従業者数	261,726人	259,595人	2,131人	0.8％	8位
製造品出荷額等	120,376億円	114,085億円	6,291億円	5.5％	8位
付加価値額	36,821億円	34,943億円	1,878億円	5.4％	7位
有形固定資産投資総額	4,351億円	3,896億円	455億円	11.7％	7位

（注）全国順位は,経済産業省大臣官房調査統計グループ平成28年経済センサス-活動調査産業別集計（製造業）「産業編」による。

第1表：主要項目の推移（従業者4人以上の事業所）

平成22年＝100

年次	事業所数		従業者数		製造品出荷額等
	（所）	指数	（人）	指数	（億円）	指数
平成18年	6,566	110.7	274,077	102.4	114,918	106.0
平成19年	6,625	111.6	290,050	108.4	127,441	117.5
平成20年	6,765	114.0	286,969	107.3	123,102	113.5
平成21年	6,180	104.1	265,857	99.4	97,794	90.2
平成22年	5,934	100.0	267,549	100.0	108,458	100.0
平成23年	6,110	103.0	253,949	94.9	105,368	97.2
平成24年	5,818	98.0	266,106	99.5	110,977	102.3
平成25年	5,569	93.8	253,718	94.8	109,013	100.5
平成26年	5,485	92.4	259,595	97.0	114,085	105.2
平成27年	5,836	98.3	261,726	97.8	120,376	111.0

（注）
平成19年調査において,事業所の捕そくを行ったため,また,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」を調査項目として追加したため,平成18年以前の数値とは接続しない。

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 2.事業所数-事業所数は4年ぶりに増加-

事業所数は5,836事業所で,前年と比較して351事業所（6.4％）増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

事業所数が増加したのは20業種,減少したのは4業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
金属製品	65事業所	8.6％	化学	-4事業所	-2.1％
プラスチック製品	58事業所	12.1％	印刷・同関連業	-3事業所	-1.5％
窯業・土石製品	31事業所	7.6％	情報通信機械	-2事業所	-5.3％
生産用機械	31事業所	8.1％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）
この3業種で全体の36.9％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	事業所数	構成比
金属製品	819事業所	14.0％
食料品	798事業所	13.7％
プラスチック製品	539事業所	9.2％

 

 

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・中規模・大規模事業所それぞれ増加しているが,特に小規模事業所の増加が多い。（統計表第4表）

事業所規模	事業所数	構成比	対前年
			増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	4,303事業所	73.7％	303事業所	7.6％
中規模事業所（30～299人）	1,401事業所	24.0％	44事業所	3.2％
大規模事業所（300人以上）	132事業所	2.3％	4事業所	3.1％

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,鹿行地域を除いて増加している。特に県西・県南地域の増加が目立っている。（統計表第5表）

地域別	事業所数	構成比	対前年
			増減数	増減率
県北地域	1,200事業所	20.6％	17事業所	1.4％
県央地域	703事業所	12.0％	32事業所	4.8％
鹿行地域	509事業所	8.7％	-1事業所	-0.2％
県南地域	1,338事業所	22.9％	100事業所	8.1％
県西地域	2,086事業所	35.7％	203事業所	10.8％

（4）市町村別状況

市町村別にみると,前回最も多かった日立市を抜いて古河市が最も多く,次いで日立市,筑西市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	事業所数	構成比	対前年
			増減数	増減率
古河市	403事業所	6.9%	44事業所	12.3%
日立市	367事業所	6.3%	-13事業所	-3.4%
筑西市	338事業所	5.8%	13事業所	4.0%

 

 

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 3.従業者数-従業者数は2年連続で増加-

従業者数は26万1,726人で,前年と比較して2,131人（0.8％）増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

従業者数が増加したのは14業種,減少したのは10業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減数	増減率	業種名	増減数	増減率
輸送用機械	2,823人	21.7％	電子部品・デバイス	-2,601人	-23.6％
電気機械	1,066人	4.5％	非鉄金属	-953人	-10.0％
はん用機械	868人	5.8％	業務用機械	-497人	-3.3％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）
この3業種で全体の34.4％を占めている。

業種名	従業者数	構成比
食料品	41,553人	15.9％
電気機械	24,756人	9.5％
金属製品	23,647人	9.0％

 

 

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・中規模事業所では減少しているが,大規模事業所では増加している。（統計表第4表）

事業所規模	従業者数	構成比	対前年
			増減数	増減率
小規模事業所（4～29人）	48,319人	18.5％	-84人	-0.2％
中規模事業所（30～299人）	114,820人	43.9％	-1,635人	-1.4％
大規模事業所（300人以上）	98,587人	37.7％	3,850人	4.1％

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県南・県西地域では増加しているが,県央・鹿行地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	従業者数	構成比	対前年
			増減数	増減率
県北地域	66,065人	25.2％	859人	1.3％
県央地域	22,773人	8.7％	-357人	-1.5％
鹿行地域	26,254人	10.0％	-43人	-0.2％
県南地域	71,437人	27.3％	1,367人	2.0％
県西地域	75,197人	28.7％	305人	0.4％

（4）市町村別状況

市町村別にみると,日立市が最も多く,次いでひたちなか市,古河市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	従業者数	構成比	対前年
			増減数	増減率
日立市	25,178人	9.6%	1,357人	5.7%
ひたちなか市	20,265人	7.7%	1,010人	5.2%
古河市	15,869人	6.1%	-62人	-0.4%

 

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 4.製造品出荷額等-製造品出荷額等は2年連続で増加-

製造品出荷額等は,12兆376億円で,前年と比較して6,291億円（5.5％）増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは15業種,減少したのは9業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
輸送用機械	1,571億円	36.3％	鉄鋼	-1,002億円	-10.8％
はん用機械	1,398億円	24.0％	石油・石炭製品	-292億円	-26.7％
化学	1,158億円	7.8％	情報通信機械	-182億円	-22.6％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）
この3業種で全体の34.7％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	製造品出荷額等	構成比
化学	16,082億円	13.4％
食料品	13,759億円	11.4％
生産用機械	11,912億円	9.9％

 

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,小規模・大規模事業所では増加しているが,中規模事業所では減少している。（統計表第4表）

事業所規模	製造品出荷額等	構成比	対前年
			増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	10,905億円	9.1％	224億円	2.1％
中規模事業所（30～299人）	53,148億円	44.2％	-341億円	-0.6％
大規模事業所（300人以上）	56,324億円	46.8％	6,408億円	12.8％

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県北・県央・県南地域では増加しているが,鹿行・県西地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	製造品出荷額等	構成比	対前年
			増減額	増減率
県北地域	26,848億円	22.3％	2,048億円	8.3％
県央地域	5,731億円	4.8％	240億円	4.4％
鹿行地域	24,732億円	20.5％	-92億円	-0.4％
県南地域	34,347億円	28.5％	4,693億円	15.8％
県西地域	28,718億円	23.9％	-599億円	-2.0％

（4）市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	製造品出荷額等	構成比	対前年
			増減額	増減率
神栖市	15,957億円	13.3%	992億円	6.6%
日立市	12,373億円	10.3%	2,435億円	24.5%
ひたちなか市	8,735億円	7.3%	-67億円	-0.8%

 

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 5.付加価値額（従業者29人以下は粗付加価値額）-付加価値額は2年連続で増加-

付加価値額は,3兆6,821億円で,前年と比較して1,878億円（5.4％）増加した。（統計表第1表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると増加したのは15業種,減少したのは9業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
化学	803億円	16.3%	電気機械	-592億円	-20.8%
食料品	608億円	15.6%	はん用機械	-559億円	-18.0%
電子部品・デバイス	406億円	49.1%	プラスチック製品	-280億円	-11.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第3表,第6表）

この3業種で全体の38.2％を占めている。

構成比の高い業種

業種名	付加価値額	構成比
化学	5,735億円	15.6％
食料品	4,497億円	12.2％
生産用機械	3,852億円	10.5％

 

（2）従業者規模別の状況

規模別に前年と比較すると,すべての規模で増加している。（統計表第4表）

事業所規模	付加価値額	構成比	対前年
			増減額	増減率
小規模事業所（4～29人）	3,895億円	10.6％	135億円	3.6％
中規模事業所（30～299人）	16,716億円	45.4％	368億円	2.4％
大規模事業所（300人以上）	16,210億円	44.0％	1,355億円	9.1％

（3）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県西地域では減少しているが,その他の地域では増加している。（統計表第5表）

地域別	付加価値額	構成比	対前年
			増減額	増減率
県北地域	8,446億円	22.9％	280億円	3.4％
県央地域	2,082億円	5.7％	171億円	9.0％
鹿行地域	6,433億円	17.5％	871億円	15.7％
県南地域	10,855億円	29.5％	1,280億円	13.4％
県西地域	9,006億円	24.5％	-725億円	-7.4％

（4）市町村別状況

市町村別では,神栖市が最も多く,次いで日立市,ひたちなか市の順となっている。（統計表第10表）

市町村別	付加価値額	構成比	対前年
			増減額	増減率
神栖市	5,058億円	13.7％	1,114億円	28.2％
日立市	3,187億円	8.7％	-29億円	-0.9％
ひたちなか市	3,110億円	8.4％	435億円	16.3％

 

 

 

 

 

 

 

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 6.在庫額（従業者30人以上の事業所）

平成27年末現在の在庫額は,1兆3,666億円で平成26年末現在の在庫額と比較して313億円（-2.2％）の減少となった。
業種別にみると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
繊維	545億円	781.6％	はん用機械	-400億円	-21.1％
非鉄金属	232億円	18.7％	鉄鋼	-296億円	-16.0％
輸送用機械	194億円	102.1％	生産用機械	-295億円	-19.8％

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 7.有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所）

有形固定資産投資総額は4,351億円で前年と比較して455億円（11.7％）の増加となった。(統計表第5表）

（1）産業中分類別の状況

業種別にみると,増加したのは8業種,減少したのは16業種であった。
前年と比較し変動の大きい業種は次のとおりである。（統計表第6表）

増加した主な業種			減少した主な業種
業種名	増減額	増減率	業種名	増減額	増減率
生産用機械	386億円	234.9％	化学	-154億円	-25.7％
輸送用機械	381億円	148.5％	繊維	-144億円	-93.6％
業務用機械	118億円	82.7％	金属製品	-75億円	-35.4％

また,構成比の高い業種は次のとおりである。（統計表第6表）
この3業種で全体の40.4％を占めている。

業種名	投資総額	構成比
輸送用機械	637億円	14.6％
食料品	571億円	13.1％
生産用機械	550億円	12.6％

（2）地域別の状況

地域別に前年と比較すると,県央・県西地域では増加しているが,県北・鹿行・県南地域では減少している。（統計表第5表）

地域別	投資総額	構成比	対前年
			増減額	増減率
県北地域	775億円	17.8％	-101億円	-11.5％
県央地域	309億円	7.1％	155億円	100.0％
鹿行地域	901億円	20.7％	-26億円	-2.8％
県南地域	899億円	20.7％	-101億円	-10.1％
県西地域	1,465億円	33.7％	528億円	56.3％

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 8.茨城県の工業の地位（従業者4人以上の事業所）

経済産業省大臣官房調査統計グループ平成28年経済センサス-活動調査産業別集計（製造業）「産業編」によると,茨城県の全国順位は,事業所数で10位,従業者数で8位,製造品出荷額等で8位となっている。

	全国	茨城県	順位	全国に占める 構成比
事業所数	217,601事業所	5,836事業所	10位	2.7％
従業者数	7,497,792人	261,726人	8位	3.5％
製造品出荷額等	3,131,286億円	120,376億円	8位	3.8％

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 統計表

統計表はエクセル形式です。

• 平成28年経済センサス-活動調査（製造業・詳細版）結果(第1表～第19表)（エクセル：603KB）

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 利用上の注意

 1.調査の目的

経済センサス-活動調査（以下「活動調査」という。）は,我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の実態を全国的及び地域別に明らかにするとともに,事業所及び企業を調査対象とする各種統計調査の精度向上に資する母集団資料を得ることを目的とする。

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 2.調査の根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として実施している。

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 3.調査日

平成28年6月1日

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 4.調査対象

調査は,日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所のうち,以下に掲げる事業所並びに国及び地方公共団体の事業所を除く事業所・企業について行った。

1. 大分類A-農業・林業に属する個人経営の事業所
2. 大分類B-漁業に属する個人経営の事業所
3. 大分類N-生活関連サービス業,娯楽業のうち,小分類792-家事サービス業に属する事業所
4. 大分類R-サービス業（他に分類されないもの）のうち,中分類96-外国公務に属する事業所

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 5.製造業（本編）について

1. 本編は,製造業について「工業統計調査（経済産業省）」（以下「工業統計」という。）との時系列比較を可能とするために,「平成28年経済センサス-活動調査」（以下「28活動調査」という。）の調査結果のうち,以下の全てに該当する製造事業所について産業別に集計したものである。
   • 管理,補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
   • 製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

このため,28活動調査の産業横断的集計の製造業の結果とは異なっている。

産業横断的集計（大分類E-製造業）	本編
10,759事業所	5,836事業所（従業者4人以上の事業所）

1. 本編において,「平成23年及び27年」の数値のみ活動調査,それ以外の数値は工業統計である。
   調査結果のうち,売上（収入）金額,費用等の経理事項は,活動調査は平成23年及び27年の1年間,工業統計は調査年1年間の数値である。また,経営組織,従業者数等の経理事項以外の事項は,平成24年活動調査は平成24年2月1日現在,28活動調査は平成28年6月1日現在,工業統計は調査年の12月31日現在の数値である。
2. 従業者,付加価値額の項目は,工業統計の集計における定義に合わせた形で再集計したため,産業横断的集計の結果とは異なるものとなっている。

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 6.事業所の産業の決定方法

事業所を産業別に集計するための産業の決定方法は,次のとおりである。

(1)一般的な方法

1. 製造品が単品のみの事業所については,品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定する。
2. 製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は,まず,上2桁の番号（中分類）を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し,その額の最も大きいもので2桁番号を決定する。次に,その決定された2桁の番号のうち,前記と同様な方法で3桁番号（小分類）,さらに4桁番号（細分類）を決定し,最終的な産業格付けとする。

(2)特殊な方法

• 上記の方法以外に,原材料,作業工程,機械設備等により,産業を決定しているものがある。
  具体的には,「中分類22鉄鋼業」に属する「高炉による製鉄業」,「製鋼・製鋼圧延業（転炉・電気炉を含む）」,「熱間圧延業」,「冷間圧延業」,「冷間ロール成型形鋼製造業」,「鋼管製造業」,「伸鉄業」,「磨棒鋼製造業」,「引抜鋼管製造業」,「伸線業」及び「その他の製鋼を行わない鋼材製造業」の11産業である。

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 7.集計項目の説明

(1)事業所数

平成28年6月1日現在の数値である。
事業所とは,一般的に工場,製作所,製造所あるいは加工所などと呼ばれているような,一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。

(2)従業者数

平成28年6月1日現在の数値である。
従業者とは,当該事業所で働いている人をいい,他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（受入者）も含まれる。一方,臨時雇用者は含めない。
統計表の中で「従業者数」,「従業者」又は「従業者数合計」のいずれかで表記されている集計値からは,さらに他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（送出者）を除いている。

• ア.個人事業主及び無給家族従業者とは,業務に従事している個人事業主と事業主の家族で無報酬で常時就業している者をいい,実務にたずさわっていない事業主と事業主の家族で手伝い程度の者は含まない。
• イ.常用労働者とは,次のいずれかをいい,「有給役員」,「正社員,正職員」,「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。
  • （ア）期間を定めず,又は1か月を超える期間を定めて雇われている者
  • （イ）日々又は1か月以内の期間を限って雇われていた者のうち,平成27年12月と28年1月にそれぞれ18日以上雇われた者
  • （ウ）人材派遣会社からの派遣従業者,親企業からの出向従業者などは,上記に準じて扱う
  • （エ）取締役,理事などの役員のうち,常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
  • （オ）事業主の家族で,常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
• ウ.有給役員とは,法人の取締役,理事などで役員報酬を得ている者をいう。
• エ.正社員・正職員とは,雇用されている者で一般に「正社員」,「正職員」等と呼ばれている者をいう。
• オ.パート・アルバイト等とは,一般に「パートタイマー」,「アルバイト」,「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。
• カ.出向・派遣受入者とは,他の企業から受け入れている出向者及び人材派遣会社からの派遣従業者をいう。
• キ.臨時雇用者とは,常用労働者以外の雇用者で,1か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。

(3)現金給与総額

平成27年1月から12月までの1年間に支払われた「常用雇用者（「正社員,正職員」及び「パート・アルバイト等」をいう）及び有給役員に対する基本給,諸手当と特別に支払われた給与（期末賞与等）の額」及び「常用雇用者及び有給役員に対する退職金又は解雇予告手当,出向受入者に係る支払額,臨時雇用者に対する給与など」の合計をいう。

(4)原材料使用額等

平成27年1月から12月までの1年間における次のア～カの合計をいう。

• ア.原材料使用額とは,主要原材料,補助材料,購入部分品,容器,包装材料,工場維持用の材料及び消耗品など,実際に製造等に使用した総使用額をいう。
  また,下請工場などに原材料を支給して製造加工を行わせた場合には,支給した原材料の額も含まれる。
• イ.燃料使用額とは,生産段階で使用した燃料費,荷物運搬用及び暖房用の燃料費,自家発電用の燃料費などをいう。
• ウ.電力使用額とは,購入した電力の使用額をいい,自家発電は含まない。
• エ.委託生産費とは,原材料又は中間製品を他企業の事業所に支給して製造又は加工を委託した場合,これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいう。
• オ.製造等に関連する外注費とは,生産設備の保守・点検・修理,機械・装置の操作,製品に組み込まれるソフトウェアの開発など,事業所収入に直接関連する外注費用をいう。
• カ.転売した商品の仕入額とは,平成27年1年間において,実際に売り上げた転売品（他から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの）に対応する仕入額をいう。

(5)製造品出荷額等

平成27年1月から12月までの1年間における製造品出荷額,加工賃収入額,くず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり,消費税及び内国消費税額を含んだ額である。

• ア.製造品出荷額とは,当該事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を,平成27年中に当該事業所から出荷した場合の工場出荷金額をいう。また,次のものも製造品出荷に含まれる。
  • （ア）同一企業に属する他の事業所ヘ引き渡したもの
  • （イ）自家使用されたもの（当該事業所において最終製品として使用されたもの）
  • （ウ）委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み,平成27年中に返品されたものを除く）
• イ.加工賃収入額とは,平成27年中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し,あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工,処理を加えた場合,これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。
• ウ.その他収入額とは,上記ア及びイ以外（例えば,転売収入（仕入れ又は受け入れてそのまま販売したもの）,修理料収入額,冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等）の収入額をいう。

(6)製造品,半製品及び仕掛品,原材料及び燃料の在庫額

事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり,原材料を他に支給して製造される委託生産品も含まれる。

(7)有形固定資産

平成27年1月から12月までの1年間における数値であり,帳簿価額によっている。

• ア.有形固定資産の取得額等には,次の区分がある。
  • （ア）土地
  • （イ）建物及び構築物（土木設備,建物附属設備を含む）
  • （ウ）機械及び装置（附属設備を含む）
  • （エ）船舶,車両,運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品等
• イ.建設仮勘定の増加額とは,この勘定の借方に加えられた額をいい,減少額とは,この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
• ウ.有形固定資産の除却額とは,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。
• エ.有形固定資産の投資総額
  • （ア）年末現在高＝年初現在高＋取得額-除却額-減価償却額
  • （イ）建設仮勘定の年間増減＝増加額-減少額
  • （ウ）投資総額＝取得額＋建設仮勘定の年間増減

 

(8)リース契約による契約額及び支払額

• ア.リースとは,賃貸借契約であって,物件を使用する期間が1年を超え,契約期間中は原則として中途解約のできないものをいう。
  なお,リース取引に係る会計処理を通常の売買取引に係る方法に準じて行っている場合は,有形固定資産の取得となる。
• イ.リース契約額とは,新規に契約したリースのうち,平成27年1月から12月までにリース物件が納入,設置されて検収が完了し,物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額をいう。
• ウ.リース支払額とは,平成27年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額をいう。したがって,平成27年以前にリース契約した物件に対して,当年において支払われたリース料を含む。

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 8.集計の算式

(1)生産額（従業者30人以上の事業所）

(2)付加価値額（粗付加価値額）

ア.従業者30人以上

イ.従業者29人以下

(3)消費税を除く内国消費税額

(4)推計消費税額

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 9.産業中分類の略称

日本標準産業分類中分類の産業名については,次のとおり略称を用いている。
（○印は重化学工業,それ以外は軽工業）

	番号	産業名	略称
	09	食料品製造業	食料品
	10	飲料・たばこ・飼料製造業	飲料・たばこ・飼料
	11	繊維工業	繊維
	12	木材・木製品製造業	木材・木製品
	13	家具・装備品製造業	家具・装備品
	14	パルプ・紙・紙加工品製造業	パルプ・紙・紙加工品
	15	印刷・同関連業	印刷・同関連業
〇	16	化学工業	化学
〇	17	石油製品・石炭製品製造業	石油・石炭製品
	18	プラスチック製品製造業	プラスチック製品
	19	ゴム製品製造業	ゴム製品
	20	なめし革・同製品・毛皮製造業	なめし革・同製品・毛皮
	21	窯業・土石製品製造業	窯業・土石製品
〇	22	鉄鋼業	鉄鋼
〇	23	非鉄金属製造業	非鉄金属
〇	24	金属製品製造業	金属製品
〇	25	はん用機械器具製造業	はん用機械
〇	26	生産用機械器具製造業	生産用機械
〇	27	業務用機械器具製造業	業務用機械
〇	28	電子部品・デバイス・電子回路製造業	電子部品・デバイス
〇	29	電気機械器具製造業	電気機械
〇	30	情報通信機械器具製造業	情報通信機械
〇	31	輸送用機械器具製造業	輸送用機械
	32	その他の製造業	その他の製造業

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 10.地域区分

地域名	市郡名
県北	日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市, 那珂郡（東海村）,久慈郡（大子町）
県央	水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡（茨城町,大洗町,城里町）
鹿行	鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南	土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市, つくばみらい市,稲敷郡（美浦村,阿見町,河内町）,北相馬郡（利根町）
県西	古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡（八千代町）, 猿島郡（五霞町,境町）

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 11.統計表の中の記号

1. 「-」は該当数値なし。
2. 「0.0」は単位未満である。
3. 「△」は数値がマイナスである。
4. 「X」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の報告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

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 12.その他

1. 単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
2. 調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。
3. この調査結果報告書の数値は,経済産業省から公表される数値と相違する場合がある。
4. 平成19年調査において,事業所の捕そくを行ったため,事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し,当該捕そく事業所を除いたもので計算している。
   また,平成19年調査から,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより,「製造品出荷額等」,「付加価値額」,「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しない。
5. 平成20年の前年比は,日本標準産業分類の改定が行われたため,19年の数値を20年の分類で再集計し計算したものである。

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