平成26年経済センサス-基礎調査茨城県結果（売上高）（確報）

 平成28年3月23日掲載

 目次

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• 調査結果の概要
  • 第1.売上高の状況（事業所に関する集計）
    1. 産業大分類別売上高（全国及び茨城県）
       • 平成24年経済センサス-活動調査との比較
    2. 産業大分類別売上高（県内市町村）
  • 第2.売上高の状況（企業等に関する集計）
    1. 経営組織別売上高（全国及び茨城県）
    2. 産業大分類別売上高（全国及び茨城県）
• 統計表
  • 付表1:産業大分類別市町村別売上高（民営事業所）
• 利用上の注意

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 調査結果の概要

 第1.売上高の状況（事業所に関する集計）

 1.産業大分類別売上高（全国及び茨城県）

売上高が高いのは,「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」などとなっている。

本県内事業所の売上高を産業大分類別に見てみると,「農林漁業」が1145億2100万円で全国第7位,「製造業」が11兆5919億4200万円で全国第8位,「学術研究,専門・技術サービス業」が6431億5600万円で全国第8位と上位に位置している。（第1-1表）

第1-1表:産業大分類別売上高（茨城県・全国）

• 注1）「売上高」は,必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。
• 注2）以下の産業については,事業所単位の売上金額が把握できないため,表から除いた。
  「建設業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「通信業」,「放送業」,「映像・音声・文字情報制作業」,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」,「学校教育」,「郵便局」,「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

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 平成24年経済センサス-活動調査との比較

「製造業」,「卸売業,小売業」及び「医療,福祉」の売上高の増加が著しい。

本県内事業所の売上高を産業大分類別に活動調査(平成24年)の結果と比較すると,「製造業」で8024億5400万円（7.4％）,「卸売業,小売業」で6372億8300万円（10.4％）及び「医療,福祉」が1442億1900万円（14.0％）増と売上高の増加が著しい。

増減率を見ると,「生活関連サービス業,娯楽業」が26.3％と最も高く,「農林漁業」が-20.1％と減少が著しい。（第1-1表の2）

第1-1表の2:産業大分類別売上高（前回との比較）

• 注1）「売上高」は,必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。
• 注2）以下の産業については,事業所単位の売上金額が把握できないため,表から除いた。
  「建設業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「通信業」,「放送業」,「映像・音声・文字情報制作業」,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」,「学校教育」,「郵便局」,「政治・経済・文化団体」及び「宗教」

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 2.産業大分類別売上高（県内市町村）

「製造業」では神栖市が1位,「卸売業,小売業」では水戸市が1位,「学術研究,専門・技術サービス業」ではつくば市が1位

県内市町村における事業所の売上高を産業大分類別に見てみると,「製造業」では神栖市が1兆5878億9200万円で最も多く,次いで日立市が1兆2555億1800万円,ひたちなか市が1兆1116億1700万円の順となっており,上位5市で全体の48.4％を占めている。

「卸売業,小売業」では水戸市が1兆5549億6700万円で最も多く,次いでつくば市が7437億5500万円,土浦市が5299億100万円の順となっており,上位5市で全体の51.2％を占めている。

「学術研究,専門・技術サービス業」ではつくば市が3325億300万円で最も多く,次いで東海村が825億3000万円,水戸市が466億円の順となっており,上位5市で全体の80.9％を占めている。

その他の産業では,「情報通信業（情報サービス業,インターネット附随サービス業）」で県内第1位の日立市をはじめ上位5市で91.6％,「不動産業,物品賃貸業」で県内第1位の水戸市をはじめ上位5市で60.1％を占めているのが主な特徴となっている。（第1-2表）

第1-2表:産業大分類別売上高（県内市町村,上位5位）

• 注）「売上高」は,必要な事項の数値が得られた事業所を対象として集計した。

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 第2.売上高の状況（企業に関する集計）

 1.経営組織別売上高（全国及び茨城県）

経営組織別売上高では,法人が約94％を占めている。

本県内企業の売上高を経営組織別に見てみると,「法人」が全体の94.4％を占め,「個人」は5.6％となっている。「法人」のうち「会社企業」が全体の80.9％を占め,「会社以外の法人」は13.5％となっている。

全国と比較すると,「法人」が3.6％低いの対し,「個人」が3.6％高くなっており,「個人」の占める割合が全国よりやや高くなっている。また,「会社企業」については全国より4.8％低くなっている。

（第2-1表,第1図）

第2-1表:経営組織別売上高

• 注）「売上高」は,必要な事項の数値が得られた企業を対象として集計した。

第1図:経営組織別売上高

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 2.産業大分類別売上高（全国及び茨城県）

「卸売業,小売業」,「製造業」,「建設業」の順に売上高が多くなっている。

本県内企業の売上高を産業大分類別に見てみると,「学術研究,専門・技術サービス業」が8596億5百万円で全国第6位,「農林漁業」が1207億42百万円で全国第8位,「電気・ガス・熱供給・水道業」が1754億74百万円で全国第11位と上位に位置している。

全産業に占める売上高の割合を全国と比較すると,「学術研究,専門・技術サービス業」,「卸売業,小売業」及び「建設業」の割合が高く,「金融業,保険業」及び「製造業」で低くなっている。

（第2-2表,第2図）

第2-2表:産業大分類別売上高（茨城県・全国）

• 注）「売上高」は,必要な事項の数値が得られた企業を対象として集計した。

第2図:産業大分類別売上高の構成比（単位：％）

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 統計表

• 統計表はエクセル形式です。

• 付表1:産業大分類別市町村別売上高（民営事業所）（エクセル：38キロバイト）

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 利用上の注意

1. この「結果の概要」は,平成28年2月19日に総務省統計局が公表した売上（収入）金額に関する確報集計結果により集計したものである。
2. 該当数字がないのもの及び分母が0のため計算できないものは,「-」で表した。
3. 割合及び比率は,小数点第2位を四捨五入しているため,総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
4. 「x」は,事業所（企業）数が1又は2であるため,個別の事業所（企業）の売上（収入）金額が推測できるものを秘匿データとした。また,集計対象が3以上の事業所（企業）の数値であっても,集計対象が1又は2の事業所（企業）の数値が合計との差引きで推測される場合は,併せて「x」とした。
5. 売上（収入）金額は,平成25年1年間の数値である。
6. 売上（収入）金額は,以下の産業において事業所単位での把握ができないため,除外している。
   「建設業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「通信業」,「放送業」,「映像・音声・文字情報制作業」,「運輸業,郵便業」,「金融業,保険業」,「学校教育」,「郵便局」,「政治・経済・文化団体」及び「宗教」
7. 売上（収入）金額の集計については,必要な事項の数値が得られた事業所(企業)を対象として集計した。
8. 「企業に関する集計」については,他県にある事業所の売上（収入）金額を含め,当該企業の本社がある都道府県に集計されている。

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