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更新日:2023年11月22日

令和元年経済センサス-基礎調査の結果が公表されました

 令和3年（2021年）1月26日掲載

令和元年経済センサス-基礎調査調査結果（確報）

総務省統計局より経済センサス-基礎調査の結果が公表されました。
総務省統計局のホームページより御覧ください。

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茨城県内の調査結果概要

1.茨城県の概況

令和元年経済センサス-基礎調査甲調査（令和元年6月1日から令和2年3月31日までの期間で実施）によると、県内の民営事業所数は128,847事業所となっています。

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2.市町村別事業所数

事業所数を市町村別にみると、水戸市が15,396事業所と最も多く、次いでつくば市が9,676事業所、土浦市が7,567事業所となっています。

表：市町村別事業所数

市町村 令和元年基礎調査（甲調査） 平成28年活動調査
事業所数   事業所数
県に占める
割合(％)		 増減率(％)
(令和01/平成28)

茨城県

128,847

100.0

9.2

118,031

水戸市

15,396

11.9

11.8

13,774

日立市

7,562

5.9

7.2

7,055

土浦市

7,567

5.9

15.1

6,572

古河市

6,435

5.0

7.3

5,995

石岡市

3,347

2.6

7.6

3,111

結城市

2,402

1.9

6.1

2,263

龍ケ崎市

2,807

2.2

10.8

2,533

下妻市

2,450

1.9

11.3

2,201

常総市

3,248

2.5

14.4

2,839

常陸太田市

1,882

1.5

4.1

1,808

高萩市

1,199

0.9

3.1

1,163

北茨城市

1,699

1.3

0.9

1,684

笠間市

3,519

2.7

2.4

3,436

取手市

3,312

2.6

7.7

3,076

牛久市

2,707

2.1

9.9

2,463

つくば市

9,676

7.5

9.1

8,865

ひたちなか市

5,912

4.6

6.9

5,528

鹿嶋市

2,776

2.2

14.5

2,424

潮来市

1,290

1.0

0.3

1,286

守谷市

2,839

2.2

27.8

2,221

常陸大宮市

1,880

1.5

2.9

1,827

那珂市

2,038

1.6

8.0

1,887

筑西市

4,930

3.8

5.0

4,697

坂東市

2,904

2.3

12.1

2,590

稲敷市

1,829

1.4

6.1

1,724

かすみがうら市

1,680

1.3

13.0

1,487

桜川市

2,149

1.7

4.3

2,060

神栖市

4,683

3.6

9.9

4,261

行方市

1,656

1.3

5.9

1,564

鉾田市

1,846

1.4

11.8

1,651

つくばみらい市

1,622

1.3

12.4

1,443

小美玉市

1,981

1.5

11.0

1,785

茨城町

1,385

1.1

15.0

1,204

大洗町

952

0.7

1.7

936

城里町

682

0.5

2.9

663

東海村

1,324

1.0

9.3

1,211

大子町

991

0.8

-1.7

1,008

美浦村

670

0.5

8.2

619

阿見町

1,789

1.4

12.9

1,585

河内町

353

0.3

6.0

333

八千代町

1,039

0.8

6.8

973

五霞町

509

0.4

9.9

463

境町

1,499

1.2

9.8

1,365

利根町

431

0.3

8.3

398

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令和元年経済センサス-基礎調査について

1.調査の目的

我が国のすべての産業分野における事業所の活動状態等の基本的構造を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の母集団情報を整備することを目的としています。

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2.調査の時期

（1）甲調査

2019年6月1日から2020年3月31日までの期間で実施します。

（2）乙調査

6月1日現在で実施します。

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3.調査の対象

（1）甲調査

日本標準産業分類に掲げる産業に属する事業所を対象としています（個人経営の農業、林業、漁業や家事サービスに属する事業所などを除く）。

（2）乙調査

国及び地方公共団体の事業所を対象としています。

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4.調査の方法

（1）甲調査

統計調査員が担当する地域に所在するすべての事業所について、外観等によりその名称、所在地、活動状態等を確認し、その結果を『調査員用端末』（タブレット端末）に入力するとともに、新たに把握した事業所など一部の事業所には「調査票甲」を配布します。
調査への回答は、オンライン又は調査票に記入し郵送する方法により行います。

（2）乙調査

国の事業所にあっては総務省が、都道府県の事業所にあっては都道府県が、市町村の事業所にあっては市町村が電子メールにより「調査票乙」を事業所ごとに配布します。
調査への回答は、オンラインにより行います。

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5.主な調査事項

（1）既存の事業所

名称、所在地、活動状態

（2）新規に把握した事業所

名称及び電話番号、所在地、活動状態、従業者数、主な事業の内容、年間総売上金額など

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関連リンク

経済センサス総合ガイド（外部サイトへリンク）

このページに関するお問い合わせ

政策企画部統計課商工農林

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-2656

FAX番号：029-301-2669

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