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更新日:2015年4月1日

平成21年経済センサス-基礎調査(確報)

 経済センサスについて

経済センサスは,我が国の経済活動を同一時点で網羅的に把握する統計調査として,事業所・企業統計調査などの大規模統計調査を見直し,新たに創設された統計調査です。
経済センサスは,全ての事業所を対象としており,
・事業所・企業の捕捉,企業構造の把握に重点を置いた「経済センサス-基礎調査
・売上高など,経済活動の把握に重点を置いた「経済センサス-活動調査
の2調査で構成されています。
平成21年経済センサス-基礎調査によって得られた基本的事項や母集団名簿を基に,平成24年2月に「経済センサス-活動調査」が実施される予定です。

経済センサスについての詳細は,
総務省統計局ホームページの「経済センサス総合ガイド(外部サイトへリンク)」をご覧ください。

 目次

見たい項目をクリックしてください。

 

調査の概要

  1. 調査の目的
  2. 調査の沿革
  3. 調査日
  4. 調査の対象
  5. 調査の単位
  6. 調査の方法
  7. 調査事項

利用上の注意

用語の解説

  1. 事業所
  2. 事業所の産業分類
  3. 経営組織
  4. 従業者
  5. 企業等
  6. 資本金額

 

結果の概要

第1 事業所数及び従業者の数の状況(事業所に関する集計)

  1. 概況
  2. 産業別
  3. 経営組織別
  4. 従業者規模別
  5. 従業上の地位別
  6. 地域別

第2 企業等の状況(企業に関する集計)

  1. 概況
  2. 産業別
  3. 常用雇用者規模別
  4. 資本金階層別

統計表

 

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 調査の概要

 1 調査の目的

平成21年経済センサス-基礎調査は,事業所及び企業の経済活動の状態を調査し,全ての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域的に明らかにするとともに,各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。

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 2 調査の沿革

近年の経済構造の変化等に対応するため,政府全体として取りまとめられた「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(いわゆる「骨太の方針」)2005」(平成17年6月閣議決定)において経済センサスの実施が提言された。
これを受け,経済に関連した大規模統計調査の統廃合,簡素・合理化を行い,統計法(平成19年法律第53号)第2条第4項に規定する基幹統計である経済構造統計を作成するための調査として平成21年に第1回目を実施した。

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 3 調査日

平成21年7月1日

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 4 調査の対象

調査日現在,国内に所在する全ての事業所。ただし,次の事業所は調査対象外とした。

  1. 日本標準産業分類(平成21年総務省告示第175号)の「大分類A-農業,林業」及び「大分類B-漁業」に属する個人経営の事業所
  2. 日本標準産業分類の「大分類N-生活関連サービス業,娯楽業」のうち「中分類79-その他の生活関連サービス業(小分類792 家事サービス業に限る。)」及び「大分類R-サービス業(他に分類されないもの)」のうち「中分類96-外国公務」に属する事業所
  3. また,家事労働の傍ら,特に設備を持たないで賃仕事をしている個人宅は,調査技術上の観点から対象外とした。
  4. なお,次の事業所は,経済センサスでいう事業所に含めていない。
    ア 収入を得て働く従業者がいないもの
    イ 休業中で,かつ従業者がいないもの
    ウ 季節的に営業する事業所で,調査期日に従業者がいないもの

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 5 調査の単位

原則として,単一の経営者が事業を営んでいる1区画の場所を1事業所とし,これを調査の単位とした。単一経営者が,異なる場所で事業を営んでいる場合は,それぞれの場所ごとに,また,1区画の場所で異なる経営者が事業を営んでいる場合は,経営者が異なるごとに1事業所とした。
なお,事業所としての取扱いに関し,次に掲げるものについては,特例を設けた。

(1)建設業

作業の行われている工事現場,現場事業所などは,それらを直接管理している本社,支店,営業所,出張所などの事業所に含めて調査した。
また,自営の大工,左官,塗装工事・屋根工事・配管工事・電気工事などの業者については,工事現場では調査せず,それらの業者の事業所又は自宅で,その従業者も含めて調査した。

(2)運輸業

鉄道,自動車,船舶,航空機などによる運輸業は,管理責任者のいる場所を事業所とした。
鉄道業について,駅,車掌区,車両工場などは,それぞれを1事業所とした。
ただし,駅長,区長などの管理責任者の置かれていない事業所は,管理責任者のいる事業所に含めて調査した。

(3)学校

小学校,中学校などが併設されている場合は,それぞれを1事業所とした。
したがって,同一の学校法人に属する幾つかの学校,例えば,大学,高等学校,中学校,小学校,幼稚園などが同一構内にあるような場合,学校ごとにそれぞれ1事業所とした。
ただし,高等学校に併設されている定時制課程などは別の事業所とせず,その高等学校に含めて調査した。

(4)国及び地方公共団体の機関

国及び地方公共団体の機関については,法令により独立の機関として設置されている機関を1経営主体とみなし,それぞれの場所ごとに1事業所とした。
ただし,一般行政事務又は立法事務を行っている機関の中に,それ以外の現業的業務を行っている「係」などの組織がある場合は,それらの組織をまとめて別の事業所とした。

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 6 調査の方法

調査は「甲調査」と「乙調査」の2種類からなり,対象となる事業所及び企業の規模に応じて,調査員による調査と総務省,都道府県,市町村による調査に分けて行った。

(1)甲調査

民営事業所を対象とする全数調査

  • ア 調査員による調査(訪問により調査票を配布・収集)
     総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)-統計調査員-調査事業所
  • イ 市町村による調査(インターネット又は郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-都道府県知事-市町村長-調査事業所
  • ウ 都道府県による調査(インターネット又は郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-都道府県知事-調査事業所
  • エ 総務省による調査(インターネット又は郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-調査事業所

*会社(外国の会社を除く),会社以外の法人及び個人経営の事業所の本所等においては,当該本所等の事業主が当該支所等の分も一括して報告

(2) 乙調査

国及び地方公共団体の事業所を対象とする全数調査

  • ア 国の調査事業所(郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-各府省等の長-調査事業所
  • イ 都道府県の調査事業所(郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-都道府県知事-調査事業所
  • ウ 市町村の調査事業所(郵送により調査票を送付・回収)
     総務大臣-都道府県知事-市町村長-調査事業所

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 7 調査事項

(1)甲調査

【事業所に関する事項】
  • ア 名称
  • イ 電話番号
  • ウ 所在地
  • エ 開設時期
  • オ 従業者数
  • カ 事業の種類
  • キ 業態
【企業に関する事項】
  • ア 経営組織
  • イ 資本金等の額
  • ウ 外国資本比率
  • エ 決算月
  • オ 持株会社か否か
  • カ 親会社の有無
  • キ 親会社の名称
  • ク 親会社の所在地及び電話番号
  • ケ 子会社の有無及び子会社の数
  • コ 法人全体の常用雇用者数
  • サ 法人全体の主な事業の種類
  • シ 国内及び海外の支所等の有無及び支所等の数
  • ス 本所の名称
  • セ 本所の所在地及び電話番号

(2)乙調査

  • ア 名称
  • イ 電話番号
  • ウ 所在地
  • エ 職員数
  • オ 事業の種類
  • カ 事業の委託先の名称,電話番号及び所在地

 

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 利用上の注意

  1. この「結果の概要」は,確報集計に基づき作成したものであり,平成23年3月公表の速報結果と異なる場合がある。また,平成21年7月1日現在で実施した調査であるため,「東日本大震災」による被害の影響は含まれていない。
  2. 経済センサスは,従来実施していた事業所・企業統計調査とは調査手法が以下の点において異なる。
    • 会社(外国の会社を除く),会社以外の法人及び個人経営の事業所の本社等において当該本社等の事業主が当該支所等の分も一括して報告する「本社等一括調査」の導入
    • 商業・法人登記等の行政記録の活用 等
      これにより,これまで把握できていなかった事業所を調査対象とすることができるようになったことから,平成18年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではない。よって,過去の事業所・企業統計調査との時系列比較を行っていない。(比較をする際は注意願います。)
  3. 該当数字がないもの及び分母が0のため計算できないものは「-」で表した。
  4. 割合及び比率は,小数点第2位を四捨五入しているため,総数と内訳の合計が一致しない場合がある。
  5. 地域区分について
地域別市町村一覧
地域 該当市町村
県北地域 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,那珂郡(東海村),久慈郡(大子町)
県央地域 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町)
鹿行地域 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南地域 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),北相馬郡(利根町)
県西地域 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡(八千代町),猿島郡(五霞町,境町)

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 用語の解説

 1 事業所

事業所とは,経済活動が行われている場所ごとの単位で,原則として次の条件を備えているものをいう。

  • (1)一定の場所(1区画)を占めて,単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
  • (2)従業者と設備を有して,物の生産や販売,サービスの提供が継続的に行われていること。

事業内容等が不詳の事業所

事業所として存在しているが,記入不備等で事業内容が不明の事業所をいう。

派遣従業者のみの事業所

労働者派遣法でいう派遣労働者のほかに,在籍出向など出向元に籍がありながらこの事業所で働いている人のみで経済活動が行われている事業所をいう。

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 2 事業所の産業分類

事業所の主な事業の種類(原則として過去1年間の収入額又は販売額の多いもの)により分類した。原則として,日本標準産業分類によるが,一部の小分類項目については分割したものも小分類に含めて表章している。

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 3 経営組織

(1)国,地方公共団体

国,都道府県,市区町村,特別地方公共団体(地方公共団体の組合,財産区など)の事業所をいう。

(2)民営

国,地方公共団体の事業所を除く事業所をいう。

ア 個人経営

個人が事業を経営している場合をいう。
会社や法人組織になっていなければ,共同経営の場合も個人経営に含める。

イ 法人

法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいう。

  • (ア)会社
     株式会社(有限会社を含む),合名会社,合資会社,合同会社,相互会社及び外国の会社をいう。
     ここで,外国の会社とは,外国で設立された法人やその他の外国の団体であって,会社と同種のもの又は会社に類似するものの支店,営業所などのうち,会社法(平成17年法律第86号)の規定により日本に営業所などの所在地を登記したものをいう。
     なお,外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加しているいわゆる外資系の会社は,外国の会社としない。
  • (イ) 会社以外の法人
     法人格を有する団体のうち,会社以外の法人をいう。
     例えば,独立行政法人,特殊法人,認可法人,財団法人,社団法人,学校法人,社会福祉法人,宗教法人,医療法人,労働組合(法人格を持つもの),農(漁)業協同組合,事業協同組合,国民健康保険組合,共済組合,信用金庫などが含まれる。

ウ 法人でない団体

団体であるが法人格を持たないものをいう。
例えば,協議会,後援会,同窓会,労働組合(法人格を持たないもの)の事業所などが含まれる。

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 4 従業者

従業者とは,調査日現在,当該事業所に所属して働いている全ての人をいう。したがって,他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。一方,当該事業所で働いている人であっても,他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣(*1)されているなど,当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
なお,個人経営の事業所の家族従業者は,賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

(*1)別経営の事業所からの派遣従業者
労働者派遣法にいう派遣労働者のほかに,在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。

(1) 個人業主

個人経営の事業所で,実際にその事業所を経営している人をいう。

(2) 無給の家族従業者

個人業主の家族で,賃金・給与を受けずに,事業所の仕事を手伝っている人をいう。
家族であっても,実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は,「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

(3) 有給役員

有給役員とは,法人,団体の役員(常勤,非常勤は問わない。)で,給与を受けている人をいう。
重役や理事などであっても,事務職員,労務職員を兼ねて一定の職に就き,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は,「常用雇用者」に含める。

(4) 常用雇用者

事業所に常時雇用されている人をいう。
期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成21年5月と6月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

  • ア 正社員・正職員
     常用雇用者のうち,一般に正社員,正職員などと呼ばれている人をいう。
  • イ 正社員・正職員以外
     常用雇用者のうち,一般に正社員,正職員などと呼ばれている人以外で,嘱託,パートタイマー,アルバイト又はそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

(5) 臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で,1か月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

(6) 派遣従業者

従業者のうち,いわゆる労働者派遣法にいう派遣労働者のほかに,在籍出向など当該事業所に籍がありながら,他の会社など別経営の事業所で働いている人をいう。

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 5 企業等

事業・活動を行う法人(外国の会社を除く)及び個人経営の事業所をいう。個人経営であって同一の経営者が複数の事業所を経営している場合は,それらはまとめて一つの企業等となる。
具体的には,会社企業,会社以外の法人及び個人経営で本所(*1)と支所(*2)を含めた全体をいう。単独事業所の場合は,その事業所だけで企業等となる。

(*1)本所(本社・本店)

他の場所に同一経営の支所(支社・支店)などがあって,それらの全てを統括している事業所をいう。本所の各部門が幾つかの場所に分かれているような場合は,社長などの代表者がいる事業所を本所とし,他は支所としている。

(*2)支所(支社・支店)

他の場所にある本所(本社・本店)の統括を受けている事業所をいう。上位の事業所の統括を受ける一方で,下位の事業所を統括している中間的な事業所も支所とする。
支社・支店のほか,営業所,出張所,工場,従業者のいる倉庫,管理人のいる寮なども含まれる。

(1) 会社企業

経営組織が株式会社(有限会社を含む),合名会社,合資会社,合同会社及び相互会社で,本所と支所を含めた全体をいう。単独事業所の場合は,その事業所だけで会社企業となる。

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 6 資本金額

株式会社(有限会社を含む)については資本金の額,合名会社,合資会社及び合同会社については出資金の額,相互会社については基金の額をいう。

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 結果の概要

 第1 事業所数及び従業者数の状況(事業所に関する集計)

 1 概況

本県の事業所数は全国第13位,従業者数は全国第12位

平成21年7月1日現在の県内の事業所数(事業内容等が不詳の事業所を除く。)は131,129事業所(全国の2.2%,第13位),従業者数は1,372,518人(全国の2.2%,第12位)となっている。(第1-1表)

第1-1表 都道府県別事業所数及び従業者数(上位20都道府県)
第1-1表 都道府県別事業所数及び従業者数(上位20都道府県)の表

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 2 産業別

(1) 産業別の状況
【産業大分類】
ア 事業所数

全国と比較すると,「建設業」の事業所の占める割合が高く,「不動産業,物品賃貸業」の事業所の占める割合が低い

県内の事業所数を産業大分類別にみると,「卸売業,小売業」が34,155事業所(全産業の26.0%)と最も多く,次いで「建設業」が17,470事業所(同13.3%),「宿泊業,飲食サービス業」が14,898事業所(同11.4%)となっており,上位3産業で全産業の50.7%を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が1,555,486事業所(同25.7%),「宿泊業,飲食サービス業」が781,265事業所(同12.9%),「建設業」が583,616事業所(同9.7%)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「建設業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」などで高く,「不動産業,物品賃貸業」及び「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-2表)

第1-2表 産業大分類別事業所数
第1-2表 産業大分類別事業所数の表

イ 従業者数

全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」従業者の占める割合が高く,「宿泊業,飲食サービス業」従業者の占める割合が低い

県内の従業者数を産業大分類別にみると,「製造業」が284,226人(全産業の20.7%)と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が260,872人(同19.0%),「医療・福祉」が124,232人(同9.1%)となっており,上位3産業で全産業の48.8%を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が12,696,990人(同20.2%),「製造業」が9,827,416人(同15.6%),「医療,福祉」が6,386,056人(同10.2%)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-3表)

第1-3表 産業大分類別従業者数
第1-3表 産業大分類別従業者数の表

【産業小分類】
ア 事業所数

全国と比較すると,「木造建築工事業」の事業所の占める割合が高い

産業小分類別に事業所数をみると,「美容業」が4,266事業所(全産業の3.3%)と最も多く,次いで「理容業」が3,357事業所(同2.6%),「他に分類されない飲食料品小売業」が3,307事業所(同2.5%)となっている。

全国は「美容業」が176,157事業所(同2.9%),「貸家業,貸間業」が167,981事業所(同2.8%),「酒場,ビヤホール」が140,661事業所(同2.3%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「木造建築工事業」及び「理容業」などで高く,「バー,キャバレー,ナイトクラブ」及び「喫茶店」などで低くなっている。(第1-4表)

第1-4表 産業小分類別事業所数(県の上位20分類)
第1-4表 産業小分類別事業所数(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 ホームセンター,建築材業小売業,ジュエリー製品小売業,たばこ・喫煙具専門小売業など

イ 従業者数

全国と比較すると,「自然科学研究所」従業者の占める割合が高い

産業小分類別に従業者数をみると,「一般貨物自動車運送業」が47,900人(全産業の3.5%)と最も多く,次いで「病院」が39,436人(同2.9%),「自然科学研究所」が29,672人(同2.2%)となっている。

全国は「病院」が1,906,762人(同3.0%),「一般貨物自動車運送業」が1,661,505人(同2.6%),「他に分類されない飲食料品小売業」が1,046,091人(同1.7%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「ソフトウェア業」などで低くなっている。(第1-5表)

第1-5表 産業小分類別従業者数(県の上位20分類)
第1-5表 産業小分類別従業者数(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 めん類製造業,豆腐・油揚製造業,冷凍調理食品製造業,惣菜製造業,すし・弁当・調理パン製造業など
*3 ディスプレイ業,産業用設備洗浄業,集金業など
*4 ビルメンテナンス業,建築物清掃業,害虫駆除業など

(2) 主な産業の状況
ア 「卸売業,小売業」
(ア) 【産業中分類】「卸売業,小売業」事業所数

全国と比較すると,「機械器具小売業」の事業所の占める割合が高い

産業大分類別で事業所数が最も多い,「卸売業,小売業」の事業所数を産業中分類別にみると,「その他の小売業」が10,355事業所(「卸売業,小売業」全体の30.3%)と最も多く,次いで「飲食料品小売業」が8,838事業所(同25.9%),「機械器具小売業」が4,160事業所(同12.2%)などとなっている。

全国は「その他の小売業」が441,936事業所(同28.4%),「飲食料品小売業」が377,561事業所(同24.3%),「織物・衣服・身の回り品小売業」が158,912事業所(同10.2%)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「機械器具小売業」及び「その他の小売業」などで高く,「その他の卸売業」などで低くなっている。(第1-6表)

第1-6表 「卸売業,小売業」における産業中分類別事業所数
第1-6表 「卸売業,小売業」における産業中分類別事業所数の表

*1 医薬品・化粧品小売業,書籍・文房具小売業,家具・建具・畳小売業など
*2 医薬品・化粧品等卸売業,紙・紙製品卸売業など
*3 百貨店,総合スーパーなど
*4 総合商社,貿易商社など

(イ) 【産業中分類】「卸売業,小売業」従業者数

全国と比較すると,「その他の小売業」従業者の占める割合が高い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業中分類別にみると,「飲食料品小売業」が72,268人(「卸売業,小売業」全体の27.7%)と最も多く,次いで「その他の小売業」が69,243人(同26.5%),「機械器具小売業」が24,613人(同9.4%)などとなっている。

全国は「飲食料品小売業」が3,212,008人(同25.3%),「その他の小売業」が2,857,269人(同22.5%),「機械器具卸売業」が1,190,338人(同9.4%)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「その他の小売業」及び「飲食料品小売業」などで高く,「機械器具卸売業」及び「その他の卸売業」などで低くなっている。(第1-7表)

第1-7表 「卸売業,小売業」における産業中分類別従業者数
第1-7表 「卸売業,小売業」における産業中分類別従業者数の表

*1 医薬品・化粧品小売業,書籍・文房具小売業,家具・建具・畳小売業など
*2 百貨店,総合スーパーなど
*3 医薬品・化粧品等卸売業,紙・紙製品卸売業など
*4 総合商社,貿易商社など

(ウ) 【産業小分類】「卸売業,小売業」事業所数

全国と比較すると,「自動車小売業」の事業所の占める割合が高い

「卸売業,小売業」の事業所数を産業小分類別にみると,「他に分類されない飲食料品小売業」が3,307事業所(「卸売業,小売業」全体の9.7%)と最も多く,次いで「自動車小売業」が2,726事業所(同8.0%),「医薬品・化粧品小売業」及び「燃料小売業」が1,863事業所(同5.5%)などとなっている。

全国は「他に分類されない飲食料品小売業」が126,612事業所(同8.1%),「自動車小売業」が90,629事業所(同5.8%),「医薬品・化粧品小売業」が88,320事業所(同5.7%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自動車小売業」及び「燃料小売業」などで高く,「他に分類されないその他の卸売業」などで低くなっている。(第1-8表)

第1-8表 「卸売業,小売業」における産業小分類別事業所数(県の上位20分類)
第1-8表 「卸売業,小売業」における産業小分類別事業所数(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 ホームセンター,建築材業小売業,ジュエリー製品小売業,たばこ・喫煙具専門小売業など
*3 金物卸売業,肥料・飼料卸売業,スポーツ用品卸売業,ジュエリー製品卸売業,書籍・雑誌卸売業など
*4 かばん・袋物小売業,下着類小売業,洋品雑貨・小間物小売業など

(エ) 【産業小分類】「卸売業,小売業」従業者数

全国と比較すると,「他に分類されない飲食料品小売業」従業者の占める割合が高い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業小分類別にみると,「他に分類されない飲食料品小売業」が27,406人(「卸売業,小売業」全体の10.5%)と最も多く,次いで「各種食料品小売業」が20,372人(同7.8%),「百貨店,総合スーパー」が17,046人(同6.5%)などとなっている。

全国は「他に分類されない飲食料品小売業」が1,046,091人(同8.2%),「各種食料品小売業」が1,044,719(同8.2%),「自動車小売業」が636,711人(同5.0%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「他に分類されない飲食料品小売業」及び「百貨店,総合スーパー」などで高く,「電気機械器具卸売業」及び「産業機械器具卸売業」などで低くなっている。(第1-9表)

第1-9表 「卸売業,小売業」における産業小分類別従業者数(県の上位20分類)
第1-9表 「卸売業,小売業」における産業小分類別従業者数(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 ホームセンター,建築材業小売業,ジュエリー製品小売業,たばこ・喫煙具専門小売業など
*3 金物卸売業,肥料・飼料卸売業,スポーツ用品卸売業,ジュエリー製品卸売業,書籍・雑誌卸売業など
*4 輸送用機械器具卸売業(自動車を除く),計量器・理化学機械器具・光学機械器具等卸売業など

イ 「製造業」
(ア) 【産業中分類】「製造業」事業所数

全国と比較すると,「窯業・土石製品製造業」の事業所の占める割合が高い

産業大分類別で従業者数が最も多い,「製造業」の事業所数を産業中分類別にみると,「金属製品製造業」が1,556事業所(「製造業」全体の13.0%)と最も多く,次いで「食料品製造業」が1,350事業所(同11.3%),「窯業・土石製品製造業」が1,036事業所(同8.7%)などとなっている。

全国は「金属製品製造業」が68,783事業所(同12.8%),「繊維工業」が55,133事業所(同10.3%),「食料品製造業」が52,597事業所(同9.8%)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「窯業・土石製品製造業」及び「プラスチック製品製造業」などで高く,「繊維工業」及び「印刷・同関連業」などで低くなっている。(第1-10表)

第1-10表 「製造業」における産業中分類別事業所数
第1-10表 「製造業」における産業中分類別事業所数の表

*1 貴金属・宝石製品製造業,時計・同部分品製造業,楽器製造業など

(イ) 【産業中分類】「製造業」従業者数

全国と比較すると,「輸送用機械器具製造業」従業者の占める割合が低い

「製造業」の従業者数を産業中分類別にみると,「食料品製造業」が41,228人(「製造業」全体の14.5%)と最も多く,次いで「電気機械器具製造業」が24,321人(同8.6%),「金属製品製造業」が22,958人(同8.1%)などとなっている。

全国は「食料品製造業」が1,294,264人(同13.2%),「輸送用機械器具製造業」が1,051,191人(同10.7%),「金属製品製造業」が792,889人(同8.1%)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「電気機械器具製造業」及び「プラスチック製品製造業」などで高く,「輸送用機械器具製造業」及び「繊維工業」などで低くなっている。(第1-11表)

第1-11表 「製造業」における産業中分類別従業者数
第1-11表 「製造業」における産業中分類別従業者数の表

*1 貴金属・宝石製品製造業,時計・同部分品製造業,楽器製造業など

(ウ) 【産業小分類】「製造業」事業所数

全国と比較すると,「骨材・石工品等製造業」の事業所の占める割合が高い

「製造業」の事業所数を産業小分類別にみると,「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」の729事業所(「製造業」全体の6.1%)が最も多く,次いで「その他の食料品製造業」が550事業所(同4.6%),「骨材・石工品等製造業」が491事業所(同4.1%)などとなっている。

全国は「印刷業」が31,479事業所(同5.9%),「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が27,858事業所(同5.2%),「その他の食料品製造業」が20,535事業所(同3.8%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「骨材・石工品等製造業」などで高く,「印刷業」などで低くなっている。(第1-12表)

第1-12表 「製造業」における産業小分類別事業所数(県の上位20分類)
第1-12表 「製造業」における産業小分類別事業所数(県の上位20分類)の表

*1 めん類製造業,豆腐・油揚製造業,冷凍調理食品製造業,惣菜製造業,すし・弁当・調理パン製造業など
*2 煙火製造業,看板・標識機製造業,モデル・模型製造業,工業用模型製造業,眼鏡製造業など
*3 真空装置・真空機器製造業,ロボット製造業など
*4 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業,プラスチック製容器製造業など
*5 消火器具・消火装置製造業,パイプ加工・パイプ附属品加工業など
*6 寝具製造業,毛布製造業,じゅうたん・その他の繊維製床敷物製造業,タオル製造業など

(エ) 【産業小分類】「製造業」従業者数

全国と比較すると,「自動車・同附属品製造業」従業者の占める割合が低い

「製造業」の従業者数を産業小分類別にみると,「その他の食料品製造業」の16,655人(「製造業」全体の5.9%)が最も多く,次いで「自動車・同附属品製造業」が12,961人(同4.6%),「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が11,752人(同4.1%)などとなっている。

全国は「自動車・同附属品製造業」が806,041人(同8.2%),「その他の食料品製造業」が460,969人(同4.7%),「印刷業」が361,867人(同3.7%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「建設機械・鉱山機械製造業」などで高く,「自動車・同附属品製造業」及び「印刷業」などで低くなっている。(第1-13表)

第1-13表 「製造業」における産業小分類別従業者数(県の上位20分類)
第1-13表 「製造業」における産業小分類別従業者数(県の上位20分類)の表

*1 めん類製造業,豆腐・油揚製造業,冷凍調理食品製造業,惣菜製造業,すし・弁当・調理パン製造業など
*2 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業,プラスチック製容器製造業など
*3 煙火製造業,看板・標識機製造業,モデル・模型製造業,工業用模型製造業,眼鏡製造業など
*4 真空装置・真空機器製造業,ロボット製造業など
*5 整流器製造業(電力用を除く),ダイヤル製造業,プラグ・ジャック製造業(電力用を除く)など
*6 消火器具・消火装置製造業,パイプ加工・パイプ附属品加工業など

(3) 男女別従業者数の状況

全国と比較すると,男女ともに「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」従業者の占める割合が高い

ア 男性従業者数

産業大分類別に男性従業者数をみると,「製造業」が199,728人(全産業の25.3%),「卸売業,小売業」が127,972人(同16.2%),「建設業」が82,085人(同10.4%)などで高くなっており,この上位3産業で全産業の51.9%を占めている。

全国は「製造業」が6,818,636人(同19.1%),「卸売業,小売業」が6,512,361人(同18.3%),「建設業」が3,566,742人(同10.0%)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-14表)

第1-14表 産業大分類別男性従業者数
第1-14表 産業大分類別男性従業者数の表

イ 女性従業者数

産業大分類別に女性従業者数をみると,「卸売業,小売業」が132,127人(全産業の22.7%),「医療,福祉」が92,265人(同15.9%),「製造業」が84,498人(同14.5%)などで高くなっており,この上位3産業で全産業の53.1%を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が6,154,946人(同22.7%),「医療,福祉」が4,769,707人(同17.6%),「宿泊業,飲食サービス業」が3,454,765人(同12.7%)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「医療,福祉」及び「サービス業(他に分類されないもの)」などで低くなっている。(第1-15表)

第1-15表 産業大分類別女性従業者数
第1-15表 産業大分類別女性従業者数の表

○男性従業者数が最も多い産業小分類は「一般貨物自動車運送業」

産業小分類別に男性従業者数をみると,「一般貨物自動車運送業」が40,278人(全産業の5.1%)で最も多く,次いで「自然科学研究所」21,828人(同2.8%),「市町村機関」15,240人(同1.9%)の順となっている。

全国は「一般貨物自動車運送業」が1,387,778人(同3.9%),「ソフトウェア業」が737,621人(同2.1%),「自動車・同附属品製造業」が678,933人(同1.9%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「自動車・同附属品製造業」などで低くなっている。(第1-16表)

第1-16表 男性従業者数の多い産業小分類(県の上位20分類)
第1-16表 男性従業者数の多い産業小分類(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 ディスプレイ業,産業用設備洗浄業,集金業など
*3 めん類製造業,豆腐・油揚製造業,冷凍調理食品製造業,惣菜製造業,すし・弁当・調理パン製造業など
*4 ビルメンテナンス業,建築物清掃業,害虫駆除業など

○女性従業者数の最も多い産業小分類は「病院」

産業小分類別に女性従業者数をみると,「病院」が28,215人(全産業の4.8%)で最も多く,次いで「他に分類されない飲食料品小売業」が16,455人(同2.8%),「各種食料品小売業」が14,528人(同2.5%)の順となっている。

全国は「病院」が1,392,776人(同5.1%),「各種食料品小売業」が731,566人(同2.7%),「一般診療所」が677,630人(同2.5%)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「他に分類されない飲食料品小売業」などで高く,「一般診療所」などで低くなっている。(第1-17表)

第1-17表 女性従業者数が多い産業小分類(県の上位20分類)
第1-17表 女性従業者数が多い産業小分類(県の上位20分類)の表

*1 コンビニエンスストア,牛乳小売業,茶類小売業,豆腐・かまぼこ等加工食品小売業,乾物小売業など
*2 めん類製造業,豆腐・油揚製造業,冷凍調理食品製造業,惣菜製造業,すし・弁当・調理パン製造業など
*3 ビルメンテナンス業,建築物清掃業,害虫駆除業など
*4 ディスプレイ業,産業用設備洗浄業,集金業など

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 3 経営組織別

全国と比較すると,「個人経営」の事業所及び従業者の占める割合が高い

ア 事業所数

県内の事業所数を経営組織別にみると,「民営」が127,252事業所(事業所全体の97.0%),「国,地方公共団体」が3,877事業所(同3.0%)となっている。
「民営」のうち,「個人経営」は58,270事業所(同44.4%),「法人」は68,672事業所(同52.4%),うち「会社」は61,864事業所(同47.2%)となっている。

全国は「民営」が5,886,193事業所(同97.4%),「国,地方公共団体」が157,107事業所(同2.6%)となっている。
「民営」のうち,「個人経営」は2,465,870事業所(同40.8%),「法人」は3,390,072事業所(同56.1%),うち「会社」は3,004,319事業所(同49.7%)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人経営」などで高く,「法人」(うち「株式会社」)などで低い。(第1-18表)

第1-18表 経営組織別事業所数
第1-18表 経営組織別事業所数の表

イ 従業者数

県内の従業者数を経営組織別にみると,「民営」が1,278,830人(従業者全体の93.2%),「国,地方公共団体」が93,688人(同6.8%)となっている。
「民営」のうち,「個人経営」は167,898人(同12.2%),「法人」は1,109,180人(同80.8%),うち「会社」は951,853人(同69.4%)となっている。

全国は「民営」が58,442,129人(同93.0%),「国,地方公共団体」が4,418,385人(同7.0%)となっている。
「民営」のうち,「個人経営」は7,068,207人(同11.2%),「法人」は51,242,997人(同81.5%),うち「会社」は44,115,283人(同70.2%)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人経営」などで高く,「法人」(うち「株式会社」)などで低い。(第1-19表)

第1-19表 経営組織別従業者数
第1-19表 経営組織別従業者数の表

ウ 従業者に占める男性の割合

経営組織別に従業者に占める男性の割合をみると,本県は「民営」では「外国の会社」(従業者の74.1%)及び「株式会社」(同62.0%)で,「国,地方公共団体」では特別地方公共団体などの「その他」(同85.7%)で高くなっている。

全国の結果は,「民営」では「株式会社」(同61.6%)及び「外国の会社」(同57.8%)で,「国,地方公共団体」では「国」(同80.8%)で高くなっている。(第1-20表及び第1図)

第1-20表 経営組織別,従業者に占める男性の割合
第1-20表 経営組織別,従業者に占める男性の割合の表

(注) 総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

エ 従業者に占める女性の割合

経営組織別に従業者に占める女性の割合をみると,本県は民営では「相互会社」(従業者の93.4%)及び「会社以外の法人」(同57.4%)で,「国,地方公共団体」では「市町村」(同52.6%)で高くなっている。

全国の結果についても,「民営」では「相互会社」(同87.2%)及び「会社以外の法人」(同60.3%)で,「国,地方公共団体」では「市町村」(同53.3%)で高くなっている。(第1-21表及び第1図)

第1-21表 経営組織別,従業者に占める女性の割合
第1-21表 経営組織別,従業者に占める女性の割合の表

(注)総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

第1図 【茨城県】経営組織別従業者の男女比
第1図 経営組織別従業者の男女比グラフ

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 4 従業者規模別

ア 事業所数

従業者数「1人以上4人未満」の事業所が最も多い

県内の事業所数を従業者規模別にみると,「1~4人」が75,977事業所(事業所全体の57.9%)と最も多く,次いで「5~9人」が25,655事業所(同19.6%),「10~19人」が15,539事業所(同11.9%)となっており,従業者数20人未満の事業所が全体の89.4%を占めている。

全国は「1~4人」が3,550,350事業所(同58.7%),「5~9人」が1,177,812事業所(同19.5%),「10~19人」が689,304事業所(同11.4%)の順となっている。(第1-22表)

第1-22表 従業者規模別事業所数
第1-22表 従業者規模別事業所数の表

イ 従業者数

従業者数「10人以上20人未満」の事業所に属する従業者が多い

県内の従業者数を従業者規模別にみると,「10~19人」が210,296人(従業者全体の15.3%)と最も多く,次いで「300人以上」が184,727人(同13.5%),「50~99人」が169,582人(同12.4%)となっている。

全国は「10~19人」が9,288,948人(同14.8%),「300人以上」が9,185,440人(同14.6%)の順となっている。(第1-23表)

第1-23表 従業者規模別従業者数
第1-23表 従業者規模別従業者数の表

ウ 従業者に占める男性の割合

従業者規模別に従業者に占める男性の割合をみると,「300人以上」(従業者の68.3%)で最も高く,「1~4人」(同53.9%)で最も低くなっている。

全国の結果についても,「300人以上」(同62.8%)で最も高く,「1~4人」(同52.4%)で最も低くなっている。(第1-24表及び第2図)

第1-24表 従業者規模別,従業者に占める男性の割合
第1-24表 従業者規模別,従業者に占める男性の割合の表

(注) 総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

エ 従業者に占める女性の割合

従業者規模別に従業者に占める女性の割合をみると,「1~4人」(従業者の46.1%)で最も高く,「300人以上」(同31.7%)で最も低くなっている。

全国の結果についても,「1~4人」(同47.6%)で最も高く,「300人以上」(同36.7%)で最も低くなっている。(第1-25表及び第2図)

第1-25表 従業者規模別,従業者に占める女性の割合
第1-25表 従業者規模別,従業者に占める女性の割合の表

(注) 総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

第2図 【茨城県】従業者規模別従業者の男女比
第2図 従業者規模別従業者の男女比グラフ

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 5 従業上の地位別

全国と比較すると,女性の「正社員・正職員」の従業者の占める割合が低い

非農林漁業の民営事業所について,従業上の地位別に従業者数をみると,「雇用者」が1,110,747人(従業者全体の87.6%),「有給役員」が81,587人(同6.4%),「個人業主・無給の家族従業者」が75,500人(同6.0%)となっている。
このうち,「雇用者」の内訳をみると,「正社員・正職員」が662,614人(雇用者全体の59.7%),パート・アルバイトなどの「正社員・正職員以外」が377,290人(同34.0%),日々雇用などの「臨時雇用者」が70,843人(同6.4%)となっており,「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」で雇用者全体の40.4%を占めている。

全国は「雇用者」が50,740,679人(従業者全体の87.4%),「有給役員」が4,188,122人(同7.2%),「個人業主・無給の家事従業者」が3,135,733人(同5.4%)となっている。
このうち,「雇用者」の内訳をみると,「正社員・正職員」が30,549,889人(雇用者全体の60.2%),「正社員・正職員以外」が17,051,508人(同33.6%),「臨時雇用者」が3,139,282人(同6.2%)となっており,「正社員・正職員以外」と「臨時雇用者」で雇用者全体の39.8%を占めている。(第1-26表)

雇用者を男女別にみると,男性は「正社員・正職員」が471,541人(男性の雇用者全体の75.5%)で,「正社員・正職員以外」の122,761人(同19.7%)を上回っているのに対し,女性は「正社員・正職員以外」が253,595人(女性の雇用者全体の52.2%)で,「正社員・正職員」の191,033人(同39.3%)を上回っている。
全国は男性の「正社員・正職員」が20,972,445人(男性の雇用者全体の75.0%)で,「正社員・正職員以外」の5,625,001人(同20.1%)を上回っているのに対し,女性は「正社員・正職員以外」が11,386,811人(女性の雇用者全体の50.2%)で,「正社員・正職員」の9,525,075人(同42.0%)を上回っている。(第1-26表)

雇用者について,従業上の地位別,男女別構成比を全国と比較すると,男性は「正社員・正職員」で高く,「正社員・正職員以外」及び「臨時雇用者」で低い。一方,女性は「正社員・正職員以外」及び「臨時雇用者」で高く,「正社員・正職員」で低くなっている。(第1-27表)

第1-26表 従業上の地位別,男女別従業者数
【茨城県】
第1-26表 従業上の地位別,男女別従業者数の表(茨城県)

(注) 総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

【全国】
従業上の地位別,男女別従業者数の表(全国)

(注) 総数には男女別が不詳の従業者を含むため,男性と女性の合計は総数と一致しない場合がある。

第1-27表 【雇用者における従業上の地位別,男女別構成比】本県と全国の比較
第1-27表 雇用者における従業上の地位別,男女別構成比(本県と全国の比較表)

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 6 地域別

(1)地域別の状況

事業所数及び従業者数ともに「県南地域」が最も多い

県内の事業所数を地域別にみると,県南地域が39,009事業所(事業所全体の29.8%)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。

県内の従業者数を地域別にみると,県南地域が438,872人(従業者全体の32.0%)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-28表及び第3図)

第1-28表 地域別事業所数及び従業者数
第1-28表 地域別事業所数及び従業者数の表

第3図 地域別事業所数及び従業者数
第3図 地域別事業所数及び従業者数の割合グラフ

(2)市町村別の状況

事業所数及び従業者数ともに上位10市で全体の5割を超えている

県内の事業所数を市町村別にみると,「水戸市」が14,605事業所(事業所全体の11.1%)と最も多く,次いで「つくば市」が8,542事業所(同6.5%),「日立市」が8,100事業所(同6.2%)の順となっており,上位10市で全体の52.4%を占めている。

県内の従業者数を市町村別にみると,「水戸市」が164,648人(従業者全体の12.0%)と最も多く,次いで「つくば市」が122,416人(同8.9%),「日立市」が100,972人(同7.4%)となっており,上位10市で全体の57.3%を占めている。(第1-29表)

第1-29表 市町村別事業所数及び従業者数(上位10市)
第1-29表 市町村別事業所数及び従業者数(上位10市)の表

○事業所数の多い上位10市全てにおいて,「卸売業,小売業」の事業所の占める割合が高い

事業所数の多い上位10市において,産業大分類別に事業所数をみると,全ての市で「卸売業,小売業」の事業所数の割合が最も高く,全産業の2割を超えている。
「卸売業,小売業」の次に事業所数の割合が高い産業をみると,「建設業」,「製造業」,「宿泊業,飲食サービス業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」などとなっている。(第1-30表及び第4図)

第1-30表 事業所数上位10市の産業大分類別事業所数
第1-30表 事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の表

第4図 事業所数上位10市の産業大分類別事業所構成割合
第4図 事業所数上位10市の産業大分類別事業所構成割合グラフ

○従業者数の多い上位10市のうち7市において,「製造業」従業者の占める割合が高い

従業者数の多い上位10市において,産業大分類別に従業者数をみると,7市で「製造業」で働く者の割合が最も高くなっている。
残り3市については,水戸市及び土浦市で「卸売業,小売業」,つくば市で「学術研究・専門,技術サービス業」で働く者の割合が最も高い。(第1-31表及び第5図)

第1-31表 従業者数上位10市の産業大分類別従業者数
第1-31表 従業者数上位10市の産業大分類別従業者数の表

第5図 従業者数上位10市の産業大分類別従業者構成割合
第5図 従業者数上位10市の産業大分類別従業者構成割合グラフ

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 第2 企業等の状況(企業等に関する集計)

 1 概況

全国と比較すると,「個人経営」の企業等の占める割合が高く,「法人」は低い

県内の「個人経営」及び「会社以外の法人」を含む企業等の数は97,762企業となっている。そのうち,「個人経営」が57,510企業(企業等全体の58.8%)となっている。「法人」のうち,「会社企業」(注)は35,942企業(同36.8%)となっている。

全国の企業等の数は4,480,753企業となっている。そのうち,「個人経営」が2,426,234企業(同54.1%)となっている。「法人」のうち,「会社企業」(注)は1,805,545企業(同40.3%)となっている。

経営組織別企業等の構成比を全国と比較すると,本県では「個人経営」で高く,「法人」は低くなっている。(第2-1表)

(注)「会社企業」とは,株式会社(有限会社を含む),合名会社,合資会社,合同会社及び相互会社を合算したものである。

第2-1表 経営組織別企業等の数
第2-1表 経営組織別企業等の数の表(茨城県及び全国)

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 2 産業別

全国と比較すると,「建設業」や「運輸業,郵便業」の会社企業の占める割合が高い

県内の会社企業(以下「企業」という。)数を産業大分類別にみると,「卸売業,小売業」が8,998企業(企業全体の25.0%)と最も多く,次いで「建設業」が8,326企業(同23.2%),「製造業」が5,122企業(同14.3%)となっており,これらの企業で全産業の62.5%を占めている。

全国は,「卸売業,小売業」が473,350企業(同26.2%),「建設業」が331,359企業(同18.4%),「製造業」が277,066企業(同15.3%)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「建設業」や「運輸業,郵便業」などで高く,「不動産業,物品賃貸業」などで低くなっている。(第2-2表)

第2-2表 産業大分類別企業数
第2-2表 産業大分類別企業数の表

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 3 常用雇用者規模別

常用雇用者規模が20人未満の企業が多い

県内の企業数を常用雇用者規模別にみると,「0~4人」が20,462企業(企業全体の56.9%)と最も高く,次いで「5~9人」が6,878企業(同19.1%),「10~19人」が4,410企業(同12.3%)などとなっており,常用雇用者規模20人未満の企業が全体の88.3%を占めている。

全国は,「0~4人」が1,067,825企業(同の59.1%),「5~9人」が309,445企業(同17.1%),「10~19人」が200,451人(同11.1%)の順となっており,常用雇用者規模20人未満の企業が全体の87.3%を占めている。(第2-3表)

第2-3表 常用雇用者規模別企業数
第2-3表 常用雇用者規模別企業数の表

常用雇用者数(海外を含む)をみると,「100~299人」が71,180人(常用雇用者全体の15.2%)となっており,「0~4人」は33,291人(同7.1%)と低くなっている。

全国は,「5,000人以上」が7,129,074人(19.8%)となっており,「0~4人」は1,627,368人(4.5%)と最も低くなっている。

常用雇用者規模別構成比を全国と比較すると,1,000人未満の規模で高く,1,000人以上の規模で低くなっている。(第2-4表)

第2-4表 常用雇用者規模別常用雇用者数
第2-4表 常用雇用者規模別常用雇用者数の表

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 4 資本金階層別

全国と比較すると,資本金が1,000万円未満の企業の占める割合が高い

県内の企業数を資本金階層別にみると,「300~500万円未満」が14,486企業(企業全体の40.3%)と最も多く,次いで「1,000~3,000万円未満」が11,575企業(同32.2%),「500~1,000万円未満」が6,174企業(同17.2%)などとなっており,資本金3,000万円未満の企業が全産業の93.9%を占めている。

全国は,「300~500万円未満」が700,016企業(同38.8%),「1,000~3,000万円未満」が642,401企業(同35.6%),「500~1,000万円未満」が232,192企業(同12.9%)の順となっており,資本金3,000万円未満の企業が全産業の91.5%を占めている。

資本金階層別構成比を全国と比較すると,資本金1,000万円未満の階層で高く,1,000万円以上の階層で低くなっている。(第2-5表)

第2-5表 資本金階層別企業数
第2-5表 資本金階層別企業数の表

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 統計表

※統計表はExcel形式です

※より詳細な結果・統計表等については,総務省統計局ホームページの「平成21年経済センサス-基礎調査」(外部サイトへリンク)をご覧ください。

 

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