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更新日:2015年4月1日

茨城県消費者物価指数年報-平成20年-

利用上の注意

この消費者物価指数を算出するにあたり,物価調査を実施している対象地域は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市（以上の5市については平成16年11月から平成18年3月までの合併前の旧区域）,笠間市（旧友部町区域）,つくば市,筑西市（旧下館市区域）,鹿嶋市（旧大野村を除く区域）,神栖市（旧神栖町区域）,鉾田市（旧鉾田町区域）の11市です。
この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,笠間市,取手市,つくば市,筑西市,鹿島地方（鹿嶋市,神栖市,鉾田市）の平成17年1年間の品目別平均価格を基準（指数値を100）として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。
なお,物価の地域格差については,統計表に全国の都市階級,地方及び,都道府県庁所在市等の消費者物価地域差指数を掲載していますので御利用ください。
調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。
また,つくば市,鹿島地方については平成7年基準から中分類指数を公表しています。
なお,笠間市の指数については,精度の観点から公表していません。
この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。
「-」該当数字なし
「0」単位未満

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1.平成20年茨城県消費者物価指数の動向

1.概況

平成20年の茨城県消費者物価指数（県平均）は,総合で102.0（平成17年=100）となり,前年比は1.5％の上昇となった。前年比1.5％上昇は,消費税率引き上げなどで1.5％上昇した平成9年以来,11年ぶりの上げ幅となる。
上昇要因は,原油や穀物の価格高騰により,石油製品や食料品などが値上がりしたため。なお,食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は99.6となり,前年比は0.1％の上昇となった。
- 石油製品…プロパンガス,灯油,ガソリン。エネルギー…電気代,都市ガス代,石油製品。
総務省が公表した全国消費者物価指数は,総合で101.7となり,前年比は1.4％の上昇となっている。全国と本県の指数は,ほぼ同様の動きを示した。

(1)近年の動き

平成11年から長期的な下落傾向にあった消費者物価は,平成17年を底に上昇基調に転じた。平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,平成20年は11年ぶりとなる前年比1.5％上昇となった。各年別の詳細は次のとおりである。
平成11年は前年に高騰した生鮮野菜が値下がりしたことに加え,電気・ガス料金,電気洗濯機やテレビゲーム機などが値下がりし0.3％の下落となった。
その後もパソコン,電気こたつ,電子レンジなど家電製品や被服,家具・寝具類の値下がりにより,平成12年は0.8％下落,平成13年は0.3％下落,平成14年は1.1％下落,平成15年は0.4％下落と5年連続して下落した。
平成16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大などを背景に原油が高騰するに伴い石油製品が値上がりしたことに加え,台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1％の上昇となった。
平成17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜が前年の反動から値下がりしたことに加え,パソコン,プリンタ,電気ポットなど家電製品の値下がりや固定電話料金引き下げなどにより0.3％の下落となった。
平成18年は耐久消費財や移動電話通信料などが値下がりしたものの,原油の高止まりにより前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え,年初からの豪雪,6～7月の大雨被害による野菜,果物などの値上がりにより再び0.5％の上昇に転じた。
平成19年はテレビ,パソコン,カメラなどの耐久消費財は価格下落の傾向が年間を通じてあったものの,エネルギーや食料が9月まで前年並みの推移から一転,10月からの原油価格高騰,燃料用エタノール生産向け需要増加などの影響により加工食品等の上昇幅が大きくなったため,前年と同水準となった。
平成20年は原油価格高騰でガソリンや灯油など石油製品が大幅上昇したことに加え,小麦など穀物価格高騰でパンやめん類が上昇したほか,飼料価格高騰で肉類や卵も値上がりするなど食料品に幅広く値上げや減量の動きがみられた。前年比は1.5％上昇となり,消費税率引き上げのあった平成9年（1.5％上昇）以来,11年ぶりの上げ幅となった。

図1:消費者物価指数の年別推移
図1消費者物価指数の年別推移

表1:消費者物価指数及び前年比
表1消費者物価指数及び前年比

(2)10大費目指数の動き

総合指数の前年比が1.5％上昇となった内訳を寄与度でみると,「食料（菓子類,調理食品）」,「光熱・水道（灯油,電気代）」,「交通・通信（自動車等関係費）」などの上昇が要因となっている。

寄与度…ある品目又は類の指数の変動が,総合指数の変化率のうち,どの程度影響を与えたかを示したもの。
（）内は寄与度の大きい中分類項目を記載。

表2:県平均10大費目指数
表2県平均10大費目指数

(3)財・サービス分類指数の動き

財・サービス分類指数の動きを前年比でみると,財は2年ぶりにプラス,サービスは3年連続でプラスとなった。
財は2.4％の上昇となった。これは,石油製品や食料工業製品などが値上がりしたことによるものである。
サービスは0.5％の上昇となった。これは,外食に加え,教育関連サービスや通信・教養娯楽関連サービスなどが値上がりしたことによるものである。

図2:財・サービス分類の前年比の推移
図2財・サービス分類の前年比の推移

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2.月別の動き

今年の総合指数を月別の動きでみると,年間を通じて前年同月比プラスで推移した。
平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,20年8月の総合指数は16年8ヶ月ぶりとなる前年同月比2.6％上昇を記録。9月以降,石油製品が値下がりしたため,上昇幅は8月をピークに4ヶ月連続で縮小した。

図3:消費者物価指数の月別推移
図3消費者物価指数の月別推移

表3:消費者物価指数,前月比及び前年同月比
表3消費者物価指数,前月比及び前年同月比

1月:茨城県総合指数100.9
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.6 （2ヶ月ぶりにマイナス）	衣料（婦人スラックス,婦人上着）,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金,外国パック旅行）,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）などが値下がりしたことによるもの。
前月比-0.6 （2ヶ月ぶりにマイナス）	自動車等関係費（ガソリン）,灯油,肉類（鶏肉,国産牛肉（ロース））などが値上がりしたことによるもの。

2月:茨城県総合指数100.9
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.0 （前月と同水準）	衣料（婦人スラックス,スカート）,穀類（即席めん,スパゲッティ）などが値上がりし,生鮮魚介（えび,さば）,自動車等関係費（ガソリン）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比1.3 （5ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（ねぎ,ほうれんそう）などが値上がりしたことによるもの。

3月:茨城県総合指数101.3
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.4 （3ヶ月ぶりにプラス）	教養娯楽サービス（外国パック旅行,ゴルフプレー料金）,衣料（婦人上着,男児ズボン）,生鮮野菜（にんじん,キャベツ）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比1.4 （6ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（にんじん,ねぎ）などが値上がりしたことによるもの。

4月:茨城県総合指数101.3
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.0 （前月と同水準）	衣料（背広服,婦人上着）,電気代,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金,外国パック旅行）などが値上がりし,自動車等関係費（ガソリン）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比1.2 （7ヶ月連続でプラス）	肉類（鶏肉,輸入牛肉（ロース））,調理食品（うなぎかば焼き,冷凍調理コロッケ）,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金,外国パック旅行）,灯油,ガス代（プロパンガス）などが値上がりしたことによるもの。

5月:茨城県総合指数102.0
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.7 （2ヶ月ぶりにプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,生鮮果物（グレープフルーツ,オレンジ）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比1.6 （8ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,調理食品（うなぎかば焼き,からあげ）,菓子類（ケーキ,チョコレート）,灯油,ガス代（プロパンガス）などが値上がりしたことによるもの。

6月:茨城県総合指数102.7
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.7 （2ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（かぼちゃ,ブロッコリー）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比2.2 （9ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,菓子類（ケーキ,チョコレート）,調理食品（うなぎかば焼き,からあげ）,灯油,ガス代（プロパンガス）などが値上がりしたことによるもの。

7月:茨城県総合指数102.6
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.1 （6ヶ月ぶりにマイナス）	生鮮野菜（えだまめ,ブロッコリー）,生鮮果物（さくらんぼ,メロン）,シャツ・セーター・下着類（婦人Tシャツ）,衣料（婦人スーツ,ワンピース）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比2.4 （10ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,灯油,電気代,菓子類（チョコレート,落花生）,調理食品（うなぎかば焼き,冷凍調理コロッケ）,穀類（即席めん,スパゲッティ）などが値上がりしたことによるもの。

8月:茨城県総合指数103.2
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.6 （2ヶ月ぶりにプラス）	生鮮果物（すいか,グレープフルーツ）,教養娯楽サービス（外国パック旅行）,生鮮魚介（さんま,かつお）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比2.6 （11ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,灯油,電気代,菓子類（チョコレート,ビスケット）,調理食品（うなぎかば焼き,調理カレー）などが値上がりしたことによるもの。

9月:茨城県総合指数102.9
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.3 （2ヶ月ぶりにマイナス）	自動車等関係費（ガソリン）,教養娯楽サービス（宿泊料,外国パック旅行）,生鮮果物（なし,ぶどう（巨峰））などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比2.1 （12ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,灯油,電気代,ガス代（プロパンガス）,菓子類（チョコレート,落花生）,穀類（即席めん,小麦粉）などが値上がりしたことによるもの。

10月:茨城県総合指数102.9
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.0 （前月と同水準）	シャツ・セーター・下着類（婦人Tシャツ）,調理食品（調理パン）などが値上がりし,自動車等関係費（ガソリン）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比1.7 （13ヶ月連続でプラス）	自動車等関係費（ガソリン）,灯油,電気代,ガス代（プロパンガス）,穀類（即席めん,スパゲッティ）,菓子類（チョコレート）などが値上がりしたことによるもの。

11月:茨城県総合指数102.0
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.9 （2ヶ月ぶりにマイナス）	自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（はくさい,だいこん）,教養娯楽サービス（外国パック旅行）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比0.9 （14ヶ月連続でプラス）	穀類（即席めん,スパゲッティ）,菓子類（チョコレート,シュークリーム）,調理食品（うなぎかば焼き,調理カレー）,電気代,ガス代（プロパンガス）などが値上がりしたことによるもの。

12月:茨城県総合指数101.7
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.3 （2ヶ月連続でマイナス）	自動車等関係費（ガソリン）,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）,灯油などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比0.2 （15ヶ月連続でプラス）	電気代,穀類（即席めん,スパゲッティ）,菓子類（チョコレート,落花生）などが値上がりしたことによるもの。

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3.費目別指数の動き

図4:10大費目の前年比
図410大費目の前年比

(1)食料

食料は104.2となり,前年比は2.8％の上昇となった。

生鮮食品についてみると,生鮮野菜が3.4％上昇,生鮮魚介が1.7％上昇,生鮮果物が4.2％下落となり,生鮮食品全体では0.8％の上昇となった。
生鮮食品以外では,すべての費目が上昇し,菓子類が5.7％,穀類が5.6％,肉類が5.4％,調理食品が4.5％,乳卵類が3.4％,油脂・調味料が2.8％,酒類が2.3％,外食が1.2％,飲料が0.1％とそれぞれ上昇した。

図5食料月別の動向

(2)住居

住居は100.0となり,前年比は2.8％の上昇となった。

費目別では,設備修繕・維持が1.1％上昇,家賃が0.1％上昇となった。

図6:住居の月別推移（平成17年=100）
図6住居月別の動向

(3)光熱・水道

光熱・水道は111.2となり,前年比は6.2％の上昇となった。

費目別では,原油価格高騰により,灯油が30.9％上昇,ガス代が6.7％上昇,電気代が4.5％上昇となった。また,上下水道料が0.3％上昇となった。

図7:光熱・水道の月別推移（平成17年=100）
図7光熱・水道月別の動向

(4)家具・家事用品

家具・家事用品は95.3となり,前年比は2.0％の下落となった。

費目別では,室内装備品が20.6％下落,家庭用耐久財が4.9％下落,家事サービスが0.2％下落となった。一方,家事用消耗品は4.7％上昇,寝具類は1.8％上昇,家事雑貨は1.7％上昇となった。

図8:家具・家事用品の月別推移（平成17年=100）
図8家具・家事用品月別の動向

(5)被服及び履物

被服及び履物は103.5となり,前年比は2.0％の上昇となった。

費目別では,履物類が4.4％上昇,被服関連サービスが2.6％上昇,衣料が2.3％上昇,シャツ・セーター・下着類が1.4％上昇となった。一方,他の被服類は1.7％下落となった。
衣料の内訳では,洋服が2.6％上昇,和服が1.8％下落となった。また,シャツ・セーター・下着類の内訳は,シャツ・セーター類が2.5％上昇,下着類が0.9％下落となった。

図9:被服及び履物の月別推移（平成17年=100）
図9被服及び履物月別の動向

(6)保健医療

保健医療は102.6となり,前年比は0.7％の下落となった。

費目別では,保健医療用品・器具が3.2％下落,医薬品・健康保持摂取品が1.2％下落となった。一方,保健医療サービスは0.4％上昇した。

図10:保健医療の月別推移（平成17年=100）
図10保健医療月別の動向

(7)交通・通信

交通・通信は102.0となり,前年比は2.0％の上昇となった。

費目別では,自動車等関係費がガソリンの値上がりで3.4％上昇,交通が1.0％上昇となった。一方,通信は0.3％下落となった。

図11:交通・通信の月別推移グラフ（平成17年=100）
図11交通・通信月別の動向

(8)教育

教育は102.7となり,前年比は1.3％の上昇となった。

費目別では,授業料等が1.8％上昇,教科書・学習参考書が0.2％上昇となった。

図12:教育の月別推移（平成17年=100）
図12教育月別の動向

(9)教養娯楽

教養娯楽は97.3となり,前年比は0.1％の上昇となった。

費目別では,教養娯楽用品が2.0％上昇,教養娯楽サービスが1.7％上昇,書籍・他の印刷物が0.2％上昇となった。一方,教養娯楽耐久財はパソコンや薄型テレビなどの値下がりで16.7％下落となった。

図13:教養娯楽の月別推移（平成17年=100）
図13教養娯楽月別の動向

(10)諸雑費

諸雑費は101.6となり,前年比は0.2％の上昇となった。

費目別では,他の諸雑費が0.5％上昇,理美容サービス,理美容用品,たばこがいずれも0.1％上昇となった。

図14:諸雑費の月別推移（平成17年=100）
図14諸雑費月別の動向

図15:中分類の前年比
図15中分類対前年上昇率

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4.寄与度・寄与率

総合指数の前年比が1.5％上昇となった内訳を寄与度でみると,押し上げに最も寄与したのは,原材料価格高騰で菓子類,調理食品,穀類などが値上がりした「食料」（寄与度0.69）であった。
次いで,灯油や電気代などの値上がりで「光熱・水道」（寄与度0.41）,ガソリンの値上がりで「交通・通信」（寄与度0.27）となっている。
一方,押し下げに最も寄与したのは,室内装備品及び家庭用耐久財が値下がりした「家具・家事用品」（寄与度-0.06）であった。

表4:10大費目の前年比及び寄与度・寄与率
表410大費目の前年比及び寄与度・寄与率

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5.財・サービス分類指数の動き

指数作成に用いられる585品目（指数品目）の分類において,統計表第3表から第6表までにある「食料」,「穀類」,「住居」,「家賃」,「光熱・水道」などの大分類及び中分類は消費生活上の観点から分類したものである。
これに対して,財・サービス分類指数は,指数品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成20年の動きをみると次のとおりである。

図16:財・サービス分類指数の年別推移(平成17年=100)
図16財・サービス分類指数の推移

(1)財

財は103.3となり,前年と比べて2.4％上昇し,2年ぶりにプラスとなった。
まず,「農水畜産物」は105.1となり,前年比は0.3％の上昇となった。これは,肉類や生鮮野菜などの値上がりで「生鮮商品」が上昇（1.3％）したことによるものである。
「工業製品」は102.9となり,前年比は2.6％の上昇となった。これは,原油価格高騰で「石油製品」が大幅上昇（13.6％）したことに加え,小麦など原材料価格高騰で「食料工業製品」が上昇（3.5％）したことによるものである。
また,「電気・都市ガス・水道」は104.4となり,電気代の値上がりなどで3.1％上昇した。

(2)サービス

サービスは100.8となり,前年と比べて0.5％上昇し,3年連続でプラスとなった。
「公共サービス料金」は101.3となり,前年と同水準（0.0）となった。これは,航空運賃などが値上がりし,保険料改定で自動車保険料（自賠責）などが値下がりしたことによるものである。
「一般サービス料金」は100.7となり,前年比は0.7％の上昇となった。これは,「外食」が上昇（1.2％）したことに加え,教育関連サービス（専門学校授業料など）や通信・教養娯楽関連サービス（外国パック旅行など）といった「他のサービス」が上昇（1.1％）したことによるものである。

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6.品目別価格指数の動き

平成20年における財・サービス品目別価格指数の上昇・下落の状況は次のとおりである。

表5:財のこの1年における上昇・下落の状況
表5財のこの1年における上昇・下落の状況

表6:サービスのこの1年における上昇・下落の状況
表6サービスのこの1年における上昇・下落の状況

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7.市・地方別指数の動き

市・地方別総合指数の前年比をみると,全域が1.0％以上の上昇となった。
上昇幅の最も大きかった地域は日立市と鹿島地方で1.8％上昇,次いで水戸市が1.7％上昇,古河市と筑西市がともに1.5％上昇となっている。

図17:市・地方別総合指数の前年比
図17市・地方別総合指数の前年比

10大費目別の上昇・下落の傾向をみると,「食料」,「光熱・水道」,「被服及び履物」,「交通・通信」及び「教育」は全域で上昇,「家具・家事用品」及び「保健医療」は全域で下落となり,7費目が同様の傾向を示している。
このような傾向を示した原因としては,全国（全県）系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。
一方,上昇・下落の地域間のばらつきがあったのは「住居」,「教養娯楽」,「諸雑費」であった。

表7:市・地方別10大費目指数の前年比（平成21年）
表7市・地方別10大費目指数の前年比