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ページ番号：12470
更新日:2015年4月1日
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茨城県消費者物価指数年報-平成24年-
平成25年9月27日掲載
目次
利用上の注意
- この消費者物価指数を算出するに当たり,物価調査を実施している対象地域は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,つくば市,筑西市,神栖市,つくばみらい市の9市です。
- この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,つくば市,筑西市,神栖市,つくばみらい市における平成22年1年間の品目別平均価格を基準（指数値を100）として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。
なお,物価の地域格差については,統計表に全国の都市階級,地方及び,都道府県庁所在市等の消費者物価地域差指数を掲載していますのでご利用ください。 - 調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。また,平成22年1月から鹿島地方から神栖市へ調査地域を変更しています。
なお,つくばみらい市の指数については,精度の観点から公表していません。 - この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。
「-」該当数字なし
「0」単位未満
1.平成24年茨城県消費者物価指数の動向
1.概況
- 平成24年の茨城県消費者物価指数は,総合で99.4（平成22年=100）となり,前年比で0.1％下落し,4年連続の下落となった。なお,全国消費者物価指数は,総合で99.7となり,前年と同水準となった。全国と本県の指数は,ほぼ同様の動きを示した。
- 主な要因は,電気代,ガス代（都市ガス代）などのエネルギー関係費が値上がりしたものの,性能向上などによりビデオレコーダーなどの教養娯楽用耐久財及び電気洗濯機（洗濯乾燥機）などの家庭用耐久財といった耐久消費財関係が値下がりしたこと,室内装備品（照明器具）が値下がりしたことによるものである。
- 天候や市況に影響される食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は98.1となり,前年比で0.7％の下落となった。
(1)近年の動き
ここ10年間の総合指数は前年比の動きで見ると,平成15年から平成17年までは長期的な下落傾向にあった。平成17年を底に上昇基調に転じ,平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,平成20年は11年ぶりとなる前年比1.5％上昇となった。平成21年には,前年の急上昇を収斂する形で1.5％下落し,21年以降は4年連続で下落した。
- 各年別の詳細を見ると,平成15年は耐久消費財や食料工業製品などの工業製品が下落したことにより0.4％の下落と,平成11年から5年連続の下落となった。
- 平成16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大に伴う原油価格の高騰により石油製品が値上がりしたことに加え,台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1％の上昇となった。
- 平成17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜の前年の反動からの値下がり,パソコン,プリンタなど家電製品及び固定電話料金の値下げなどにより0.3％の下落となった。
- 平成18年は原油価格の高止まりにより前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え,年初からの豪雪,6～7月の大雨被害による生鮮野菜,生鮮果物などの値上がりにより再び0.5％の上昇に転じた。
- 平成19年はテレビ,パソコンなど教養娯楽用耐久財の価格が下落の傾向にあったものの,10月からの原油価格高騰などの影響によりエネルギーや加工食品等の上昇幅が大きくなったため,前年と同水準となった。
- 平成20年は原油価格高騰でガソリンや灯油など石油製品の価格が大幅上昇したことに加え,小麦など穀物価格高騰でパンやめん類が上昇したほか,飼料価格高騰により肉類や卵など食料品に幅広く値上げの動きがみられた。前年比は1.5％上昇となり,消費税率引き上げのあった平成9年（1.5％上昇）以来,11年ぶりの上げ幅となった。
- 平成21年は平成20年夏頃急騰したガソリン及び灯油などが値下がりしたことに加えて,パソコンやカメラなどの教養娯楽耐久財の値下がり,また,11月の政府によるデフレ宣言に見られるように衣類,家具家事用品などの値下がりにより1.5％の下落となった。これは,比較可能な昭和43年以降,過去最大の下落幅であった。
- 平成22年は4月からの高校授業料無償化に伴う授業料の値下がり及びテレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がりにより0.5％の下落。平成23年もテレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がり及び家賃の値下がりにより0.6％の下落となった。
- 平成24年においてもビデオレコーダーなどの教養娯楽用耐久財や電気洗濯機（洗濯乾燥機）などの家庭用耐久財が値下がりしたこと,室内装備品が値下がりしたことにより0.1％下落し,4年連続の下落となったが,下落幅は大幅に縮小した。
図1:消費者物価指数の年別推移
表1:消費者物価指数及び前年比
(2)10大費目指数の動き
総合指数の前年比が0.1％下落となった内訳を寄与度でみると,「教養娯楽（教養娯楽用耐久財）」,「住居（家賃）」「家具・家事用品（家庭用耐久財）」などの下落が要因となっている。
- 寄与度…ある品目又は類の指数の変動が,総合指数の変化率のうち,どの程度影響を与えたかを示したもの。
（ ）内は寄与度の大きい中分類項目を記載。
表2:県平均10大費目指数
(3)財・サービス分類指数の動き
財・サービス分類指数の動きを前年比でみると,財は4年ぶりにプラス,サービスは4年連続でマイナスとなった。
財は0.5％の上昇となった。これは,電気・都市ガス・水道や繊維商品などが値上がりしたことによるものである。
サービスは0.7％の下落となった。これは,通信・教養娯楽関連サービスや持家の帰属家賃などが値下がりしたことによるものである。
図2:財・サービス分類の前年比の推移
2.月別の動き
平成24年の総合指数を月別の動きでみると,前年同月比において,電気代,ガス代などのエネルギー関係費が上昇したものの,性能向上などによりパソコンなどの教養娯楽用耐久財が下落したこと及び教養娯楽サービスが下落したことなどにより,後半より下落が続いた。
図3:消費者物価指数の月別推移
表3:消費者物価指数,前月比及び前年同月比
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.1 （2か月連続でプラス） |
生鮮野菜（レタス）,生鮮果物（グレープフルーツ）,家庭用耐久財（ルームエアコン）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.3 （13か月連続でマイナス） |
教養娯楽用耐久財（テレビ）,家賃,教養娯楽サービス（ビデオソフトレンタル料）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.2 （3か月連続でプラス） |
教養娯楽用耐久財（テレビ）,自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（だいこん）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.0 （前年と同水準） |
電気代,自動車等関係費（ガソリン）,ガス代（都市ガス代）などエネルギー関係が値上がりしたものの,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,家賃などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.6 （4か月連続でプラス） |
自動車等関係費（ガソリン）,衣料（ワンピース（春夏物））,教養娯楽サービス（外国パック旅行）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.5 （15か月ぶりにプラス） |
電気代,自動車等関係費（ガソリン）,他の光熱（灯油）などエネルギー関係が値上がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.0 （前月と同水準） |
生鮮果物（いちご）,教養娯楽用耐久財（ビデオカメラ）などが値下がりしたものの,シャツ・セーター・下着類（子供Tシャツ（半袖））,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.4 （2か月連続でプラス） |
電気代,生鮮野菜（だいこん）,自動車等関係費（ガソリン）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比-0.3 （6か月ぶりにマイナス） |
生鮮野菜（はくさい）,自動車等関係費（ガソリン）,家賃などが値下がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.3 （3か月連続でプラス） |
電気代,生鮮野菜（キャベツ）,生鮮果物（りんご（ふじ））などが値上がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比-0.4 （2か月連続でマイナス） |
自動車等関係費（ガソリン）,生鮮野菜（キャベツ）,シャツ・セーター・下着類（婦人Tシャツ（半袖））などが値下がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.1 （5か月ぶりにマイナス） |
家賃,教養娯楽用耐久財（ビデオカメラ）,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比-0.5 （3か月連続でマイナス） |
生鮮果物（ぶどう（デラウェア））,教養娯楽用耐久財（ビデオカメラ）,自動車等関係費（ガソリン）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.6 （2か月連続でマイナス） |
教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,家賃,教養娯楽用耐久財（ビデオカメラ）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.1 （5か月ぶりにプラス） |
教養娯楽サービス（宿泊料）,生鮮魚介（さんま）,電気代などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.8 （3か月連続でマイナス） |
教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,教養娯楽用耐久財（ビデオカメラ）,家賃などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.3 （2か月連続でプラス） |
電気代,シャツ・セーター・下着類（婦人セーター（長袖））,自動車等関係費（ガソリン）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.4 （4か月連続でマイナス） |
生鮮野菜（レタス）,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,教養娯楽用耐久財（プリンタ）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.1 （3か月連続でプラス） |
生鮮野菜（ブロッコリー）,油脂・調味料（液体調味料）,穀類（国産米（コシヒカリを除く）などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比-0.1 （5か月連続でマイナス） |
生鮮野菜（はくさい）,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,家賃などが値下がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比-0.3 （4か月ぶりにマイナス） |
教養娯楽サービス（外国パック旅行）,自動車等関係費（ガソリン）,家庭用耐久財（温風ヒーター）などが値下がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.1 （6か月ぶりにプラス） |
電気代,自動車等関係費（ETC車載器）,穀類（国産米（コシヒカリを除く））などが値上がりしたことによるもの。 |
| 上昇率(%) | 主な要因※（ ）内は変動幅の大きい品目を記載。 |
|---|---|
| 前月比0.1 （2か月ぶりにプラス） |
生鮮野菜（レタス）,生鮮果物（グレープフルーツ）,教養娯楽用品（切り花（きく））などが値上がりしたことによるもの。 |
| 前年同月比0.0 （前年と同水準） |
電気代などが値上がりしたものの,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）,家賃などが値下がりしたことによるもの。 |
3.費目別指数の動き
図4:10大費目の前年比
(1)食料
食料は99.3となり,前年比は0.1％の上昇となった。
- 生鮮食品についてみると,生鮮野菜が0.2％,生鮮魚介が0.7％,生鮮果物が3.1％いずれも上昇し,生鮮食品全体では1.2％の上昇となった。
- 生鮮食品以外では上昇した費目は,調理食品が2.6％,穀類が1.8％であった。一方下落した費目は,乳卵類が2.2％,外食が1.3％,油脂・調味料が1.1％,肉類が1.0％,酒類が0.6％,菓子類が0.3％,飲料が0.2％であった。
(2)住居
住居は97.5となり,前年比は0.9％の下落となった。
- 費目別では,家賃が1.0％,設備修繕・維持が0.3％の下落となった。
図6:住居の月別推移（平成22年=100）
(3)光熱・水道
光熱・水道は109.4となり,前年比は5.7％の上昇となった。
- 費目別では,電気代が9.9％,ガス代が3.6％,上下水道料が1.2％,灯油が1.0％それぞれ上昇した。
図7:光熱・水道の月別推移（平成22年=100）
(4)家具・家事用品
家具・家事用品は96.0となり,前年比は1.5％の下落となった。
- 費目別では,家庭用耐久財が5.0％,室内装備品が5.0％,家事用消耗品が1.2％,家事サービスが0.2％それぞれ下落した。一方,寝具類は4.9％,家事雑貨は1.7％上昇した。
図8:家具・家事用品の月別推移（平成22年=100）
(5)被服及び履物
被服及び履物は102.3となり,前年比は1.9％の上昇となった。
- 費目別では,衣料が3.2％,履物類が1.4％,シャツ・セーター・下着類が0.8％,他の被服類が0.8％,被服関連サービスが0.7％の上昇となった。
- 衣料の内訳では,洋服が3.5％の上昇,和服が2.7％の下落となった。また,シャツ・セーター・下着類の内訳は,シャツ・セーター類は1.0％,下着類は0.5％の上昇となった。
図9:被服及び履物の月別推移（平成22年=100）
(6)保健医療
保健医療は98.9となり,前年比は0.4％の下落となった。
- 費目別では,保健医療用品・器具が1.1％,保健医療サービスが0.3％の上昇となった。一方,医薬品・健康保持用摂取品は2.4％の下落となった。
図10:保健医療の月別推移（平成22年=100）
(7)交通・通信
交通・通信は101.6となり,前年比は0.4％の上昇となった。
- 費目別では,自動車等関係費が1.1％,交通が0.3％の上昇となった。一方,通信は1.4％の下落となった。
図11:交通・通信の月別推移グラフ（平成22年=100）
(8)教育
教育は97.6となり,前年と同水準となった。
- 費目別では,教科書・学習参考教材が1.9％,授業料等が0.2％の上昇となった。一方,補習教育は0.7％の下落となった。
図12:教育の月別推移（平成22年=100）
(9)教養娯楽
教養娯楽は93.0となり,前年比は3.0％の下落となった。
- 費目別では,教養娯楽用耐久財は7.6％,教養娯楽サービスは3.1％,教養娯楽用品は2.5％の下落となった。一方,書籍・他の印刷物は0.5％上昇した。
図13:教養娯楽の月別推移（平成22年=100）
(10)諸雑費
諸雑費は104.2となり,前年比は0.2％の下落となった。
- 費目別では,理美容品が1.4％下落となった。一方,身の回り用品は1.6％の上昇となり,理美容サービス,たばこ,他の諸雑費はそれぞれ同水準だった。
図14:諸雑費の月別推移（平成22年=100）
図15:中分類の前年比
4.寄与度・寄与率
総合指数の前年比が0.1％下落となった内訳を寄与度でみると,押し下げに最も寄与したのは,ビデオソフトレンタル料などが値下がりした「教養娯楽」（寄与度-0.33）であった。次いで,持家の帰属家賃が値下がりした「住居」（寄与度-0.20）,電気洗濯機（洗濯乾燥機）が値下がりした「家具・家事用品」（寄与度-0.05）となっている。
一方,押し上げに最も寄与したのは,電気代が値上がりした「光熱・水道」（寄与度0.39）であった。次いで,婦人スラックス（ジーンズ）などが値上がりした「被服及び履物」（寄与度0.08）,自動車保険料（任意）が値上がりした「交通・通信」（寄与度0.05）となっている。
表4:10大費目の前年比及び寄与度・寄与率
5.財・サービス分類指数の動き
指数作成に用いられる588品目（指数品目）の分類において,統計表第3表から第6表までにある「食料」,「穀類」,「住居」,「家賃」,「光熱・水道」などの大分類及び中分類は消費生活上の観点から分類したものである。
これに対して,財・サービス分類指数は,指数品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成24年の動きをみると次のとおりである。
図16:財・サービス分類指数の年別推移(平成22年=100)
(1)財
財は100.1となり,前年と比べて0.5％上昇し,4年ぶりにプラスとなった。
まず,「農水畜産物」は99.2となり,前年比は0.2％の上昇となった。これは,生鮮果物及び生鮮魚介,生鮮野菜などの値上がりで「生鮮商品」が上昇（0.3％）したことによるものである。
「工業製品」は99.0となり,前年比は0.4％の下落となった。これは,ビデオレコーダーなどの値下がりで「他の工業製品」が下落（-2.1％）したことによるものである。
一方,「電気・都市ガス・水道」は110.3となり,電気代などの値上がりで7.3％上昇した。
(2)サービス
サービスは98.6となり,前年と比べて0.7％下落し,4年連続でマイナスとなった。
「公共サービス料金」は101.0となり,前年比は0.6％の上昇となった。これは,都市高速道路料金などの値上がりや,保険料改定で自動車保険料（任意）や自動車保険料（自賠責）が値上がりしたことによるものである。
「一般サービス料金」は97.9となり,前年比は1.1％の下落となった。これは,「外食」が下落（-1.3％）したことや,「持ち家の帰属家賃」が下落（-1.1％）したこと,「民営家賃」が下落（-1.0％）したことによるものである。
また,「他のサービス」は98.6となり,ビデオソフトレンタル料の値下がりなどにより1.1％下落した。
6.品目別価格指数の動き
平成24年における財・サービス品目別価格指数の上昇・下落の状況は次のとおりである。
表5:財のこの1年における上昇・下落の状況
表6:サービスのこの1年における上昇・下落の状況
7.市・地方別指数の動き
市別総合指数の前年比をみると,上昇幅が最も大きかったのは神栖市で0.2％であった。次いで水戸市及び日立市はともに0.1％上昇した。
また,下落幅が最も大きかったのは取手市及び筑西市で0.5％であった。次いで土浦市で0.4％下落,古河市で0.1％下落した。つくば市は前年と同水準となった。
図17:市・地方別総合指数の前年比
10大費目別の上昇・下落の傾向をみると,「光熱・水道」,「被服及び履物」及び「交通・通信」は全域で上昇,「教養娯楽」は全域で下落している。また,「住居」,「家具・家事用品」は7地域で下落となり,おおむね6費目が同様の傾向を示している。
このような傾向を示した原因としては,全国（全県）系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。
一方,地域間で上昇・下落のばらつきがあったのは「食料」,「保健医療」,「教育」及び「諸雑費」であった。
表7:市・地方別10大費目指数の前年比（平成22年）
2.統計表
- ※統計表は,エクセル形式とPDF形式で提供しています。
エクセル形式
第5表:帰属家賃及び生鮮食品等を除く指数（エクセル：161キロバイト）
第6表:年次別中分類指数,寄与度,寄与率（エクセル：336キロバイト）
第7表:財・サービス分類指数,寄与度,寄与率（エクセル：100キロバイト）
第8表:都市階級別,県庁所在都市別総合及び食料指数（エクセル：52キロバイト）
第9表:都市階級別,県庁所在都市別消費者物価地域差指数（エクセル：62キロバイト）
第11表:主要調査品目の市別年平均価格（エクセル：49キロバイト）
PDF形式
第5表:帰属家賃及び生鮮食品等を除く指数（PDF：592キロバイト）
第6表:年次別中分類指数,寄与度,寄与率（PDF：829キロバイト）
第7表:財・サービス分類指数,寄与度,寄与率（PDF：493キロバイト）
第8表:都市階級別,県庁所在都市別総合及び食料指数（PDF：84キロバイト）
第9表:都市階級別,県庁所在都市別消費者物価地域差指数（PDF：87キロバイト）
第11表:主要調査品目の市別年平均価格（PDF：154キロバイト）
茨城県消費者物価指数月報
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