ページ番号：46682

更新日:2025年4月23日

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平成28年経済センサス-活動調査（産業横断的集計）確報

 平成30年8月31日掲載
令和2年（2020年）5月22日更新

統計表の一部に誤りがありました。
お詫びするとともに訂正させていただきます。

 目次

見たい項目をクリックしてください。

 結果の概要

第1.事業所数及び従業者数の状況（事業所に関する集計）

  1. 概況
  2. 産業別
  3. 経営組織別
  4. 地域別

第2.売上高及び付加価値額の状況（事業所に関する集計）

  1. 産業大分類別売上高（全国及び茨城県）
  2. 産業大分類別売上高（県内市町村）
  3. 産業大分類別付加価値額（全国及び茨城県）
  4. 産業大分類別付加価値額（県内市町村）

第3.企業等数の状況（企業等に関する集計）

  1. 概況
  2. 産業大分類別企業等数（全国及び茨城県）

第4.売上高及び付加価値額の状況（企業等に関する集計）

  1. 経営組織別売上高（全国及び茨城県）
  2. 経営組織別付加価値額（全国及び茨城県）
  3. 産業大分類別売上高（全国及び茨城県）
  4. 産業大分類別付加価値額（全国及び茨城県）

 調査の概要

利用上の注意

用語の解説

付表

統計表（エクセル形式のファイルを掲載しています。）

 

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 結果の概要

 第1.事業所数及び従業者数の状況（事業所に関する集計）

 1.概況

 

茨城県の事業所数は全国第13位,従業者数は全国第12位

平成28年6月1日現在の県内の事業所数(事業内容等が不詳含む)は118,031事業所(全国の2.1％,第13位),従業者数は1,233,534人(全国の2.2％,第12位)となっている。(第1-1表)

第1-1表：都道府県別事業所数及び従業者数（上位20都道府県）
順位 都道府県名 事業所数   順位 都道府県名 従業者数  

全国に占める

割合（％）

全国に占める

割合（％）
  全国

5,578,975

100.0

 

全国

56,872,826

100.0

1

東京都

685,615

12.3

1

東京都

9,005,511

15.8

2

大阪府

422,568

7.6

2

大阪府

4,393,139

7.7

3

愛知県

322,820

5.8

3

愛知県

3,749,904

6.6

4

神奈川県

307,269

5.5

4

神奈川県

3,464,316

6.1

5

埼玉県

250,834

4.5

5

埼玉県

2,575,544

4.5

6

北海道

233,168

4.2

6

福岡県

2,236,269

3.9

7

福岡県

223,008

4.0

7

兵庫県

2,203,102

3.9

8

兵庫県

222,343

4.0

8

北海道

2,165,925

3.8

9

千葉県

196,579

3.5

9

千葉県

2,114,259

3.7

10

静岡県

174,850

3.1

10

静岡県

1,712,983

3.0

11

広島県

131,074

2.3

11

広島県

1,302,074

2.3

12

京都府

118,716

2.1

12

茨城県

1,233,534

2.2

13

茨城県

118,031

2.1

13

京都府

1,137,370

2.0

14

新潟県

114,895

2.1

14

新潟県

1,025,630

1.8

15

長野県

107,916

1.9

15

宮城県

1,006,886

1.8

16

宮城県

102,026

1.8

16

長野県

928,421

1.6

17

岐阜県

100,331

1.8

17

群馬県

900,921

1.6

18

群馬県

92,006

1.6

18

岐阜県

880,780

1.5

19

栃木県

88,332

1.6

19

栃木県

878,756

1.5

20

福島県

88,128

1.6

20

岡山県

820,656

1.4
  • （注）事業内容等不詳の事業所を含む。

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 2.産業別

（1）産業別の状況
【産業大分類】
ア.事業所数

 

県内では,「卸売業,小売業」の事業所数が最も多い

県内の事業所数（注：以下,事業所数は,事業内容等が不詳の事業所を除く数値とする。）を産業大分類別にみると,「卸売業,小売業」が29,144事業所(全産業の25.3％)と最も多く,次いで「建設業」が15,007事業所（同13.0％）,「宿泊業,飲食サービス業」が13,047事業所(同11.3％)となっており,上位3産業で全体の49.7％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が1,355,060事業所(同25.4％),「宿泊業,飲食サービス業」が696,396事業所(同13.0％),「建設業」が492,734事業所(同9.2％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「建設業」及び「生活関連サービス業,娯楽業」などで高く,「宿泊業,飲食サービス業」,「不動産業,物品賃貸業」及び「医療,福祉」などで低くなっている。(第1-2表)

第1-2表：産業大分類別事業所数
産業大分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比
（％）

(A)

 事業所数

構成比
（％）

(B)

A～R

全産業（S公務を除く。）

115,007

100.0

5,340,783

100.0

―

A～B

農林漁業

834

0.7

32,676

0.6

0.1

C

鉱業,採石業,砂利採取業

66

0.1

1,851

0.0

0.0

D

建設業

15,007

13.0

492,734

9.2

3.8

E

製造業

10,759

9.4

454,800

8.5

0.8

F

電気・ガス・熱供給・水道業

101

0.1

4,654

0.1

0.0

G

情報通信業

721

0.6

63,574

1.2

-0.6

H

運輸業,郵便業

3,477

3.0

130,459

2.4

0.6

I

卸売業,小売業

29,144

25.3

1,355,060

25.4

-0.0

J

金融業,保険業

1,668

1.5

84,041

1.6

-0.1

K

不動産業,物品賃貸業

5,749

5.0

353,155

6.6

-1.6

L

学術研究,専門・技術サービス業

4,131

3.6

223,439

4.2

-0.6

M

宿泊業,飲食サービス業

13,047

11.3

696,396

13.0

-1.7

N

生活関連サービス業,娯楽業

11,395

9.9

470,713

8.8

1.1

O

教育,学習支援業

3,304

2.9

167,662

3.1

-0.3

P

医療,福祉

7,648

6.7

429,173

8.0

-1.4

Q

複合サービス事業

705

0.6

33,780

0.6

-0.0

R

サービス業（他に分類されないもの）

7,251

6.3

346,616

6.5

-0.2
平成26年経済センサス-基礎調査との比較

基礎調査の結果に比べ,高齢化が進展するなか「医療,福祉」の増加が顕著

県内の産業大分類別事業所数を平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,161事業所減少し,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「運輸業,郵便業」及び「金融業,保険業」で増加したほか,高齢化が進展するなか「医療,福祉」の増加が際立つ,その他の産業については減少している。（第1-3表及び第1図）

 第1-3表：産業大分類別事業所数（民営事業所）
産業大分類 事業所数 比較増減
平成28年 平成26年 実数 増減率
(%)

A～R

全産業（S公務を除く）

115,007

119,168

-4,161

-3.5

A～B

農林漁業

834

868

-34

-3.9

C

鉱業,採石業,砂利採取業

66

71

-5

-7.0

D

建設業

15,007

15,753

-746

-4.7

E

製造業

10,759

11,347

-588

-5.2

F

電気・ガス・熱供給・水道業

101

88

13

14.8

G

情報通信業

721

766

-45

-5.9

H

運輸業,郵便業

3,477

3,460

17

0.5

I

卸売業,小売業

29,144

30,491

-1,347

-4.4

J

金融業,保険業

1,668

1,641

27

1.6

K

不動産業,物品賃貸業

5,749

6,065

-316

-5.2

L

学術研究,専門・技術サービス業

4,131

4,163

-32

-0.8

M

宿泊業,飲食サービス業

13,047

13,757

-710

-5.2

N

生活関連サービス業,娯楽業

11,395

11,774

-379

-3.2

O

教育,学習支援業

3,304

3,363

-59

-1.8

P

医療,福祉

7,648

7,415

233

3.1

Q

複合サービス事業

705

727

-22

-3.0

R

サービス業（他に分類されないもの）

7,251

7,419

-168

-2.3

第1図：産業大分類別事業所数の推移

図1：産業大分類別事業所数の推移のグラフ

 

イ.従業者数

 

「製造業」の従業者数が最も多い

県内の従業者数を産業大分類別にみると,「製造業」が280,530人(全産業の22.7％)と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が233,297人(同18.9％),「医療,福祉」が145,001人(同11.8％)となっており,上位3産業で全産業の53.4％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が11,843,869人(同20.8％),次いで「製造業」が8,864,253人(同15.6％),「医療,福祉」が7,374,844人(同13.0％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「宿泊業,飲食サービス業」などで低くなっている。(第1-4表)

 第1-4表：産業大分類別従業者数（民営事業所）
産業大分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比
（％）

(A)

 従業者数

構成比
（％）

(B)

A～R

全産業（S公務を除く）

1,233,534

100.0

56,872,826

100.0

―

A～B

農林漁業

10,614

0.9

363,024

0.6

0.2

C

鉱業,採石業,砂利採取業

429

0.0

19,467

0.0

0.0

D

建設業

87,548

7.1

3,690,740

6.5

0.6

E

製造業

280,530

22.7

8,864,253

15.6

7.2

F

電気・ガス・熱供給・水道業

4,022

0.3

187,818

0.3

-0.0

G

情報通信業

13,823

1.1

1,642,042

2.9

-1.8

H

運輸業,郵便業

75,295

6.1

3,197,231

5.6

0.5

I

卸売業,小売業

233,297

18.9

11,843,869

20.8

-1.9

J

金融業,保険業

24,546

2.0

1,530,002

2.7

-0.7

K

不動産業,物品賃貸業

18,916

1.5

1,462,395

2.6

-1.0

L

学術研究,専門・技術サービス業

56,732

4.6

1,842,795

3.2

1.4

M

宿泊業,飲食サービス業

95,666

7.8

5,362,088

9.4

-1.7

N

生活関連サービス業,娯楽業

57,521

4.7

2,420,557

4.3

0.4

O

教育,学習支援業

33,439

2.7

1,827,596

3.2

-0.5

P

医療,福祉

145,001

11.8

7,374,844

13.0

-1.2

Q

複合サービス事業

10,331

0.8

484,260

0.9

-0.0

R

サービス業（他に分類されないもの）

85,824

7.0

4,759,845

8.4

-1.4
平成26年経済センサス-基礎調査との比較

 

基礎調査の結果に比べ,「医療・福祉」,「サービス業」及び「教育,学習支援業」などで,従業者数が増加した。

県内の従業者数を産業大分類別に平成26年経済センサス-基礎調査の結果と比較すると,全産業で4,199人（0.3％）増加したが,主な増加した産業としては,「医療・福祉」が7,436人（5.4％）,サービス業（他に分類されないもの）が5,889人（7.4％）,「学術研究,専門・技術サービス業」が2,209人（4.1％）,「教育,学習支援業」が2,199人（7.0％）増加した。（第1-5表及び第2図）

 第1-5表：産業大分類別従業者数（民営事業所）

産業大分類 従業者数（人） 比較増減
平成28年 平成26年 実数
（人）		 増減率
(%)

A～R

全産業（S公務を除く）

1,233,534

1,229,335

4,199

0.3

A～B

農林漁業

10,614

10,418

196

1.9

C

鉱業,採石業,砂利採取業

429

491

-62

-12.6

D

建設業

87,548

90,645

-3,097

-3.4

E

製造業

280,530

281,019

-489

-0.2

F

電気・ガス・熱供給・水道業

4,022

3,799

223

5.9

G

情報通信業

13,823

14,043

-220

-1.6

H

運輸業,郵便業

75,295

74,511

784

1.1

I

卸売業,小売業

233,297

236,774

-3,477

-1.5

J

金融業,保険業

24,546

24,609

-63

-0.3

K

不動産業,物品賃貸業

18,916

19,823

-907

-4.6

L

学術研究,専門・技術サービス業

56,732

54,523

2,209

4.1

M

宿泊業,飲食サービス業

95,666

100,399

-4,733

-4.7

N

生活関連サービス業,娯楽業

57,521

58,787

-1,266

-2.2

O

教育,学習支援業

33,439

31,240

2,199

7.0

P

医療,福祉

145,001

137,565

7,436

5.4

Q

複合サービス事業

10,331

10,754

-423

-3.9

R

サービス業（他に分類されないもの）

85,824

79,935

5,889

7.4

第2図：産業大分類別従業者数の推移

図2：産業大分類別従業者数の推移のグラフ

 

【産業小分類】
ア.事業所数

 

「美容業」や「専門料理店」の事業所数が多い

産業小分類別に事業所数をみると,「美容業」が4,125事業所(全産業の3.6％)と最も多く,次いで「専門料理店」が3,679事業所(同3.2％),「その他の飲食料品小売業」が3,230事業所(同2.8％)の順となっている。

全国では,「美容業」が172,304事業所(同3.2％),「専門料理店」が171,166事業所(同3.2％),「貸家業,貸間業」が144,370事業所(同2.7％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自動車整備業」及び「木造建築工事業」などで高く,「貸家業,貸間業」などで低くなっている。(第1-6表)

第1-6表：産業小分類別事業所数（上位25分類）

県
順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比

（％）
(A)

 事業所数

構成比

（％）
(B)
   

A～R

全産業（S公務を除く）

115,007

100.0

5,340,783

100.0

―

1

1

783

美容業

4,125

3.6

172,304

3.2

0.4

2

2

762

専門料理店

3,679

3.2

171,166

3.2

-0.0

3

4

589

その他の飲食料品小売業

3,230

2.8

132,479

2.5

0.3

4

8

782

理容業

3,058

2.7

99,704

1.9

0.8

5

3

692

貸家業,貸間業

2,668

2.3

144,370

2.7

-0.4

6

5

765

酒場,ビヤホール

2,601

2.3

124,976

2.3

-0.1

7

11

591

自動車小売業

2,471

2.1

83,887

1.6

0.6

8

15

062

土木工事業（舗装工事業を除く）

2,234

1.9

71,934

1.3

0.6

9

29

065

木造建築工事業

2,181

1.9

48,305

0.9

1.0

10

23

891

自動車整備業

2,126

1.8

54,600

1.0

0.8

11

6

609

他に分類されない小売業

2,119

1.8

102,095

1.9

-0.1

12

20

441

一般貨物自動車運送業

1,980

1.7

61,366

1.1

0.6

13

10

603

医薬品・化粧品小売業

1,766

1.5

89,453

1.7

-0.1

14

7

854

老人福祉・介護事業

1,733

1.5

100,549

1.9

-0.4

15

30

605

燃料小売業

1,636

1.4

48,240

0.9

0.5

16

26

081

電気工事業

1,604

1.4

52,935

1.0

0.4

17

14

824

教養・技能教授業

1,574

1.4

81,440

1.5

-0.2

18

12

835

療術業

1,551

1.3

83,064

1.6

-0.2

19

19

586

菓子・パン小売業

1,372

1.2

61,922

1.2

0.0

20

17

833

歯科診療所

1,367

1.2

66,337

1.2

-0.1

21

13

832

一般診療所

1,348

1.2

82,951

1.6

-0.4

22

28

761

食堂,レストラン（専門料理店を除く）

1,336

1.2

50,329

0.9

0.2

22

27

064

建築工事業(木造建築工事業を除く)

1,328

1.2

51,732

1.0

0.2

24

35

083

管工事業（さく井工事業を除く）

1,238

1.1

44,681

0.8

0.2

25

18

573

婦人・子供服小売業

1,161

1.0

64,013

1.2

-0.2
イ.従業者数

 

「老人福祉・介護事業」や「一般貨物自動車運送業」の従業者数が多い

産業小分類別に従業者数をみると,「老人福祉・介護事業」が47,722人(全産業の3.9％)と最も多く,次いで「一般貨物自動車運送業」が43,887人(同3.6％),「病院」が42,732人(同3.5％)の順となっている。

全国は「老人福祉・介護事業」が2,280,631人（同4.0％),「病院」が2,025,508人(同3.6％),「一般貨物自動車運送業」が1,541,209人(同2.7％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「他に分類されない事業サービス業」及び「建物サービス業」などで低くなっている。(第1-7表)

第1-7表：産業小分類別従業者数（上位20分類）
県
順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比

（％）

(A)

 従業者数

構成比

（％）

(B)
   

A～R

全産業（S公務を除く）

1,233,534

100.0

56,872,826

100.0

―

1

1

854

老人福祉・介護事業

47,722

3.9

2,280,631

4.0

-0.1

2

3

441

一般貨物自動車運送業

43,887

3.6

1,541,209

2.7

0.8

3

2

831

病院

42,732

3.5

2,025,508

3.6

-0.1

4

5

589

その他の飲食料品小売業

32,287

2.6

1,322,931

2.3

0.3

5

4

762

専門料理店

30,278

2.5

1,501,336

2.6

-0.2

6

62

711

自然科学研究所

27,001

2.2

250,290

0.4

1.7

7

6

581

各種食料品小売業

24,457

2.0

1,045,220

1.8

0.1

8

14

062

土木工事業（舗装工事業を除く）

19,449

1.6

695,547

1.2

0.4

9

10

912

労働者派遣業

18,981

1.5

958,561

1.7

-0.1

10

21

099

その他の食料品製造業

17,912

1.5

487,476

0.9

0.6

11

7

832

一般診療所

16,951

1.4

1,015,268

1.8

-0.4

12

19

591

自動車小売業

15,603

1.3

571,123

1.0

0.3

13

18

609

他に分類されない小売業

15,274

1.2

577,835

1.0

0.2

14

9

922

建物サービス業

14,678

1.2

973,406

1.7

-0.5

15

8

929

他に分類されない事業サービス業

13,544

1.1

1,005,942

1.8

-0.7

16

12

311

自動車・同附属品製造業

13,264

1.1

884,518

1.6

-0.5

17

16

603

医薬品・化粧品小売業

12,886

1.0

615,309

1.1

-0.0

18

15

853

児童福祉事業

12,225

1.0

621,157

1.1

-0.1

19

58

244

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

11,771

1.0

272,612

0.5

0.5

20

13

765

酒場,ビヤホール

11,449

0.9

708,177

1.2

-0.3
（2）主な産業の状況
ア.「卸売業,小売業」
（ア）【産業中分類】「卸売業,小売業」事業所数

 

卸売業・小売業の中では「その他の小売業」や「飲食料品小売業」の事業所数が多い

産業大分類別で事業所数が最も多い,「卸売業,小売業」の事業所数を産業中分類別にみると,「その他の小売業」が8,501事業所(「卸売業,小売業」全体の29.2％)と最も多く,次いで「飲食料品小売業」が6,881事業所(同23.6％),「機械器具小売業」が3,683事業所(同12.6％)などとなっている。

全国は「その他の小売業」が367,376事業所(同27.1％),「飲食料品小売業」が299,120事業所(同22.1％),「機械器具小売業」が142,223事業所(同10.5％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「飲食料品小売業」及び「機械器具小売業」などで高く,「その他の卸売業」や「繊維・衣服等卸・小売業」などで低くなっている。(第1-8表)

第1-8表：「卸売業,小売業」における産業中分類別事業所数

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比

（％）
(A)

 事業所数

構成比

（％）
(B)
   

I

卸売業,小売業

29,144

100.0

1,355,060

100.0

―

1

1

60

その他の小売業

8,501

29.2

367,376

27.1

2.1

2

2

58

飲食料品小売業

6,881

23.6

299,120

22.1

1.5

3

3

59

機械器具小売業

3,683

12.6

142,223

10.5

2.1

4

4

57

織物・衣服・身の回り品小売業

2,667

9.2

140,465

10.4

-1.2

5

5

54

機械器具卸売業

1,870

6.4

98,974

7.3

-0.9

6

6

53

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

1,803

6.2

85,388

6.3

-0.1

7

8

52

飲食料品卸売業

1,424

4.9

70,613

5.2

-0.3

8

7

55

その他の卸売業

1,320

4.5

85,163

6.3

-1.8

9

9

61

無店舗小売業

745

2.6

37,088

2.7

-0.2

10

10

51

繊維・衣服等卸売業

140

0.5

22,883

1.7

-1.2

11

11

56

各種商品小売業

62

0.2

3,275

0.2

-0.0

12

12

50

各種商品卸売業

35

0.1

1,410

0.1

0.0
（イ）【産業中分類】「卸売業,小売業」従業者数

卸売業・小売業の中では,「飲食料品小売業」や「その他の小売業」の従業者数が多い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業中分類別にみると,「飲食料品小売業」が72,433人(「卸売業,小売業」全体の31.0％)と最も多く,次いで「その他の小売業」が58,714人(同25.2％),「機械器具小売業」が22,752人(同9.8％)などとなっている。

全国は「飲食料品小売業」が3,100,252人(同26.2％),「その他の小売業」が2,423,793人(同20.5％),「機械器具卸売業」が897,380人(同7.6％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「飲食料品小売業」及び「その他の小売業」などで高く,「機械器具卸売業」及び「その他の卸売業」などで低くなっている。(第1-9表)

第1-9表：「卸売業,小売業」における産業中分類別従業者数

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比

（％）

(A)

 従業者数

構成比

（％）

(B)
   

I

卸売業,小売業

233,297

100.0

11,843,869

100.0

―

1

1

58

飲食料品小売業

72,433

31.0

3,100,252

26.2

4.9

2

2

60

その他の小売業

58,714

25.2

2,423,793

20.5

4.7

3

5

59

機械器具小売業

22,752

9.8

897,380

7.6

2.2

4

3

54

機械器具卸売業

15,126

6.5

1,225,101

10.3

-3.9

5

6

52

飲食料品卸売業

14,007

6.0

788,766

6.7

-0.7

6

8

57

織物・衣服・身の回り品小売業

13,318

5.7

711,658

6.0

-0.3

7

7

53

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業

12,571

5.4

766,113

6.5

-1.1

8

4

55

その他の卸売業

11,529

4.9

932,501

7.9

-2.9

9

9

56

各種商品小売業

5,867

2.5

362,352

3.1

-0.5

10

10

61

無店舗小売業

5,604

2.4

338,286

2.9

-0.5

11

11

51

繊維・衣服等卸売業

815

0.3

248,487

2.1

-1.7

12

12

50

各種商品卸売業

348

0.1

39,883

0.3

-0.2
（ウ）【産業小分類】「卸売業,小売業」事業所数

 

卸売業・小売業の中では,「その他の飲食料品小売業」や「自動車小売業」の事業所数が多い

「卸売業,小売業」の事業所数を産業小分類別にみると,「その他の飲食料品小売業」が3,230事業所(「卸売業,小売業」全体の11.1％)と最も多く,次いで「自動車小売業」が2,471事業所(同8.5％),「他に分類されない小売業」が2,119事業所(同7.3％)などとなっている。

全国は「その他の飲食料品小売業」が132,479事業所(同9.8％),「他に分類されない小売業」が102,095事業所(同7.5％),「医薬品・化粧品小売業」が89,453事業所(同6.6％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自動車小売業」及び「燃料小売業」などで高く,「他に分類されない小売業」などで低くなっている。(第1-10表)

第1-10表：「卸売業,小売業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比

（％）
(A)

 事業所数

構成比

（％）
(B)
   

I

卸売業,小売業

29,144

100.0

1,355,060

100.0

―

1

1

589

その他の飲食料品小売業

3,230

11.1

132,479

9.8

1.3

2

4

591

自動車小売業

2,471

8.5

83,887

6.2

2.3

3

2

609

他に分類されない小売業

2,119

7.3

102,095

7.5

-0.3

4

3

603

医薬品・化粧品小売業

1,766

6.1

89,453

6.6

-0.5

5

7

605

燃料小売業

1,636

5.6

48,240

3.6

2.1

6

6

586

菓子・パン小売業

1,372

4.7

61,922

4.6

0.1

7

5

573

婦人・子供服小売業

1,161

4.0

64,013

4.7

-0.7

8

8

593

機械器具小売業（自動車,自転車を除く）

929

3.2

46,272

3.4

-0.2

9

12

531

建築材料卸売業

898

3.1

35,029

2.6

0.5

10

14

521

農畜産物・水産物卸売業

844

2.9

33,461

2.5

0.4

11

9

559

他に分類されない卸売業

745

2.6

45,953

3.4

-0.8

12

10

541

産業機械器具卸売業

667

2.3

38,086

2.8

-0.5

13

16

585

酒小売業

651

2.2

32,233

2.4

-0.1

14

15

579

その他の織物・衣服・身の回り品小売業

613

2.1

32,709

2.4

-0.3

15

13

606

書籍・文房具小売業

587

2.0

34,847

2.6

-0.6

16

18

581

各種食料品小売業

586

2.0

27,442

2.0

-0.0

17

17

611

通信販売・訪問販売小売業

559

1.9

28,009

2.1

-0.1

18

11

522

食料・飲料卸売業

556

1.9

35,672

2.6

-0.7

19

20

607

スポーツ用品・がん具・娯楽用品・楽器小売業

542

1.9

22,347

1.6

0.2

20

22

601

家具・建具・畳小売業

537

1.8

20,138

1.5

0.4
（エ）【産業小分類】「卸売業,小売業」従業者数

 

卸売業・小売業の中では,「その他の飲食料品小売業」や「各種食料品小売業」の従業者数が多い

「卸売業,小売業」の従業者数を産業小分類別にみると,「その他の飲食料品小売業」が32,287人(「卸売業,小売業」全体の13.8％)と最も多く,次いで「各種食料品小売業」が24,457人(同10.5％),「自動車小売業」が15,603人(同6.7％)などとなっている。

全国は「その他の飲食料品小売業」が1,322,931人(同11.2％),「各種食料品小売業」が1,045,220人(同8.8％),「医薬品・化粧品小売業」が615,309人(同5.2％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「その他の飲食料品小売業」及び「自動車小売業」などで高く,「電気機械器具卸売業」及び「産業機械器具卸売業」などで低くなっている。(第1-11表)

第1-11表：「卸売業,小売業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比

（％）
(A)

 従業者数

構成比

（％）
(B)
   

I

卸売業,小売業

233,297

100.0

11,843,869

100.0

―

1

1

589

その他の飲食料品小売業

32,287

13.8

1,322,931

11.2

2.7

2

2

581

各種食料品小売業

24,457

10.5

1,045,220

8.8

1.7

3

5

591

自動車小売業

15,603

6.7

571,123

4.8

1.9

4

4

609

他に分類されない小売業

15,274

6.5

577,835

4.9

1.7

5

3

603

医薬品・化粧品小売業

12,886

5.5

615,309

5.2

0.3

6

16

605

燃料小売業

9,746

4.2

312,963

2.6

1.5

7

6

606

書籍・文房具小売業

9,672

4.1

452,306

3.8

0.3

8

12

521

農畜産物・水産物卸売業

7,941

3.4

357,416

3.0

0.4

9

11

586

菓子・パン小売業

7,615

3.3

382,199

3.2

0.0

10

14

573

婦人・子供服小売業

6,443

2.8

330,099

2.8

-0.0

11

8

522

食料・飲料卸売業

5,952

2.6

419,753

3.5

-1.0

12

9

559

他に分類されない卸売業

5,789

2.5

398,487

3.4

-0.9

13

13

561

百貨店,総合スーパー

5,728

2.5

336,405

2.8

-0.4

14

17

593

機械器具小売業（自動車,自転車を除く）

5,648

2.4

278,214

2.3

0.1

15

18

531

建築材料卸売業

5,409

2.3

269,395

2.3

0.0

16

10

541

産業機械器具卸売業

5,019

2.2

398,106

3.4

-1.2

17

20

542

自動車卸売業

4,199

1.8

203,491

1.7

0.1

18

19

611

通信販売・訪問販売小売業

3,793

1.6

245,828

2.1

-0.4

19

7

543

電気機械器具卸売業

3,580

1.5

423,555

3.6

-2.0

20

15

552

医薬品・化粧品等卸売業

3,489

1.5

317,654

2.7

-1.2
イ.「製造業」
（ア）【産業中分類】「製造業」事業所数

製造業の中では,「金属製品製造業」や「食料品製造業」の事業所数が多い

産業大分類別で従業者数が最も多い,「製造業」の事業所数を産業中分類別にみると,「金属製品製造業」が1,440事業所(「製造業」全体の13.4％)と最も多く,次いで「食料品製造業」が1,307事業所(同12.1％),「窯業・土石製品製造業」が1,000事業所(同9.3％)などとなっている。

全国は「金属製品製造業」が59,560事業所(同13.1％),「食料品製造業」が48,999事業所(同10.8％),「生産用機械器具製造業」が40,566事業所(同8.9％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「窯業・土石製品製造業」及び「プラスチック製品製造業」などで高く,「繊維工業」及び「印刷・同関連業」などで低くなっている。(第1-12表)

第1-12表：「製造業」における産業中分類別事業所数

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比

（％）
(A)

 事業所数

構成比

（％）
(B)
   

E

製造業

10,759

100.0

454,800

100.0

―

1

1

24

金属製品製造業

1,440

13.4

59,560

13.1

0.3

2

2

09

食料品製造業

1,307

12.1

48,999

10.8

1.4

3

9

21

窯業・土石製品製造業

1,000

9.3

21,232

4.7

4.6

4

7

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

801

7.4

23,349

5.1

2.3

5

3

26

生産用機械器具製造業

759

7.1

40,566

8.9

-1.9

6

5

32

その他の製造業

595

5.5

29,886

6.6

-1.0

7

11

29

電気機械器具製造業

565

5.3

16,994

3.7

1.5

8

4

11

繊維工業

539

5.0

40,058

8.8

-3.8

9

6

15

印刷・同関連業

437

4.1

29,442

6.5

-2.4

10

10

31

輸送用機械器具製造業

372

3.5

19,834

4.4

-0.9

11

12

25

はん用機械器具製造業

368

3.4

14,715

3.2

0.2

12

8

13

家具・装備品製造業

351

3.3

21,548

4.7

-1.5

13

13

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

317

2.9

13,723

3.0

-0.1

14

16

16

化学工業

271

2.5

8,836

1.9

0.6

15

15

27

業務用機械器具製造業

266

2.5

9,267

2.0

0.4

16

14

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

233

2.2

11,161

2.5

-0.3

17

17

22

鉄鋼業

213

2.0

8,815

1.9

0.0

18

20

23

非鉄金属製造業

206

1.9

5,387

1.2

0.7

19

19

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

195

1.8

7,935

1.7

0.1

20

18

10

飲料・たばこ・飼料製造業

184

1.7

8,513

1.9

-0.2
（イ）【産業中分類】「製造業」従業者数

 

製造業の中では,「食料品製造業」や「電気機械器具製造業」の従業者数が多い

「製造業」の従業者数を産業中分類別にみると,「食料品製造業」が45,812人(「製造業」全体の16.3％)と最も多く,次いで「電気機械器具製造業」が25,272人(同9.0％),「金属製品製造業」が24,531人(同8.7％)などとなっている。

全国は「食料品製造業」が1,291,141人(同14.6％),「輸送用機械器具製造業」が1,104,087人(同12.5％),「金属製品製造業」が710,434人(同8.0％)の順となっている。

産業中分類別構成比を全国と比較すると,「電気機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」などで高く,「輸送用機械器具製造業」及び「繊維工業」などで低くなっている。(第1-13表)

 第1-13表：「製造業」における産業中分類別従業者数

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比

（％）
(A)

 従業者数

構成比

（％）
(B)
   

E

製造業

280,530

100.0

8,864,253

100.0

―

1

1

09

食料品製造業

45,812

16.3

1,291,141

14.6

1.8

2

5

29

電気機械器具製造業

25,272

9.0

537,514

6.1

2.9

3

3

24

金属製品製造業

24,531

8.7

710,434

8.0

0.7

4

6

18

プラスチック製品製造業（別掲を除く）

21,174

7.5

469,221

5.3

2.3

5

4

26

生産用機械器具製造業

19,768

7.0

656,083

7.4

-0.4

6

10

25

はん用機械器具製造業

17,005

6.1

360,566

4.1

2.0

7

7

16

化学工業

15,492

5.5

431,410

4.9

0.7

8

2

31

輸送用機械器具製造業

15,271

5.4

1,104,087

12.5

-7.0

9

13

27

業務用機械器具製造業

14,638

5.2

250,831

2.8

2.4

10

12

21

窯業・土石製品製造業

10,853

3.9

286,913

3.2

0.6

11

14

22

鉄鋼業

9,938

3.5

241,817

2.7

0.8

12

18

23

非鉄金属製造業

9,503

3.4

146,752

1.7

1.7

13

8

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業

9,490

3.4

418,198

4.7

-1.3

14

16

14

パルプ・紙・紙加工品製造業

6,365

2.3

214,678

2.4

-0.2

15

15

32

その他の製造業

6,187

2.2

237,475

2.7

-0.5

16

11

15

印刷・同関連業

6,137

2.2

354,864

4.0

-1.8

17

9

11

繊維工業

4,939

1.8

366,661

4.1

-2.4

18

22

12

木材・木製品製造業（家具を除く）

4,452

1.6

123,150

1.4

0.2

19

21

19

ゴム製品製造業

3,559

1.3

131,027

1.5

-0.2

20

20

10

飲料・たばこ・飼料製造業

3,497

1.2

139,383

1.6

-0.3
（ウ）【産業小分類】「製造業」事業所数

 

製造業の中では,「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」や「その他の食料品製造業」の事業所数が多い

「製造業」の事業所数を産業小分類別にみると,「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」の660事業所(「製造業」全体の6.1％)が最も多く,次いで「その他の食料品製造業」が505事業所(同4.7％),「骨材・石工品等製造業」が450事業所(同4.2％)などとなっている。

全国は「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が25,029事業所(同5.5％),「印刷業」が23,759事業所(同5.2％),「その他の食料品製造業」が17,928事業所(同3.9％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「骨材・石工品等製造業」などで高く,「印刷業」などで低くなっている。(第1-14表)

 第1-14表：「製造業」における産業小分類別事業所数（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国

差

（％）
(A)-(B)
事業所数

構成比

（％）
(A)

 事業所数

構成比

（％）
(B)
   

E

製造業

10,759

100.0

454,800

100.0

―

1

1

244

建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

660

6.1

25,029

5.5

0.6

2

3

099

その他の食料品製造業

505

4.7

17,928

3.9

0.8

3

29

218

骨材・石工品等製造業

450

4.2

4,347

1.0

3.2

4

2

151

印刷業

404

3.8

23,759

5.2

-1.5

5

7

311

自動車・同附属品製造業

302

2.8

12,790

2.8

-0.0

6

4

329

他に分類されない製造業

292

2.7

14,389

3.2

-0.4

7

15

291

発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業

278

2.6

7,710

1.7

0.9

8

22

212

セメント・同製品製造業

253

2.4

6,048

1.3

1.0

9

8

116

外衣・シャツ製造業（和式を除く）

238

2.2

11,833

2.6

-0.4

10

6

269

その他の生産用機械・同部分品製造業

230

2.1

13,009

2.9

-0.7

11

17

245

金属素形材製品製造業

229

2.1

7,182

1.6

0.5

12

12

092

水産食料品製造業

223

2.1

8,881

2.0

0.1

13

16

183

工業用プラスチック製品製造業

222

2.1

7,474

1.6

0.4

14

21

189

その他のプラスチック製品製造業

207

1.9

6,227

1.4

0.6

15

5

266

金属加工機械製造業

198

1.8

13,529

3.0

-1.1

16

9

097

パン・菓子製造業

196

1.8

9,778

2.1

-0.3

17

13

133

建具製造業

195

1.8

8,834

1.9

-0.1

18

10

246

金属被覆・彫刻業,熱処理業（ほうろう鉄器を除く）

172

1.6

9,411

2.1

-0.5

19

27

328

畳等生活雑貨製品製造業

149

1.4

5,173

1.1

0.2

20

26

214

陶磁器・同関連製品製造業

145

1.3

5,366

1.2

0.2
（エ）【産業小分類】「製造業」従業者数

 

製造業の中では,「その他の食料品製造業」や「自動車・同附属品製造業」の従業者数が多い

「製造業」の従業者数を産業小分類別にみると,「その他の食料品製造業」の17,912人(「製造業」全体の6.4％)が最も多く,次いで「自動車・同附属品製造業」が13,264人(同4.7％),「建設用・建築用金属製品製造業(製缶板金業を含む)」が11,771人(同4.2％)などとなっている。

全国は「自動車・同附属品製造業」が884,518人(同10.0％),「その他の食料品製造業」が487,476人(同5.5％),「印刷業」が291,885人(同3.3％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「事務用機械器具製造業」などで高く,「自動車・同附属品製造業」及び「印刷業」などで低くなっている。(第1-15表)

第1-15表：「製造業」における産業小分類別従業者数（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業中分類 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
従業者数

構成比

（％）
(A)

 従業者数

構成比

（％）
(B)
   

E：製造業

280,530

100.0

8,864,253

100.0

―

1

2

099：その他の食料品製造業

17,912

6.4

487,476

5.5

0.9

2

1

311：自動車・同附属品製造業

13,264

4.7

884,518

10.0

-5.3

3

5

244：建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

11,771

4.2

272,612

3.1

1.1

4

6

291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業

11,134

4.0

199,982

2.3

1.7

5

4

097：パン・菓子製造業

10,073

3.6

287,634

3.2

0.3

6

63

271：事務用機械器具製造業

8,623

3.1

40,196

0.5

2.6

7

10

091：畜産食料品製造業

7,594

2.7

171,594

1.9

0.8

8

37

252：ポンプ・圧縮機器製造業

7,006

2.5

65,535

0.7

1.8

9

41

262：建設機械・鉱山機械製造業

6,301

2.2

57,398

0.6

1.6

10

3

151：印刷業

5,797

2.1

291,885

3.3

-1.2

11

15

189：その他のプラスチック製品製造業

5,745

2.0

121,048

1.4

0.7

12

22

163：有機化学工業製品製造業

5,297

1.9

103,786

1.2

0.7

13

26

182：プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業

4,847

1.7

87,749

1.0

0.7

14

11

183：工業用プラスチック製品製造業

4,831

1.7

161,968

1.8

-0.1

15

25

212：セメント・同製品製造業

4,766

1.7

96,704

1.1

0.6

16

7

266：金属加工機械製造業

4,528

1.6

182,307

2.1

-0.4

17

8

092：水産食料品製造業

4,347

1.5

176,325

2.0

-0.4

18

38

293：民生用電気機械器具製造業

4,312

1.5

62,432

0.7

0.8

19

61

297：電気計測器製造業

4,187

1.5

41,860

0.5

1.0

20

53

251：ボイラ・原動機製造業

3,996

1.4

49,088

0.6

0.9
（3）男女別従業者数の状況

性別でみると,男性は「製造業」従業者数が,女性は「卸売業,小売業」従業者数が多い

ア.男性従業者数

産業大分類別に男性従業者数をみると,「製造業」が199,184人(全産業の28.5％),「卸売業,小売業」が113,005人(同16.2％),「建設業」が70,337人(同10.1％)などで高くなっており,この上位3産業で全体の54.8％を占めている。

全国は「製造業」が6,197,646人(同19.7％),「卸売業,小売業」が6,037,015人(同19.2％),「建設業」が3,016,497人(同9.6％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「卸売業,小売業」及び「情報通信業」などで低くなっている。(第1-16表)

 第1-16表：産業大分類別男性従業者数
産業大分類 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
男性従業者数

構成比
（％）

(A)

 男性従業者数

構成比
（％）

(B)

A～R

全産業（S公務を除く）

698,223

100.0

31,429,653

100.0

―

A～B

農林漁業

6,927

1.0

247,949

0.8

0.2

C

鉱業,採石業,砂利採取業

355

0.1

16,431

0.1

-0.0

D

建設業

70,337

10.1

3,016,497

9.6

0.5

E

製造業

199,184

28.5

6,197,646

19.7

8.8

F

電気・ガス・熱供給・水道業

3,543

0.5

164,806

0.5

-0.0

G

情報通信業

9,882

1.4

1,205,363

3.8

-2.4

H

運輸業,郵便業

60,391

8.6

2,575,069

8.2

0.5

I

卸売業,小売業

113,005

16.2

6,037,015

19.2

-3.0

J

金融業,保険業

10,321

1.5

692,314

2.2

-0.7

K

不動産業,物品賃貸業

10,993

1.6

863,938

2.7

-1.2

L

学術研究,専門・技術サービス業

39,720

5.7

1,245,866

4.0

1.7

M

宿泊業,飲食サービス業

34,955

5.0

2,190,961

7.0

-2.0

N

生活関連サービス業,娯楽業

23,992

3.4

1,022,083

3.3

0.2

O

教育,学習支援業

15,609

2.2

887,555

2.8

-0.6

P

医療,福祉

39,157

5.6

2,005,880

6.4

-0.8

Q

複合サービス事業

6,105

0.9

295,784

0.9

-0.1

R

サービス業（他に分類されないもの）

53,747

7.7

2,764,496

8.8

-1.1
イ.女性従業者数

産業大分類別に女性従業者数をみると,「卸売業,小売業」が119,521人(全産業の22.5％),「医療,福祉」が104,972人(同19.8％),「製造業」が80,543人(同15.2％)などで高くなっており,この上位3産業で全体の57.5％を占めている。

全国は「卸売業,小売業」が5,769,431人(同22.9％),「医療,福祉」が5,321,228人(同21.1％),「宿泊業,飲食サービス業」が3,137,942人(同12.5％)の順となっている。

産業大分類別構成比を全国と比較すると,「製造業」及び「学術研究,専門・技術サービス業」などで高く,「サービス業(他に分類されないもの)」及び「医療,福祉」などで低くなっている。(第1-17表)

 第1-17表：産業大分類別女性従業者数
産業大分類 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
女性従業者数 構成比
（％）(A)		 女性従業者数 構成比
（％）(B)

A～R

全産業（S公務を除く）

530,563

100.0

25,188,368

100.0

―

A～B

農林漁業

3,641

0.7

113,181

0.4

0.2

C

鉱業,採石業,砂利採取業

74

0.0

2,948

0.0

0.0

D

建設業

16,933

3.2

661,386

2.6

0.6

E

製造業

80,543

15.2

2,646,514

10.5

4.7

F

電気・ガス・熱供給・水道業

475

0.1

22,530

0.1

0.0

G

情報通信業

3,903

0.7

426,085

1.7

-1.0

H

運輸業,郵便業

14,537

2.7

608,499

2.4

0.3

I

卸売業,小売業

119,521

22.5

5,769,431

22.9

-0.4

J

金融業,保険業

14,198

2.7

834,200

3.3

-0.6

K

不動産業,物品賃貸業

7,845

1.5

592,634

2.4

-0.9

L

学術研究,専門・技術サービス業

16,911

3.2

586,805

2.3

0.9

M

宿泊業,飲食サービス業

60,200

11.3

3,137,942

12.5

-1.1

N

生活関連サービス業,娯楽業

33,348

6.3

1,383,792

5.5

0.8

O

教育,学習支援業

17,692

3.3

934,447

3.7

-0.4

P

医療,福祉

104,972

19.8

5,321,228

21.1

-1.3

Q

複合サービス事業

4,224

0.8

188,282

0.7

0.0

R

サービス業（他に分類されないもの）

31,546

5.9

1,958,464

7.8

-1.8
男性従業者数が最も多い産業小分類は「一般貨物自動車運送業」

産業小分類別に男性従業者数をみると,「一般貨物自動車運送業」が36,682人(全産業の5.3％)で最も多く,次いで「自然科学研究所」18,507人(同2.7％),「土木工事業(舗装工事業を除く)」15,812人(同2.3％)の順となっている。

全国は「一般貨物自動車運送業」が1,266,786人(同4.0％),「自動車・同附属品製造業」が744,972人(同2.4％),「ソフトウェア業」が713,574人(同2.3％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「一般貨物自動車運送業」などで高く,「ソフトウェア業」などで低くなっている。(第1-18表)

第1-18表：男性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
男性従業者数

構成比

（％）
(A)

 男性従業者数

構成比

（％）
(B)
   

全産業（S公務を除く）

698,223

100.0

31,429,653

100.0

―

1

1

441：一般貨物自動車運送業

36,682

5.3

1,266,786

4.0

1.2

2

38

711：自然科学研究所

18,507

2.7

190,782

0.6

2.0

3

6

062：土木工事業（舗装工事業を除く）

15,812

2.3

585,315

1.9

0.4

4

4

762：専門料理店

12,705

1.8

690,304

2.2

-0.4

5

5

854：老人福祉・介護事業

12,379

1.8

585,420

1.9

-0.1

6

11

591：自動車小売業

12,329

1.8

455,424

1.4

0.3

7

7

831：病院

12,279

1.8

583,815

1.9

-0.1

8

8

589：その他の飲食料品小売業

11,793

1.7

525,936

1.7

0.0

9

2

311：自動車・同附属品製造業

10,121

1.4

744,972

2.4

-0.9

10

12

912：労働者派遣業

9,958

1.4

452,240

1.4

-0.0

11

32

244：建設用・建築用金属製品製造業（製缶板金業を含む)

9,081

1.3

219,885

0.7

0.6

12

54

291：発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業

8,920

1.3

146,936

0.5

0.8

13

9

929：他に分類されない事業サービス業

7,847

1.1

485,854

1.5

-0.4

14

33

099：その他の食料品製造業

7,645

1.1

207,670

0.7

0.4

15

16

081：電気工事業

7,558

1.1

333,092

1.1

0.0

16

3

391：ソフトウェア業

7,406

1.1

713,574

2.3

-1.2

17

13

064：建築工事業(木造建築工事業を除く)

7,371

1.1

381,356

1.2

-0.2

18

74

749：その他の技術サービス業

7,294

1.0

116,099

0.4

0.7

19

15

923：警備業

7,266

1.0

370,227

1.2

-0.1

20

28

609：他に分類されない小売業

6,965

1.0

239,429

0.8

0.2
女性従業者数の最も多い産業小分類は「老人福祉・介護事業」

産業小分類別に女性従業者数をみると,「老人福祉・介護事業」が34,944人(全産業の6.6％)で最も多く,次いで「病院」が30,453人(同5.7％),「その他の飲食料品小売業」が20,401人(同3.8％)の順となっている。

全国は「老人福祉・介護事業」が1,675,695人(同6.7％),「病院」が1,436,330人(同5.7％),「専門料理店」が801,072人(同3.2％)の順となっている。

産業小分類別構成比を全国と比較すると,「自然科学研究所」及び「その他の食料品製造業」などで高く,「一般診療所」などで低くなっている。(第1-19表)

第1-19表：女性従業者数の多い産業小分類（上位20分類）

県

順位

全国

順位

 産業小分類 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
女性従業者数

構成比

（％）
(A)

 女性従業者数

構成比

（％）
(B)
   

A～R：全産業（S公務を除く）

530,563

100.0

25,188,368

100.0

―

1

1

854：老人福祉・介護事業

34,944

6.6

1,675,695

6.7

-0.1

2

2

831：病院

30,453

5.7

1,436,330

5.7

0.0

3

4

589：その他の飲食料品小売業

20,401

3.8

794,036

3.2

0.7

4

3

762：専門料理店

17,460

3.3

801,072

3.2

0.1

5

6

581：各種食料品小売業

17,404

3.3

716,296

2.8

0.4

6

5

832：一般診療所

12,768

2.4

767,621

3.0

-0.6

7

7

853：児童福祉事業

10,647

2.0

540,407

2.1

-0.1

8

21

099：その他の食料品製造業

10,261

1.9

278,696

1.1

0.8

9

11

603：医薬品・化粧品小売業

9,891

1.9

465,857

1.8

0.0

10

9

912：労働者派遣業

8,823

1.7

499,331

2.0

-0.3

11

87

711：自然科学研究所

8,464

1.6

58,321

0.2

1.4

12

13

609：他に分類されない小売業

8,283

1.6

336,574

1.3

0.2

13

10

922：建物サービス業

7,756

1.5

490,272

1.9

-0.5

14

18

761：食堂,レストラン（専門料理店を除く）

7,500

1.4

291,365

1.2

0.3

15

16

783：美容業

7,103

1.3

316,225

1.3

0.1

16

22

441：一般貨物自動車運送業

6,899

1.3

266,376

1.1

0.2

17

14

765：酒場,ビヤホール

6,467

1.2

332,928

1.3

-0.1

18

12

751：旅館,ホテル

6,390

1.2

344,481

1.4

-0.2

19

15

833：歯科診療所

5,880

1.1

319,871

1.3

-0.2

20

39

804：スポーツ施設提供業

5,811

1.1

154,612

0.6

0.5

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 3.経営組織別

 

「法人」の事業所数及び従業者数の占める割合が高い

ア.事業所数

県内の民営事業所数を経営組織別にみると,「個人」が47,946事業所(民営事業所全体の41.7％),「法人」が66,731事業所(同58.0％),「法人でない団体」が330事業所（同0.3％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は59,430事業所(同51.7％),「会社以外の法人」は7,301事業所(同6.3％)となっている。

全国は「個人」が2,006,773事業所(同37.6％),「法人」が3,305,188事業所(同61.9％),「法人でない団体」が28,822事業所（同0.5％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は2,882,491事業所(同54.0％),「会社以外の法人」は422,697事業所(同7.9％)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人」で高く,「法人」で低い。(第1-20表)

第1-20表：経営組織別事業所数
経営組織 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
事業所数 構成比
（％）
(A)		 事業所数 構成比
（％）
(B)

民営

115,007

100.0

5,340,783

100.0

0.0

1.個人

47,946

41.7

2,006,773

37.6

4.1

2.法人

66,731

58.0

3,305,188

61.9

-3.9

(1)会社

59,430

51.7

2,882,491

54.0

-2.3

(2)会社以外の法人

7,301

6.3

422,697

7.9

-1.6

3.法人でない団体

330

0.3

28,822

0.5

-0.3
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。
イ.従業者数

県内の民営事業所における従業者数を経営組織別にみると,「個人」が136,374人(従業者全体の11.1％),「法人」が1,095,495人(同88.8％),「法人でない団体」が1,665人（同0.1％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は913,519人(同74.1％),「会社以外の法人」は181,976人(同14.8％)となっている。

全国は「個人」が5,719,403人(同10.1％),「法人」が51,032,017人(同89.7％),「法人でない団体」が121,406人（同0.2％）となっている。

「法人」のうち,「会社」は42,716,541人(同75.1％),「会社以外の法人」は8,315,476人(同14.6％)となっている。

経営組織別構成比を全国と比較すると,「個人」で高く,「法人」で低い。(第1-21表)

第1-21表：経営組織別従業者数
経営組織 茨城県 全国 差
（％）
(A)-(B)
従業者数 構成比
（％）
(A)		 従業者数 構成比
（％）
(B)

民営

1,233,534

100.0

56,872,826

100.0

0.0

1.個人

136,374

11.1

5,719,403

10.1

1.0

2.法人

1,095,495

88.8

51,032,017

89.7

-0.9

(1)会社

913,519

74.1

42,716,541

75.1

-1.1

(2)会社以外の法人

181,976

14.8

8,315,476

14.6

0.1

3.法人でない団体

1,665

0.1

121,406

0.2

-0.1
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。
ウ.従業者数の性別による構成

茨城県内の民営事業所の従業者数について,性別による割合を経営組織別にみると,全体では男性従業者数の割合（総数の56.6％）が女性従業者数の割合（同43.0％）より高くなっている。とくに「法人」のうち「会社」経営の事業所においては,男性従業者数の割合（同61.3％）が女性従業者数の割合（同38.3％）より高くなっている。
一方,「個人」経営の事業所においては,男性従業者数の割合（同47.9％）が女性従業者数の割合（同51.8％）より低くなっている（第1-22表及び第3図）

次に,全国の民営事業所の従業者数について,全体では男性従業者数の割合（総数の55.3％）が女性従業者数の割合（同44.3％）より高くなっている。とくに「法人」のうち「会社」経営の事業所において,男性従業者数の割合（同60.1％）は,女性従業者数の割合（同39.4％）より高くなっている。
一方,全国においても「個人」経営の事業所においては,男性従業者の割合（同45.1％）は女性従業者数の割合（同54.5％）よりも低くなっている（第1-23表及び第4図）

第1-22表：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】
経営組織 総数 男性 女性 男性の
占める
割合
（％）		 女性の
占める
割合
（％）

民営

1,233,534

698,223

530,563

56.6

43.0

1.個人

136,374

65,294

70,674

47.9

51.8

2.法人

1,095,495

632,231

458,938

57.7

41.9

(1)会社

913,519

560,181

349,455

61.3

38.3

(2)会社以外の法人

181,976

72,050

109,483

39.6

60.2

3.法人でない団体

1,665

698

951

41.9

57.1
  • (注)総数には,性別不詳の従業者数を含むため,男女の合計が一致しない。
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。
第3図：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】

第3図：経営組織別の男女別従業者数の割合【茨城県】のグラフ

第1-23表：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】
経営組織 総数 男性 女性 男性の
占める
割合
（％）		 女性の
占める
割合
（％）

民営

56,872,826

31,429,653

25,188,368

55.3

44.3

1.個人

5,719,403

2,582,187

3,118,360

45.1

54.5

2.法人

51,032,017

28,795,659

22,002,868

56.4

43.1

(1)会社

42,716,541

25,679,795

16,832,985

60.1

39.4

(2)会社以外の法人

8,315,476

3,115,864

5,169,883

37.5

62.2

3.法人でない団体

121,406

51,807

67,140

42.7

55.3
  • (注)総数には,性別不詳の従業者数を含むため,男女の合計が一致しない。
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。
第4図：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】

第4図：経営組織別の男女別従業者数の割合【全国】のグラフ

 

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 4.地域別

（1）地域別の状況

 

事業所数,従業者数ともに「県南地域」が最も多い

県内の事業所数を地域別にみると,県南地域が35,207事業所(事業所全体の30.6％)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第5図)

県内の従業者数を地域別にみると,県南地域が411,809人(従業者全体の33.4％)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。(第1-24表及び第6図)

第1-24表：地域別事業所数及び従業者数
地域別 事業所数   従業者数  
構成比
（％）		 構成比
（％）

総数

115,007

100.0

1,233,534

100.0

県北地域

22,711

19.7

252,740

20.5

県央地域

21,038

18.3

219,417

17.8

鹿行地域

10,960

9.5

113,024

9.2

県南地域

35,207

30.6

411,809

33.4

県西地域

25,091

21.8

236,544

19.2
  • (注)各地域の市町村については,「利用上の注意」を参照のこと。
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。

茨城県地図（5地域区分）

第5図：事業所数

第5図：事業所数（茨城県内5地域別割合）のグラフ

第6図：従業者数

従業者数（茨城県内5地域別割合）のグラフ

（2）市町村別の状況

 

事業所数,従業者数ともに上位10市で全体の半数以上を占める

県内の事業所数を市町村別にみると,「水戸市」が13,136事業所(事業所全体の11.4％)と最も多く,次いで「つくば市」が8,346事業所(同7.3％),「日立市」が6,873事業所(同6.0％)の順となっており,上位10市で全体の53.3％を占めている。

県内の従業者数を市町村別にみると,「水戸市」が145,374人(従業者全体の11.8％)と最も多く,次いで「つくば市」が123,657人(同10.0％),「日立市」が88,827人(同7.2％)となっており,上位10市で全体の57.9％を占めている。(第1-25表及び第7図)

第1-25表：市町村別事業所数及び従業者数（上位10市）
順位 市町村名 事業所数   順位 市町村名 従業者数  
構成比
（％）		 構成比
（％）
  総数

115,007

100.0

 

総数

1,233,534

100.0

1

水戸市

13,136

11.4

1

水戸市

145,374

11.8

2

つくば市

8,346

7.3

2

つくば市

123,657

10.0

3

日立市

6,873

6.0

3

日立市

88,827

7.2

4

土浦市

6,373

5.5

4

土浦市

75,552

6.1

5

古河市

5,910

5.1

5

ひたちなか市

67,361

5.5

6

ひたちなか市

5,383

4.7

6

古河市

57,575

4.7

7

筑西市

4,640

4.0

7

神栖市

50,523

4.1

8

神栖市

4,166

3.6

8

筑西市

43,362

3.5

9

笠間市

3,383

2.9

9

常総市

31,158

2.5

10

石岡市

3,053

2.7

10

取手市

30,489

2.5

 

10市の合計

61,263

53.3

 

10市の合計

713,878

57.9
  • (注)事業内容等不詳の事業所は含まない。
第7図：事業所数と従業者数の分布状況

第7図：事業所数と従業者数の分布状況のグラフ

 

ア.事業所数

 

事業所数の多い上位10市全てにおいて「卸売業,小売業」の事業所数の占める割合が高い

事業所数の多い上位10市において,産業大分類別に事業所数をみると,全ての市で「卸売業,小売業」の事業所数の占める割合が最も高く,全体の2割を超えている。

「卸売業,小売業」の次に事業所数の割合が高い産業をみると,「建設業」,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」などとなっている。(第1-26表及び第8図)

 第1-26表：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数
産業大分類 第1位：水戸市 第2位：つくば市 第3位：日立市 第4位：土浦市 第5位：古河市
事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）

A～R

全産業（S：公務を除く）

13,136

100.0

8,346

100.0

6,873

100.0

6,373

100.0

5,910

100.0

A～B

農林漁業

24

0.2

61

0.7

11

0.2

24

0.4

26

0.4

C

鉱業,採石業,砂利採取業

-

-

3

0.0

7

0.1

1

0.0

-

-

D

建設業

1,237

9.4

991

11.9

693

10.1

674

10.6

803

13.6

E

製造業

508

3.9

387

4.6

680

9.9

353

5.5

723

12.2

F

電気・ガス・熱供給・水道業

14

0.1

2

0.0

16

0.2

9

0.1

3

0.1

G

情報通信業

135

1.0

136

1.6

75

1.1

47

0.7

18

0.3

H

運輸業,郵便業

229

1.7

169

2.0

164

2.4

193

3.0

238

4.0

I

卸売業,小売業

3,511

26.7

2,281

27.3

1,693

24.6

1,709

26.8

1,449

24.5

J

金融業,保険業

342

2.6

138

1.7

98

1.4

123

1.9

84

1.4

K

不動産業,物品賃貸業

928

7.1

456

5.5

298

4.3

410

6.4

366

6.2

L

学術研究,専門・技術サービス業

729

5.5

507

6.1

240

3.5

270

4.2

160

2.7

M

宿泊業,飲食サービス業

1,655

12.6

999

12.0

988

14.4

846

13.3

654

11.1

N

生活関連サービス業,娯楽業

1,249

9.5

714

8.6

781

11.4

593

9.3

587

9.9

O

教育,学習支援業

430

3.3

266

3.2

243

3.5

181

2.8

171

2.9

P

医療,福祉

1,071

8.2

569

6.8

487

7.1

460

7.2

325

5.5

Q

複合サービス事業

46

0.4

39

0.5

35

0.5

34

0.5

24

0.4

R

サービス業（他に分類されないもの）

1,028

7.8

628

7.5

364

5.3

446

7.0

279

4.7

（第1-26表の続き）

産業大分類 第6位：ひたちなか市 第7位：筑西市 第8位：神栖市 第9位：笠間市 第10位：石岡市
事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）		 事業所数 構成比
（％）

A～R

全産業（S：公務を除く）

5,383

100.0

4,640

100.0

4,166

100.0

3,383

100.0

3,053

100.0

A～B

農林漁業

9

0.2

52

1.1

21

0.5

19

0.6

23

0.8

C

鉱業,採石業,砂利採取業

-

-

2

0.0

11

0.3

4

0.1

1

0.0

D

建設業

538

10.0

632

13.6

649

15.6

460

13.6

428

14.0

E

製造業

389

7.2

643

13.9

298

7.2

454

13.4

301

9.9

F

電気・ガス・熱供給・水道業

6

0.1

4

0.1

9

0.2

2

0.1

2

0.1

G

情報通信業

67

1.2

16

0.3

12

0.3

10

0.3

11

0.4

H

運輸業,郵便業

144

2.7

150

3.2

294

7.1

90

2.7

89

2.9

I

卸売業,小売業

1,451

27.0

1,176

25.3

883

21.2

844

24.9

746

24.4

J

金融業,保険業

67

1.2

83

1.8

51

1.2

36

1.1

41

1.3

K

不動産業,物品賃貸業

253

4.7

176

3.8

313

7.5

159

4.7

131

4.3

L

学術研究,専門・技術サービス業

186

3.5

136

2.9

118

2.8

116

3.4

99

3.2

M

宿泊業,飲食サービス業

805

15.0

433

9.3

575

13.8

348

10.3

334

10.9

N

生活関連サービス業,娯楽業

595

11.1

455

9.8

354

8.5

312

9.2

313

10.3

O

教育,学習支援業

192

3.6

114

2.5

88

2.1

104

3.1

78

2.6

P

医療,福祉

386

7.2

287

6.2

181

4.3

209

6.2

213

7.0

Q

複合サービス事業

26

0.5

27

0.6

14

0.3

17

0.5

32

1.0

R

サービス業（他に分類されないもの）

269

5.0

254

5.5

295

7.1

199

5.9

211

6.9
第8図：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の構成比

第8図：事業所数上位10市の産業大分類別事業所数の構成比のグラフ

 

イ.従業者数

 

従業者数の多い上位10市のうち7市において「製造業」従業者数の占める割合が最も高い

従業者数の多い上位10市において,産業大分類別に従業者数をみると,7市で「製造業」の従業者数の占める割合が最も高くなっている。

残り3市は,水戸市,つくば市及び土浦市で,いずれも「卸売業,小売業」の従業者数の占める割合が最も高い。(第1-27表及び第9図)

 第1-27表：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数

産業大分類 第1位：水戸市 第2位：つくば市 第3位：日立市 第4位：土浦市 第5位：ひたちなか市
従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）

A～R

全産業（S：公務を除く）

145,374

100.0

123,657

100.0

88,827

100.0

75,552

100.0

67,361

100.0

A～B

農林漁業

294

0.2

726

0.6

184

0.2

419

0.6

147

0.2

C

鉱業,採石業,砂利採取業

-

-

23

0.0

42

0.0

3

0.0

-

-

D

建設業

10,255

7.1

6,513

5.3

5,156

5.8

4,271

5.7

3,563

5.3

E

製造業

7,826

5.4

10,325

8.3

26,433

29.8

14,461

19.1

19,350

28.7

F

電気・ガス・熱供給・水道業

716

0.5

21

0.0

546

0.6

319

0.4

76

0.1

G

情報通信業

2,758

1.9

2,651

2.1

3,442

3.9

915

1.2

1,712

2.5

H

運輸業,郵便業

7,554

5.2

4,148

3.4

4,409

5.0

6,395

8.5

3,286

4.9

I

卸売業,小売業

32,296

22.2

23,473

19.0

12,329

13.9

15,543

20.6

13,315

19.8

J

金融業,保険業

7,221

5.0

2,349

1.9

1,520

1.7

1,645

2.2

905

1.3

K

不動産業,物品賃貸業

3,538

2.4

2,209

1.8

1,194

1.3

1,292

1.7

918

1.4

L

学術研究,専門・技術サービス業

4,921

3.4

21,627

17.5

5,875

6.6

2,202

2.9

3,022

4.5

M

宿泊業,飲食サービス業

13,551

9.3

10,531

8.5

7,344

8.3

6,763

9.0

6,093

9.0

N

生活関連サービス業,娯楽業

7,727

5.3

4,177

3.4

3,190

3.6

3,227

4.3

3,103

4.6

O

教育,学習支援業

5,755

4.0

7,636

6.2

2,836

3.2

2,095

2.8

1,069

1.6

P

医療,福祉

21,649

14.9

14,310

11.6

9,051

10.2

8,139

10.8

6,328

9.4

Q

複合サービス事業

560

0.4

364

0.3

397

0.4

1,028

1.4

549

0.8

R

サービス業（他に分類されないもの）

18,753

12.9

12,574

10.2

4,879

5.5

6,835

9.0

3,925

5.8

（第1-27表の続き）

産業大分類 第6位：古河市 第7位：神栖市 第8位：筑西市 第9位：常総市 第10位：取手市
従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）		 従業者数 構成比
（％）

A～R

全産業（S：公務を除く）

57,575

100.0

50,523

100.0

43,362

100.0

31,158

100.0

30,489

100.0

A～B

農林漁業

269

0.5

669

1.3

567

1.3

205

0.7

112

0.4

C

鉱業,採石業,砂利採取業

-

-

69

0.1

11

0.0

-

-

1

0.0

D

建設業

3,833

6.7

5,441

10.8

3,439

7.9

2,200

7.1

1,308

4.3

E

製造業

17,677

30.7

13,034

25.8

13,979

32.2

12,450

40.0

7,653

25.1

F

電気・ガス・熱供給・水道業

113

0.2

512

1.0

124

0.3

105

0.3

110

0.4

G

情報通信業

102

0.2

136

0.3

116

0.3

13

0.0

159

0.5

H

運輸業,郵便業

4,592

8.0

5,102

10.1

2,882

6.6

2,753

8.8

1,310

4.3

I

卸売業,小売業

10,944

19.0

7,769

15.4

7,913

18.2

4,755

15.3

6,284

20.6

J

金融業,保険業

1,002

1.7

604

1.2

973

2.2

378

1.2

677

2.2

K

不動産業,物品賃貸業

925

1.6

971

1.9

401

0.9

241

0.8

555

1.8

L

学術研究,専門・技術サービス業

841

1.5

1,491

3.0

788

1.8

566

1.8

546

1.8

M

宿泊業,飲食サービス業

4,426

7.7

4,564

9.0

2,467

5.7

1,304

4.2

2,327

7.6

N

生活関連サービス業,娯楽業

2,405

4.2

1,455

2.9

1,624

3.7

1,327

4.3

1,305

4.3

O

教育,学習支援業

1,181

2.1

405

0.8

637

1.5

324

1.0

1,262

4.1

P

医療,福祉

5,467

9.5

3,674

7.3

4,731

10.9

2,653

8.5

4,660

15.3

Q

複合サービス事業

492

0.9

276

0.5

624

1.4

195

0.6

284

0.9

R

サービス業（他に分類されないもの）

3,306

5.7

4,351

8.6

2,086

4.8

1,689

5.4

1,936

6.3

第9図：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数の構成比

第9図：従業者数上位10市の産業大分類別従業者数の構成比のグラフ

 

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〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-2656

FAX番号：029-301-2669

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