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更新日:2015年4月1日

茨城県消費者物価指数年報-平成22年-

利用上の注意

この消費者物価指数を算出するに当たり,物価調査を実施している対象地域は,平成21年8月3日現在における水戸市,日立市,土浦市,古河市,取手市,つくば市,筑西市,神栖市,つくばみらい市の9市です。
この消費者物価指数は,水戸市,日立市,土浦市,古河市,笠間市,取手市,つくば市,筑西市,鹿島地方（鹿嶋市,神栖市,鉾田市）の合併前の市町における平成17年1年間の品目別平均価格を基準（指数値を100）として作成したものです。したがって,各市の物価の動きを時系列的にみようとするもので,県内各市相互間の物価の地域格差を示すものではありません。
なお,物価の地域格差については,統計表に全国の都市階級,地方及び,都道府県庁所在市等の消費者物価地域差指数を掲載していますのでご利用ください。
調査対象地域の拡充については,平成4年1月から鹿島地方3市を,平成4年7月から古河市の調査店舗数をそれぞれ拡充しました。また,平成22年1月から鹿島地方から神栖市へ調査地域を変更しています。また,つくば市,鹿島地方については平成7年基準から中分類指数を公表しています。
なお,つくばみらい市の指数については,精度の観点から公表していません。
この報告書の各表における符号の用法は次のとおりです。
「-」該当数字なし
「0」単位未満

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1.平成22年茨城県消費者物価指数の動向

1.概況

平成22年の茨城県消費者物価指数（県平均）は,総合で99.9（平成17年=100）となり,前年比で0.5％下落し,2年連続の下落となった。
下落要因は,高校授業料無償化による授業料等の値下がり及び薄型テレビ,パソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がりによるものである。なお,食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は97.7となり,前年比は1.1％の下落となった。
総務省が公表した全国消費者物価指数は,総合で99.6となり,前年比は0.7％の下落となっている。全国と本県の指数は,ほぼ同様の動きを示した。

(1)近年の動き

ここ10年間の総合指数は前年比の動きで見ると,平成13年から平成17年までは長期的な下落傾向にあった。平成17年を底に上昇基調に転じ,平成19年秋頃から石油製品や食料品などの価格上昇が続き,平成20年は11年ぶりとなる前年比1.5％上昇となった。平成21年には前年の急上昇を収斂する形で下落し,平成22年は2年連続で下落した。各年別の詳細は次のとおりである。

平成13年は生鮮果物及び生鮮魚介が値下がりしたことに加えて,パソコン,固定電話通信料などが値下がりし0.5％下落した。
その後も下落傾向は続き,平成14年は1.1％下落,平成15年は0.4％下落となり,平成11年から5年連続で下落した。
平成16年はイラク戦争など中東産油国情勢の不透明感と中国の石油消費量の増大などを背景に原油が高騰するのに伴い石油製品が値上がりしたことに加え,台風や豪雨の天候不順による生鮮野菜の値上がりと前年の冷夏による米類の値上がりの影響が残り0.1％の上昇となった。
平成17年は原油価格が引き続き高騰したが,米類や生鮮野菜が前年の反動から値下がりしたことに加え,パソコン,プリンタなど家電製品の値下がりや固定電話料金引き下げなどにより0.3％の下落となった。
平成18年は原油の高止まりにより前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え,年初からの豪雪,6～7月の大雨被害による生鮮野菜,生鮮果物などの値上がりにより再び0.5％の上昇に転じた。
平成19年はテレビ,パソコン,カメラなどの教養娯楽用耐久財は価格下落の傾向が年間を通じてあったものの,10月からの原油価格高騰などの影響によりエネルギーや加工食品等の上昇幅が大きくなったため,前年と同水準となった。
平成20年は原油価格高騰でガソリンや灯油など石油製品が大幅上昇したことに加え,小麦など穀物価格高騰でパンやめん類が上昇したほか,飼料価格高騰により肉類や卵など食料品に幅広く値上げの動きがみられた。前年比は1.5％上昇となり,消費税率引き上げのあった平成9年（1.5％上昇）以来,11年ぶりの上げ幅となった。
平成21年は平成20年夏頃急騰したガソリン及び灯油などが値下がりしたことに加えて,パソコンやカメラなどの教養娯楽耐久財の値下がり,また,11月の政府によるデフレ宣言に見られるように衣類,家具家事用品などの値下がりにより1.5％の下落となった。これは,比較可能な昭和43年以降,過去最大の下落幅であった。
平成22年は4月からの高校授業料無償化による授業料の値下がりに加えて,引き続き薄型テレビやパソコンなどの教養娯楽用耐久財の値下がりにより0.5％下落し,2年連続で下落となった。

図1:消費者物価指数の年別推移
図1消費者物価指数の年別推移グラフ

表1:消費者物価指数及び前年比
表1消費者物価指数及び前年比の表

(2)10大費目指数の動き

総合指数の前年比が0.5％下落となった内訳を寄与度でみると,「教育（授業料等）」,「教養娯楽（教養娯楽用耐久財）」,「家具・家事用品（家庭用耐久財）」などの下落が要因となっている。

寄与度…ある品目又は類の指数の変動が,総合指数の変化率のうち,どの程度影響を与えたかを示したもの。
（）内は寄与度の大きい中分類項目を記載。

表2:県平均10大費目指数
表2県平均10大費目指数の表

(3)財・サービス分類指数の動き

財・サービス分類指数の動きを前年比でみると,財及びサービスは2年連続でマイナスとなった。
財は0.4％の下落となった。これは,食料工業製品や他の工業製品などが値下がりしたことによるものである。
サービスは0.7％の下落となった。これは,運輸・通信関連サービスや教育関連サービスなどが値下がりしたことによるものである。

図2:財・サービス分類の前年比の推移
cpi22-04

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2.月別の動き

平成22年の総合指数を月別の動きでみると,1月から9月までの前年同月比は,授業料等及び教養娯楽用耐久財などの値下がりにより下落が続いた。10月からは,たばこ税引き上げによるたばこ料金の値上がり及び猛暑に伴う生鮮野菜の値上がりによって,平成21年1月以来1年9か月ぶりに上昇に転じた。

図3:消費者物価指数の月別推移
図3消費者物価指数の月別推移グラフ

表3:消費者物価指数,前月比及び前年同月比
表3消費者物価指数,前月比及び前年同月比の表

1月:茨城県総合指数99.7
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.1 （2か月ぶりにマイナス）	教養娯楽サービス（外国パック旅行）,衣料（男子上着）,シャツ・セーター・下着類（婦人セーター（長袖））などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比-1.4 （12か月連続でマイナス）	電気代,教養娯楽用耐久財（ノート型パソコン）,家庭用耐久財（電気カーペット）などが値下がりしたことによるもの。

**2月:茨城県総合指数99.6**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.1 （2か月連続でマイナス）	履物類（婦人靴）,設備修繕・維持（温水洗浄便座）,教養娯楽用耐久財（DVDレコーダー）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比-1.1 （13か月連続でマイナス）	電気,教養娯楽用耐久財（ノート型パソコン）,生鮮魚介（さば）などが値下がりしたことによるもの。

**3月:茨城県総合指数99.6**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.1 （3か月ぶりにプラス）	教養娯楽サービス（外国パック旅行）,衣料（女児スカート（夏物））,交通（航空運賃）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比-1.1 （14か月連続でマイナス）	電気,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）,シャツ・セーター・下着類（男子パジャマ）などが値下がりしたことによるもの。

**4月:茨城県総合指数99.8**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.1 （2か月連続でプラス）	生鮮野菜（はくさい）,シャツ・セーター・下着類（婦人Tシャツ（半袖））衣料（背広服（夏物））などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比-1.0 （15か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,電気代,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）などが値下がりしたことによるもの。

**5月:茨城県総合指数100.0**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.2 （3か月連続でプラス）	生鮮果物（グレープフルーツ）,家賃（民営家賃（木造中住宅））,自動車等関係費（ガソリン）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比-1.0 （16か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,肉類（牛肉（輸入品））,教養娯楽サービス（ゴルフプレー料金）などが値下がりしたことによるもの。

**6月:茨城県総合指数99.9**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.1 （4か月ぶりにマイナス）	生鮮野菜（レタス）,自動車等関係費（ガソリン）,シャツ・セーター・下着類（ブラウス（半袖））などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比-0.5 （17か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,肉類（牛肉（輸入品））,教養娯楽用耐久財（カメラ）などが値下がりしたことによるもの。

**7月:茨城県総合指数99.7**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.2 （2か月連続でマイナス）	衣料（ワンピース（春夏物））,自動車等関係費（自動車ワックス）,シャツ・セーター・下着類（子供Tシャツ（半袖））などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比-0.3 （18か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）,肉類（牛肉（輸入品））などが値下がりしたことによるもの。

**8月:茨城県総合指数100.1**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.5 （3か月ぶりにプラス）	生鮮果物（レモン）,教養娯楽サービス（外国パック旅行）,生鮮野菜（レタス）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比-0.4 （19か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）,肉類（牛肉（輸入品））などが値下がりしたことによるもの。

**9月:茨城県総合指数100.2**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.0 （前月と同水準）	生鮮野菜（えだまめ）,シャツ・セーター・下着類（男子パジャマ）などが値上がりし,教養娯楽サービス（外国パック旅行）,交通（航空運賃）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比-0.3 （20か月連続でマイナス）	授業料等（公立高校授業料）,教養娯楽用耐久財（薄型テレビ）,肉類（牛肉（輸入品））などが値下がりしたことによるもの。

**10月:茨城県総合指数100.6**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比0.4 （2か月ぶりにプラス）	たばこ（国産品）,他の諸雑費（傷害保険料）,生鮮野菜（レタス）などが値上がりしたことによるもの。
前年同月比0.4 （21か月ぶりにプラス）	生鮮野菜（レタス）,たばこ（国産品）,生鮮果物（かき）などが値上がりしたことによるもの。

**11月:茨城県総合指数100.1**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.5 （4か月ぶりにマイナス）	生鮮野菜（レタス）,教養娯楽サービス（ビデオソフトレンタル料）,生鮮果物（みかん）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比0.4 （2か月連続でプラス）	生鮮野菜（キャベツ）,たばこ（国産品）,生鮮果物（オレンジ）などが値上がりしたことによるもの。

**12月:茨城県総合指数99.9**
上昇率(%)	主な要因※（）内は変動幅の大きい品目を記載。
前月比-0.2 （2か月連続でマイナス）	生鮮野菜（だいこん）,家賃（民営家賃（非木造中住宅））,室内装備品（カーテン）などが値下がりしたことによるもの。
前年同月比0.1 （3か月連続でプラス）	たばこ（国産品）,生鮮野菜（キャベツ）,教養娯楽サービス（プール使用料）などが値上がりしたことによるもの。

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3.費目別指数の動き

図4:10大費目の前年比
図410大費目の前年比グラフ

(1)食料

食料は103.5となり,前年比は0.3％の下落となった。

生鮮食品についてみると,生鮮野菜が10.5％上昇,生鮮魚介が0.1％下落,生鮮果物が3.5％上昇となり,生鮮食品全体では5.3％の上昇となった。
生鮮食品以外では上昇した費目は,油脂・調味料が0.3％,調理食品が0.2％,菓子類が0.1％であった。一方下落した費目は,肉類が5.2％,飲料が3.2％,乳卵類が2.3％,穀類が2.2％,酒類が0.7％,外食が0.4％であった。

図5食料,生鮮魚介,生鮮野菜,生鮮果物の月別推移グラフ

(2)住居

住居は100.3となり,前年比は0.5％の上昇となった。

費目別では,家賃が0.8％上昇となり,設備修繕・維持は1.9％下落となった。

図6:住居の月別推移（平成17年=100）
図6住居の月別推移グラフ

(3)光熱・水道

光熱・水道は108.8となり,前年比は0.5％の上昇となった。

費目別では,灯油が18.1％上昇,ガス代が0.8％上昇,上下水道料が0.6％上昇となった。一方,電気代は3.0％下落となった。

図7:光熱・水道の月別推移（平成17年=100）
図7光熱・水道の月別推移グラフ

(4)家具・家事用品

家具・家事用品は89.5となり,前年比は3.9％の下落となった。

費目別では,室内装備品が7.8％下落,家庭用耐久財が6.1％下落,家事用消耗品が5.4％下落,家事雑貨が2.0％下落,家事サービスが0.1％下落となった。一方,寝具類は2.1％上昇となった。

図8:家具・家事用品の月別推移（平成17年=100）
図8家具・家事用品の月別推移グラフ

(5)被服及び履物

被服及び履物は99.8となり,前年比は1.0％の下落となった。

費目別では,衣料が1.7％上昇となった。一方,シャツ・セーター・下着類は4.3％下落,履物類は2.9％下落,他の被服類は1.3％下落,被服関連サービスは0.8％下落となった。
衣料の内訳では,洋服が2.0％上昇,和服が2.0％下落となった。また,シャツ・セーター・下着類の内訳は,下着類は5.2％,シャツ・セーター類が3.9％下落となった。

図9:被服及び履物の月別推移（平成17年=100）
図9被服及び履物の月別推移グラフ

(6)保健医療

保健医療は100.8となり,前年比は0.8％の下落となった。

費目別では,保健医療用品・器具が5.0％下落,医薬品・健康保持摂取品が1.2％下落となった。一方,保健医療サービスは0.6％上昇となった。

図10:保健医療の月別推移（平成17年=100）
図10保健医療の月別推移グラフ

(7)交通・通信

交通・通信は96.9となり,前年比は0.5％の上昇となった。

費目別では,交通が0.8％下落,通信が0.7％下落となった。一方,自動車等関係費が1.4％上昇となった。

図11:交通・通信の月別推移グラフ（平成17年=100）
図11交通、通信の月別推移グラフ

(8)教育

教育は94.1となり,前年比は9.9％の下落となった。

費目別では,授業料等が13.3％下落となった。一方,教科書・学習参考書が0.9％上昇,補習教育が0.1％上昇となった。

図12:教育の月別推移（平成17年=100）
図12教育の月別推移グラフ

(9)教養娯楽

教養娯楽は93.6となり,前年比は1.2％の下落となった。

費目別では,教養娯楽耐久財は23.6％下落,教養娯楽用品は0.9％下落となった。一方,教養娯楽サービスは0.5％上昇,書籍・他の印刷物は0.2％上昇となった。

図13:教養娯楽の月別推移（平成17年=100）
図13教養娯楽の月別推移グラフ

(10)諸雑費

諸雑費は102.6となり,前年比は1.2％の下落となった。

費目別では,たばこが9.7％上昇,他の諸雑費が1.8％上昇,理美容サービスが0.1％上昇となった。一方,理美容用品及び身の回り用品は1.5％下落となった。

図14:諸雑費の月別推移（平成17年=100）
図14諸雑費の月別推移グラフ

図15:中分類の前年比
図15中分類の対前年比の表とグラフ

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4.寄与度・寄与率

総合指数の前年比が0.5％下落となった内訳を寄与度でみると,押し下げに最も寄与したのは,4月からの高校授業料無償化により値下がりした「教育」（寄与度-0.38）であった。次いで,薄型テレビやパソコン,ゴルフ練習料金の値下がりで「教養娯楽」（寄与度-0.13）,ルームエアコンや電気カーペットの値下がりで「家具・家事用品」（寄与度-0.12）となっている。
一方,押し上げに最も寄与したのは,民営家賃が値上がりした「住居」（寄与度0.10）であった。

表4:10大費目の前年比及び寄与度・寄与率
表410大費目の前年比及び寄与度・寄与率の表

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5.財・サービス分類指数の動き

指数作成に用いられる585品目（指数品目）の分類において,統計表第3表から第6表までにある「食料」,「穀類」,「住居」,「家賃」,「光熱・水道」などの大分類及び中分類は消費生活上の観点から分類したものである。
これに対して,財・サービス分類指数は,指数品目を供給側の視点から組み替えたものであり,大別すると財とサービスに分けられる。この財・サービス分類指数で平成22年の動きをみると次のとおりである。

図16:財・サービス分類指数の年別推移(平成17年=100)
図16財・サービス分類指数の年別推移グラフ

(1)財

財は100.0となり,前年と比べて0.4％下落し,2年連続でマイナスとなった。
まず,「農水畜産物」は103.7となり,前年比は2.4％の下落となった。これは,生鮮野菜や生鮮果物などの値上がりで「生鮮商品」が上昇（2.4％）したことによるものである。
「工業製品」は99.1となり,前年比は0.7％の下落となった。これは,薄型テレビやルームエアコンの値下がりで「他の工業製品」が下落（-4.1％）したことによるものである。
また,「電気・都市ガス・水道」は101.5となり,電気代の値下がりなどで1.9％下落した。

(2)サービス

サービスは99.9となり,前年と比べて0.7％下落し,2年連続でマイナスとなった。
「公共サービス料金」は97.9となり,前年比は3.1％の下落となった。これは,高校授業料無償化による公立高校授業料の値下がりや保険料改定で自動車保険料（任意）が値下がりしたことによるものである。
「一般サービス料金」は100.4となり,前年比と同水準となった。これは,「持ち家の帰属家賃」が上昇（1.2％）したものの,教育関連サービス（私立高校授業料）など）や通信・教養娯楽関連サービス（ゴルフ練習料金など）といった「他のサービス」が下落（-0.9％）したことによるものである。

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6.品目別価格指数の動き

平成22年における財・サービス品目別価格指数の上昇・下落の状況は次のとおりである。

表5:財のこの1年における上昇・下落の状況
表5財のこの1年における上昇・下落の状況表

表6:サービスのこの1年における上昇・下落の状況
表6サービスのこの1年における上昇・下落の状況表

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7.市・地方別指数の動き

市・地方別総合指数の前年比をみると,水戸市を除く地域が下落となった。
下落幅の最も大きかった地域は古河市で1.0％下落,次いでつくば市が0.9％下落,日立市及び筑西市が0.7％下落となっている。

図17:市・地方別総合指数の前年比
図17市・地方別総合指数の前年比グラフ

10大費目別の上昇・下落の傾向をみると,「交通・通信」及び「諸雑費」は全域で上昇,「家具・家事用品」,「保健医療」,「教育」及び「教養娯楽」は全域で下落となり,6費目が同様の傾向を示している。
このような傾向を示した原因としては,全国（全県）系列小売業等による統一価格の進展,店舗間の価格競争及び価格情報の入手が容易であることなどが考えられる。
一方,上昇・下落の地域間のばらつきがあったのは「食料」,「住居」,「光熱・水道」及び「被服及び履物」であった。

表7:市・地方別10大費目指数の前年比（平成22年）
表7市・地方別10大費目指数の前年比の表