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更新日:2015年4月1日

いばらきの事業所(平成13年事業所・企業統計調査結果)

 

 目次

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 調査の概要

1.調査の目的

平成13年事業所・企業統計調査は,我が国すべての事業所及び企業を対象として,事業の種類や従業者数等,事業所及び企業の基本的事項を調査し,行政施策のための基礎資料並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的として実施した。

2.調査の根拠

  • 統計法(昭和22年法律第18号)の規定に基づき指定された指定統計調査第2号
  • 事業所・企業統計調査規則(昭和56年総理府令第26号)

3.調査期日

平成13年10月1日現在

4.調査の体系

甲調査と乙調査に分けて実施した。

調査の種類 調査対象 調査組織

民営事業所
  • 総務大臣-都道府県知事-市町村長-統計調査員(指導員)-統計調査員(調査員)

国及び地方公共団体の事業所
(独立行政法人を含む)
  • 総務大臣-各府省等の長(-独立行政法人)
  • 総務大臣-都道府県知事
  • 総務大臣-都道府県知事-市町村長

5.調査の対象

調査日現在,国内に所在するすべての事業所。ただし,次の事業所は対象外とした。

  • 日本標準産業分類(平成5年10月4日総務庁告示第60号)の「大分類A-農業」,「大分類B-林業」,「大分類C-漁業」に属する個人経営の事業所
  • 同日本標準産業分類の「小分類741家事サービス業(住込みのもの)」,「同742家事サービス業(住込みでないもの)」及び「中分類96-外国公務」に属する事業所

6.調査事項

  • 甲調査・・・名称,所在地,経営組織等
  • 乙調査・・・名称,所在地,職員数等

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 用語の解説

1.事業所

事業所とは,経営活動の場所ごとの単位であって,原則として次の要件を備えているものをいう。

  • 経済活動が,単一の経営主体のもとで一定の場所(一区画)を占めて行われていること。
  • 物の生産,サービスの提供が,従業者と設備を有して,継続的に行われていること。

すなわち,一般に,商店,工場,事務所,営業所,銀行,学校,病院,寺院,旅館などと呼ばれているものが事業所である。

2.事業所の産業分類

事業所が主に行っている事業(原則として過去1年間の販売額又は収入額の多いもの)の種類により,原則として日本標準産業分類(平成5年10月総務庁告示第60号)によって分類したものを言う。一部の分類項目については,小分類項目を更に分割した事業所・企業統計調査独自の分類を使用している。
なお,平成14年3月に日本標準産業分類が改訂されたが,ここでは改訂前の分類を用いている。

3.従業者

従業者とは,調査日現在,当該事業所に所属して働いているすべての人をいう。したがって,他の会社や下請先などの別経営の事業所へ派遣している人も含まれる。
一方,当該事業所で働いている人であっても,他の会社や下請先などの別経営の事業所から派遣されいるなど,当該事業所から賃金・給与(現物給与を含む。)を支給されていない人は従業者に含めない。
なお,個人経営の事業所の家族従業者は賃金・給与を支給されていなくても従業者とした。

個人業主

個人の事業所で,実際にその事業所を経営している人をいう。

無給の家族従業者

個人業主の家族で,賃金・給与を受けずに,事業所の仕事を手伝っている人をいう。家族であっても,実際に雇用者並みの賃金・給与を受けて働いている人は,「常用雇用者」又は「臨時雇用者」に含める。

有給役員

法人・団体の役員(常勤・非常勤を問わない。)で給与を受けている人をいう。
なお,重役や理事などであっても,事務職員,労務職員を兼ねて一定の職務に就き,一般職員と同じ給与規則によって給与を受けている人は,「常用雇用者」に含める。

常用雇用者

事業所に常時雇用されている人をいう。
なお,常時雇用されている人とは,期間を定めずに雇用されている人若しくは1ヶ月を超える期間を定めて雇用されている人又は平成13年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいう。

正社員・正職員

常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」などと呼ばれている人をいう。

正社員・正職員以外

常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」などと呼ばれている人以外で,「嘱託」,「パートタイマー」,「アルバイト」またはそれに近い名称で呼ばれている人をいう。

臨時雇用者

常用雇用者以外の雇用者で,1ヶ月以内の期間を定めて雇用されている人又は日々雇用されている人をいう。

派遣・下請従業者(別経営の事業所からの)

労働者派遣法にいう派遣労働者,在籍出向など出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人のほか,下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいう。

4.新設事業所

平成8年事業所・企業統計調査の調査日(平成8年10月1日)の翌日以降に開設した事業所のほか,他の場所から移転してきた事業所をいう。

5.廃業事業所

平成8年事業所・企業統計調査の調査日の翌日以降に廃業した事業所のほか,他の場所に移転した事業所をいう。

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 利用上の注意

1.地域区分

地域別市町村一覧
県北地域 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,那珂郡
県央地域 水戸市,笠間市,東茨城郡,西茨城郡
鹿行地域 鹿嶋市,潮来市,鹿島郡,行方郡
県南地域 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,稲敷郡,新治郡,筑波郡,北相馬郡
県西地域 古河市,下館市,結城市,下妻市,水海道市,岩井市,真壁郡,結城郡,猿島郡

2.市町村別結果の数値について

平成8年の市町村別の数値については,その後市町村を単位とする廃置分合があった場合には,平成13年10月1日現在の市町村の境域に組み替えて表示している。また,市町村名は平成13年10月1日現在のものである。

3.表中の記号について

  • 「-」:該当のないもの,調査あるいは集計をしていないもの及び対前回増加率について分母が「0(ゼロ)」で計算できないものを示す。
  • 「▲」:増加数及び増加率がマイナスのものを示す。
  • 「0(ゼロ)」:単位未満であることを示す。なお構成比については,小数点以下第2位を四捨五入しているため,合計と内訳の計が一致しないことがある。

4.統計表について

総務省統計局のデータを転載しています。

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 結果の概要

 1.事業所数

事業所数

135,383事業所

全国第14位

対前回(平成8年)増加数

▲6,385事業所

全国第32位

対前回(平成8年)増加率

▲4.5%

全国第17位

うち民営事業所数

130,538事業所

新設事業所数(平成8年10月2日~13年10月1日)

30,239事業所

廃業事業所数(平成8年10月2日~13年10月1日)

35,408事業所

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 1.1.事業所数の概要

1.1.1.事業所数の推移

事業所数が,昭和29年(第4回調査)以来初めての減少

平成13年事業所・企業統計調査(以下「今回調査」という。)による平成13年10月1日現在の茨城県における事業所数は135,383事業所で,平成8年事業所・企業統計調査(以下「前回調査」という。)と比べて6,385事業所の減(4.5%減)となった。また,昭和29年(第4回調査)以来初めて事業所数が減少した。
増加率の推移をみると,昭和61年~平成3年は3.0%(年率0.6%)増,平成3年~8年は2.9%(年率0.5%)増と推移してきたが,前回調査~今回調査では4.5%(年率0.9%)減となった。
この期間の民営の新設事業所数は30,239事業所,同じく廃業事業所数は35,408事業所で,廃業が新設を上回った。

事業所数の推移(昭和61年~平成13年)
  昭和61年 平成3年 平成8年 平成13年
事業所数

133,811

137,807

141,768

135,383

 うち民営事業所数

129,435

133,385

137,212

130,538

 うち国・地方公共団体

(※1)4,376

4,422

4,556

(※2)4,845

増加数

8,408

3,996

3,961

▲6,385

増加率

6.7%

3.0%

2.9%

▲4.5%

年率

1.3%

0.6%

0.5%

▲0.9%

指数(平成8年=100)

94

97

100

95

(※1)旧日本国有鉄道(現JR各社)を含む。 (※2)独立行政法人を含む。

1.1.2.全国における茨城県の状況

本県の事業所数は,前回調査と変わらず全国14位

全国の事業所総数は6,350,101事業所で,前回調査と比較して,366,924事業所の減(5.5%減)となった。また,全ての都道府県で事業所数が減少した。

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 1.2.産業別事業所数

1.2.1.産業大分類別事業所数

全産業に占める「サービス業」の割合が上昇し,「卸売・小売業,飲食店」の割合が低下

県内の事業所数を産業大分類別にみると,「卸売・小売業,飲食店」が53,339事業所(構成比39.4%)で最も多く,次いで「サービス業」,「建設業」,「製造業」となっている。
また,前回調査と比較して増加した産業(大分類)は「農業」が18.2%増と最も高く,次いで「運輸・通信業」が8.2%増,「漁業」が4.5%増など6産業となっている。
これに対し減少した産業(大分類)は,「鉱業」が21.3%減と最も高く,次いで「製造業」が14.3%減,「卸売・小売業,飲食店」が7.4%減など6産業となっている。
産業大分類別の構成比は,「サービス業」,「運輸・通信業」などは上昇しているのに対し,事業所数が最も多い「卸売・小売業,飲食店」は,低下している。
また,産業部門別の構成比の推移は,「第1次産業」はほとんど変化していないのに対して,「第2次産業」は1.5ポイント減少し,「第3次産業」は1.4ポイント上昇している。

産業大分類別事業所数,構成比及び増加率の推移
産業大分類 事業所数 増加率 構成比
平成8年 平成13年 平成8年 平成13年
全産業

141,768

135,383

▲4.5%

100.0%

100.0%

A~C 第1次産業

462

537

16.2%

0.3%

0.4%

 A 農業

407

481

18.2%

0.3%

0.4%

 B 林業

33

33

0.0%

0.0%

0.0%

 C 漁業

22

23

4.5%

0.0%

0.0%

D~F 第2次産業

36,211

32,564

▲10.1%

25.5%

24.1%

 D 鉱業

127

100

▲21.3%

0.1%

0.1%

 E 建設業

19,669

18,390

▲6.5%

13.9%

13.6%

 F 製造業

16,415

14,074

▲14.3%

11.6%

10.4%

G~M 第3次産業

105,095

102,282

▲2.7%

74.1%

75.6%

 G 電・ガス・熱・水

265

263

▲0.8%

0.2%

0.2%

 H 運輸・通信業

3,566

3,858

8.2%

2.5%

2.8%

 I 卸・小売・飲食店

57,584

53,339

▲7.4%

40.6%

39.4%

 J 金融・保険業

1,916

1,919

0.2%

1.4%

1.4%

 K 不動産業

4,276

4,410

3.1%

3.0%

3.3%

 L サービス業

36,333

37,350

2.8%

25.6%

27.6%

 M 公務

1,155

1,143

▲1.0%

0.8%

0.8%

1.2.2.産業小分類別事業所数の概要

「老人福祉事業」,「労働者派遣業」で,事業所数,従業者数共に大幅な増加

上位15産業のうち8産業は「サービス業」

従業者数が5,000人以上の産業(小分類)について事業所数を前回調査と比較すると,老人ホームなどの「老人福祉事業」が84.1%増と増加率が最も高く,次いで「労働者派遣業」が72.2%増,「ソフトウェア業」が35.1%増となっている。
なお,上位15産業のうち,8産業(「老人福祉事業」,「労働者派遣業」,「ソフトウェア業」,「高等教育機関」,「建物サービス業」,「他に分類されない事業サービス業」,「学習塾」,「歯科診療所」)がサービス業に属している。

「織物製外衣・シャツ製造業」,「建築工事業(木造建築工事業を除く)」,「一般土木建築工事業」で,事業所数,従業者数共に大幅に減少

上位15産業のうち12産業は,「製造業」,「卸売・小売業,飲食店」

同様に事業所数が大幅に減少した産業(小分類)をみると,「織物製外衣・シャツ製造業」が29.8%減,「建築工事業(木造建築工事業を除く)」が28.9%減と,大幅な減少となっている。
また,上位15産業のうち,12産業(「織物製外衣・シャツ製造業」,「バー,キャバレー,ナイトクラブ」,「電子部品・デバイス製造業」,「各種食料品小売業」,「家庭用機械器具小売業」,「書籍文房具小売業」,「パン・菓子製造業」,「酒小売業」,「産業用電気機械器具製造業」,「菓子・パン小売業」,「建設用・建築用金属製品製造業」,「自動車・同付属品製造業」)が,「製造業」,「卸売・小売業,飲食店」に属している。

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 1.3.経営組織別事業所数

個人事業所数は9.8%の減少,法人事業所は2.3%の増加

経営組織別に事業所数をみると,民営が130,538事業所(構成比96.4%),国・地方公共団体が4,845事業所(同3.6%)となっている。
民営の内訳は,個人経営が72,682事業所(同53.7%)で法人が57,578事業所(同42.5%)となっている。
一方,国・地方公共団体の内訳は国が795事業所,独立行政法人が45事業所,地方公共団体が4,005事業所となっている。

経営組織別に増加率をみると,地方公共団体のその他(市町村広域事務組合等)が15.2%増,市町村の事業所が8.4%増,会社以外の法人(社団法人,医療法人,社会福祉法人等)が7.4%増となっている一方で,外国会社が44.4%減,法人でない団体(後援会,同窓会,学会等)が31.0%減,相互会社が24.2%減となっている。
民営事業所の経営組織別構成比の推移をみると,個人が56.87%から53.7%へ3.1ポイント低下しているのに対し,法人は39.7%から42.5%へと2.8ポイント増加している。

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 1.4.従業者規模別の事業所数

「1~4人」規模の事業所数の構成比の割合は,調査ごとに減少し全体の60.1%

従業者規模別に県内の事業所数をみると,「1~4人」規模が81,431事業所(構成比60.1%)で最も多く,次いで「5~9人」,「10~19人」,「20~29人」の順となっている。
また,過去5年間の増加率をみると,「100~199人」規模が7.6%と最も大きく増加し,次いで「20~29人」規模が0.1%増となっているほかは,いずれの規模も減少している。
構成比の推移をみると,「1~4人」規模の割合が低下した分,「5~9人」規模から「30~49人」規模までと「100~199人」規模の構成比の割合が上昇している。

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 1.5.地域別事業所数

1.5.1.地域別事業所数

全ての地域(5地域)で事業所数が減少

県内の事業所数を地域別にみると,県南地域が37,739事業所(構成比27.9%)で最も多く,次いで県西地域,県北地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。
地域別の増加率をみると,全ての地域で減少しており,県南地域が3.3%減で最も減少幅が小さくなっている。
また,地域別の構成比をみると,県南地域だけが平成8年の27.5%から27.9%へ上昇している。

1.5.2.市町村別事業所数

事業所数の減少した市町村が,前回調査の37市町村から71市町村へ大幅増加

県内市町村(84市町村)別に事業所数をみると,「水戸市」が14,591事業所(構成比10.8%)で最も多く,次いで「日立市」,「土浦市」,「つくば市」の順になっており,「神栖町」が平成8年に引き続き9位に入った以外は,すべて市部が上位を占めている。
また,前回調査と比較して増加した市町村は,「牛久市」が12.4%増で最も高く,次いで「守谷町」が11.9%増,「友部町」が11.3%増,「下妻市」が8.2%増など,12市町村となっている。
これに対し減少した市町村は,「大和村」が18.7%減で最も高く,次いで「七会村」が17.2%減,「河内町」が12.3%減,「水府村」が12.3%減など,71市町村となっている。

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 2.従業者数

実数

1,303,890人

全国第12位

対前回増加数

▲41,105人

全国第33位

対前回増加率

▲3.1%

全国第16位

 2.1.従業者数の概要

2.1.1.従業者数の推移

従業者数が,昭和26年(第3回調査)以来初めての減少

今回の調査による平成13年10月1日現在の茨城県における事業所の従業者数は1,303,890人で,前回調査と比べて41,105人減少した。これは,調査項目が整備され,現行の調査と調査結果が比較可能となった昭和26年(第3回調査)以来初めての減少である。
増加率の推移をみると,昭和61年~平成3年は14.1%(年率2.7%)増,平成3年~8年は7.9%(年率1.5%)増と推移してきたが,前回調査~今回調査では3.1%(年率0.6%)減となった。

従業者数の推移(昭和61年~平成13年)
  昭和61年 平成3年 平成8年 平成13年
従業者数

1,092,541

1,247,064

1,344,995

1,303,890

 うち民営従業者数

982,378

1,135,428

1,226,987

1,180,885

 うち国・地方公共団体

(※1)110,163

111,636

118,008

(※2)123,005

増加数

108,478

154,523

97,931

▲41,105

増加率

11.0%

14.1%

7.9%

▲3.1%

年率

2,1%

2.7%

1.5%

▲0.6%

指数(平成8年=100)

81

93

100

97

(※1)旧日本国有鉄道(現JR各社)を含む。 (※2)独立行政法人を含む。

2.1.2.男女別従業者数の推移

女子従業員数の構成比の割合が増加

本県の従業者数を男女別にみると,男子は,762,437人(構成比58.5%),女子は541,453人(構成比41.5%)となり,女子の構成比は前回調査に比べ1.2ポイント増加した。
増加率は,男子は前回調査と比べて,5.1%減少しているのに対し,女子は0.0%と横ばいとなっている。また,経営組織別にみると,国・地方公共団体の女子の従業者数が10.3%増と高い増加率を示している。

2.1.3.全国における茨城県の状況

本県の従業者数は,前回調査と変わらず全国12位

全国の従業者総数は60,158,044人で,前回調査と比較して,2,623,209人の減(4.2%減)となった。
茨城県の従業者数は,1,303,890人で全国第12位(平成8年第12位),増加率では41,105人の減少で全国第33位(平成8年第10位),増加率では3.1%の減少で全国第16位(平成8年第6位)である。

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 2.2.産業別従業者数

2.2.1.産業大分類別従業者数

前回調査に引き続き,「第2次産業」から「第3次産業」へ従業者が移行

県内事業所の従業者数を産業大分類別にみると,「サービス業」が357,357人(構成比27.4%)で最も多く,次いで「卸売・小売業,飲食店」,「製造業」の順となっている。
また,前回調査と比較して増加した産業(大分類)は,「農業」が34.3%増と最も高く,次いで「漁業」が7.5%増,「サービス業」が5.2%増,「運輸・通信業」が3.3%増など5産業となっている。
これに対し減少した産業(大分類)は,「林業」が28.0%減と最も高く,次いで「鉱業」が22.3%減,「金融・保険業」が15.8%減など8産業となっている。
産業大分類別に構成比の推移をみると,「サービス業」が2.1ポイント上昇しているのに対し,「製造業」は2.3ポイント低下している。
また,産業部門別の構成比は,「第1次産業」はほとんど変化がないのに対し,「第2次産業」は3.2ポイント減少している一方で「第3次産業」が3.1ポイント増加している。

産業大分類別従業者数,構成比及び増加率の推移
産業大分類 従業者数 増加率 構成比
平成8年 平成13年 平成8年 平成13年
全産業

1,344,995

1,303,890

▲3.1%

100.0%

100.0%

A~C 第1次産業

4,984

6,255

25.5%

0.4%

0.5%

 A 農業

3,941

5,291

34.3%

0.3%

0.4%

 B 林業

443

319

▲28.0%

0.0%

0.0%

 C 漁業

600

645

7.5%

0.0%

0.0%

D~F 第2次産業

489,337

432,773

▲11.6%

36.4%

33.2%

 D 鉱業

1,304

1,013

▲22.3%

0.1%

0.1%

 E 建設業

128,157

112,201

▲12.5%

9.5%

8.6%

 F 製造業

359,876

319,559

▲11.2%

26.8%

24.5%

G~M 第3次産業

850,674

864,862

1.7%

63.2%

66.3%

 G 電・ガス・熱・水

6,965

6,388

▲8.3%

0.5%

0.5%

 H 運輸・通信業

74,813

77,291

3.3%

5.6%

5.9%

 I 卸・小売・飲食店

342,761

342,573

▲0.1%

25.5%

26.3%

 J 金融・保険業

35,069

29,511

▲15.8%

2.6%

2.3%

 K 不動産業

11,834

11,760

▲0.6%

0.9%

0.9%

 L サービス業

339,644

357,357

5.2%

25.3%

27.4%

 M 公務

39,588

39,982

1.0%

2.9%

3.1%

2.2.2.産業小分類別従業者数の概要

増加した上位15産業のうち9産業がサービス業

従業者数が5,000人以上の産業(小分類)について従業者数を前回調査と比較すると,「老人福祉事業」が84.5%増と増加率が最も高く,次いで「労働者派遣業」が64.4%増,「一般食堂」が47.0%増となっている。
また,上位15産業のうち9産業(「老人福祉事業」,「労働者派遣業」,「保育所」,「一般診療所」,「建物サービス業」,「高等教育機関」,「美容業」,「病院」,「他に分類されないサービス業」)がサービス業に属している。

減少した上位15産業のうち,8産業は,「製造業」,「卸売・小売業,飲食店」

同様に従業者数が大幅に減少した産業(小分類)をみると,「織物製外衣・シャツ製造業」が35.6%減と最も大きく,次いで「産業用電気機械器具製造業」が30.9%減,「建築工事業(木造建築工事業を除く)」が29.6%減の順となっている。
また,上位15産業のうち,8産業(「織物製外衣・シャツ製造業」,「産業用電気機械器具製造業」,「西洋料理店」,「酒小売業」,「電子計算機・同付属品製造業」,「セメント・同製品製造業」,「一般産業用機械・装置製造業」,「バー・キャバレー・ナイトクラブ」)が「製造業」,「卸売・小売業,飲食店」に属している。

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 2.3.経営組織別の従業者数

ほとんどの組織で減少しているなかで,「会社以外の法人」,「市町村」,「地方公共団体その他」のみ増加

経営組織別に従業者数をみると,民営が1,180,885人(構成比90.6%),国・地方公共団体が123,005人(同9.4%)となっている。
民営の内訳は,個人経営が213,898人(同16.4%)で,法人が965,703人(同74.1%)となっている。
一方,国・地方公共団体の内訳は,国が30,319人(同2.3%),独立行政法人が9,620人(同0.7%),地方公共団体が83,066人(同6.4%)となっている。
経営組織別に増加率をみると,会社以外の法人(社団法人,医療法人,社会福祉法人等)が11.2%増,地方公共団体その他(広域市町村圏事務組合等)が6.8%増,市町村が3.9%増となっている一方で,外国会社が90.2%減,法人でない団体(後援会,同窓会,学会等)が44.0%減,合名・合資会社が23.6%減となっている。
経営組織別に構成比の推移をみると,個人が17.8%から16.4%へと1.4ポイント低下しているのに対し,法人は73.2%から74.1%へと0.9ポイント増加している。

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 2.4.経営組織別,従業上の地位別従業者数,増加率及び構成比の推移

パートやアルバイトなどの正社員・正職員以外の常用雇用者が大幅な増加

従業者数を従業上の地位別にみると,個人業主が72,004人(構成比5.5%),家族従業者が23,854人(同1.8%),有給役員が75,938人(同5.8%),常用雇用者が1,099,775人(同84.3%),臨時雇用者が32,319人(同2.5%)となっており,常用雇用者と臨時雇用者を合わせた雇用者は1,132,094人で全従業者の86.8%を占めている。
従業上の地位別の増加率は,常用雇用者のうち正社(職)員以外が22.7%増と大幅な増加となっている。
また,従業上の地位別に構成比の推移をみると,常用雇用者のうち正社(職)員以外が前回調査の20.4%から今回調査の25.8%へと大きく上昇しているのに対し,正社(職)員が62.7%から58.6%へと低下している。
総数を男女別にみると,女子が男子を上回っているのは,家族従業者,常用雇用者のうち正社(職)員以外及び臨時雇用者であり,特に家族従業者については男子の4倍以上となっている。

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 2.5.従業者規模別の従業者数

「300人以上」規模の従業者数が大幅減少

従業者規模別に県内事業所の従業者数をみると,「10~19人」規模が204,927人(構成比15.7%)で最も多く,次いで「1~4人」,「5~9人」の順になっている。
また,過去5年間の増加率をみると,「100~199人」規模が8.2%増,「20~29人」規模が0.5%増となっているほかは,いずれの規模も減少している。特に前回調査で8.5%増加していた「300人以上」規模で12.5%と大幅に減少している。
構成比の推移をみると,「1~4人」,「5~9人」規模及び「300人以上」規模の割合が低下しているのに対して,「20~29人」から「200~299人」規模までの割合はいずれも増加している。

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 2.6.地域別従業者数

2.6.1.地域別従業者数

県南地域の従業者のみが増加

県内の従業者を地域別(5地域)にみると,県南地域が396,265人(構成比30.4%)で最も多く,次いで県北地域,県西地域,県央地域,鹿行地域の順となっている。
地域別に増加率をみると,県南地域だけが増加しており(0.7%増),他地域は減少している。
地域別の構成比をみると,県南,県央地域で上昇し,県北,県西,鹿行地域で低下している。

2.6.2.市町村別従業者数

従業者数の減少した市町村が,前回調査の19市町村から58市町村へ大幅増加

県内市町村(84市町村)別に事業所の従業者数をみると,「水戸市」が154,064人(構成比11.8%)で最も多く,次いで「日立市」,「つくば市」,「土浦市」の順で続き,市部が上位を占めるなかで,大規模工業団地がある「神栖町」,「総和町」の2町がそれぞれ7位,10位となっている。
また,前回調査と比較して増加した市町村は,「岩間町」が28.9%増で最も高く,次いで「守谷町」が16.1%増,「牛久市」が14.9%増,「石下町」が11.8%増など26市町村となっている。
これに対し減少した市町村は,「大和村」が15.8%減で最も高く,次いで「美和村」が14.0%減,「河内町」が13.3%減,「大子町」が13.3%減など58市町村となっている。

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 統計表

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